本書の概要
本書では海外の事例を中心にM2M導入のメリットや具体的な応用例、ビジネスモデルを見ていきながら、M2Mビジネスを推進する企業への有用な資料として提供します。
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本書の内容
先のシスコシステムズの最新のモバイルデータ予測(2014年2月)によれば、IoT(モノのインターネット)はM2Mの急速な普及などを背景に進化し、2014年はIoE(すべてのモノがインターネットにつながる)の時代に突入すると発表されました。この中で、世界で急速に普及拡大しているM2Mの接続数については、2013~2018年の間に6倍も増加し、2018年には20億(2.0 Billion)の機器がM2M接続されるとの報告がされています。
このような背景をもとに、本書では海外の事例を中心にM2M導入のメリットや具体的な応用例、ビジネスモデルを見ていきながら、M2Mビジネスを推進する企業への有用な資料として提供します。
本書の第1~3章ではM2M導入のメリットと海外事例に見るビジネスイノベーション、さらに具体的な導入のポイントなどを紹介します。続く第4~6章では oneM2Mや3GPPにおける国際標準化の最新動向をレポートし、最後の第7章では、M2M企業へのヒアリング調査(MCPCモバイルM2M委員会とインプレスビジネスメディアの共同調査)の結果を掲載します。
目次
1.1 時代に合わせることの重要性
1.2 少なくなった「日本発のイノベーション」
1.3 「前提条件の設定」に課題:例1.日本のスマートグリッド
1.3.1 「バーチャルパワープラント」(VPP:仮想発電所)
1.3.2 制度的・経済的な検討と技術開発の同期
1.4 「前提条件の設定」に課題:例2.予防医療
1.4.1 米国で予防医療への取り組みが強い理由
1.4.2 日本で予防医療への取り組みが弱い理由
1.4.3 予防医療に対する解決策
1.5 間違っている日本のイノベーションの定義
1.5.1 イノベーションの本来の定義
1.5.2 イノベーションのトレンドの変化
1.5.3 何が変わったのか
1.5.4 途上国で人気がある低額の携帯電話サービス
1.5.5 マーケティングがイノベーションにつながる
1.6 M2Mがイノベーションのドライビングフォースへ
1.6.1 トラフィックのセンシング(計測・判別)
1.6.2 モバイルバンキング/モバイルヘルスケア
1.6.3 日本のM2Mシステムの課題
1.7 M2Mシステムの本当の価値は何か
1.7.1 データをビジネス生かせるようにする
1.7.2 一気通貫で生まれる価値(バリュー)
1.7.3 価値創造の視点で変わる価値(バリュー)の大きさ
1.8 NTTデータの橋梁モニタリングの事例
1.8.1 東京ゲートブリッジは価値創造の途中段階
1.8.2 M2Mシステムでわかる橋の挙動
1.8.3 安全性の推定が今後の課題
1.8.4 M2Mシステムの価値創造への示唆
1.8.5 M2Mアーキテクチャの標準化動向
1.8.6 標準化だけでは不十分
1.9 小規模M2Mシステムをどうしたら効率的に提供できるのか
1.10 エコシステムの例①:アプリケーション領域
1.10.1 EnOcean(エンオーシャン)社のエコシステム
1.10.2 EnOcean社が行ってきた2つの活動
1.10.3 エコシステムがM2Mシステム発展の推進力
1.11 エコシステムの例②:プラットフォーム領域
1.11.1 Talend(タレンド)社のエコシステム
1.11.2 オープンソース・コミュニティを活用して開発を推進
1.11.3 オープンイノベーションの典型例
1.12 エコシステムの例③:ゲートウェイ領域
1.12.1 多種・多様なカスタマイズが求められる領域
1.12.2 ゲートウェイ領域をネットワーク的に表現
1.12.3 インターネットとM2Mシステムの違い
1.13 今後のICTの発展方向:M2Mシステムの価値と利益の出し方
1.13.1 ICTの発展方向と価値(バリュー)の源泉変化
1.13.2 M2Mシステムと利益の出し方
〔1〕大規模なM2Mシステムの場合
〔2〕小規模なM2Mシステムの場合
1.13.3 何がビジネス上の競争力になるのか
1.14 ユーザー主導によるM2Mシステムの事例①:シスメックスの例
1.14.1 M2Mシステムで医療機器の遠隔管理
1.14.2 顧客の血液検査装置を遠隔監視
1.15 ユーザー主導によるM2Mシステムの事例②:コマツの例
1.15.1 付加価値は全体最適:「配車計画」や「作業計画」
1.15.2 最適時期に部品の交換が可能
1.15.3 情報化施工によって安全性の向上、生産コストの削減
1.16 M2Mシステムの発展のために
1.16.1 顧客起点に発想を変える
1.16.2 データ、情報、知識の性質を認識する
1.16.3 価値を見極める
1.16.4 イノベーションの源泉を広く考える
1.16.5 協働を推進する
1.16.6 カスタマイズの戦略的実現と仕組みづくり
1.16.7 一番重要なのは経営者のリーダーシップ
1.17 まとめ:M2Mビジネスを成功させるために
2.1 M2M/IoTの定義とこれらの最近のトレンド
2.1.1 IoTとM2Mの言葉の定義
2.1.2 Googleトレンドに見るM2MとIoTの動向
2.1.3 ガートナー(Gartner)のハイプサイクル
2.2 M2M/IoTの市場規模:①シスコ(Cisco)の試算
2.2.1 IoTの金額/接続台数:2020年に世界で19兆ドル/500億台
2.2.2 99%のモノがインターネットに接続されていない
2.2.3 シスコがWeb上に「接続カウンター」を公開:現在の接続数「約120億台」
2.3 M2M/IoTの市場規模:②ガートナー(Gartner)による試算
2.4 M2M/IoTの市場規模:インテル(Intel)の試算
2.5 海外の企業におけるM2Mの導入意向に関する調査結果
2.5.1 ボーダフォン(Vodafone)の調査結果:80%以上がM2Mに関心
2.5.2 地域別ではアジアが、産業別では自動車がトップ
2.5.3 M2Mの導入に関する推進の要因
2.5.4 M2M導入が今後期待される産業分野
2.6 M2Mの海外事例とビジネスモデルのトレンド
2.6.1 M2MやIoTに関連するプレイヤーの例
2.6.2 3つにジャンルから見たM2M/IoTへの参入事業者
2.7 自動車分野でのM2M/IoTの活用
2.7.1 自動車部門での活用~スマートカー実現に向けた動き
2.7.2 CES2014の展示で目立ったスマートカーに関する展示
2.7.3 通信事業者やITプレイヤーの自動車分野での提携
2.7.4 自動車部門での活用~アマゾン(Amazon)の動向
2.7.5 グーグル(Google)の動向
2.7.6 自動車部門での活用~自動車保険業界での活用
2.7.7 自動車部門での活用~ 駐車場での活用
2.7.8 自動車部門での活用~ P2Pでのレンタカーに活用
2.8 フィットネス・ヘルスケア分野での活用
2.8.1 Fitbit
2.8.2 ウェアラブルデバイスの例- Google Glass
2.8.3 フィットネス・ヘルスケア分野の現状と課題
〔1〕現状の分析
〔2〕現在の課題
2.9 スマートホーム分野でのM2M/IoTの活用
2.9.1 注目されるグーグルのスマートホーム分野への動き
2.9.2 グーグルにとって重要な家庭内の情報収集
2.9.3 スマートホームビジネスへの取り組みを見せる通信事業者
2.9.4 AT&Tとベライゾンのスマートホームサービス
2.9.5 今後の展望:期待される「介護の分野」へM2M/IoTの展開
トータルサポートベンダがすすめるM2Mシステムの導入
3.1 注目の高まるM2Mビジネス
3.1.1 M2Mに取り組む日本システムウエア
3.1.2 M2Mの関連市場と経済価値
3.1.3 ICT成長戦略に見るM2Mの可能性
3.2 M2M分野における取り組み
3.2.1 M2Mの共通プラットフォーム
3.2.2 ThingWorxプラットフォーム
3.2.3 SIerと他業種企業との協業により実現した「橋梁維持管理システム」
3.3 さまざまなパートナー企業とのコラボレーションを目指す
3.4 M2M/IoT向けプラットフォームThingWorx
3.4.1 ThingWorxとPTC
3.5 M2M/IoTの価値を生み出すアプリケーション
3.5.1 500億個のデバイスを制御する
3.5.2 従来のアプリケーション開発に足りなかったもの
3.5.3 M2M/IoTのために設計されたThingWorxプラットフォーム
3.6 ThingWorxの事例
3.6.1 先進の農業システム:OnFarm社
3.6.2 医療情報の有効利用 109
3.7 M2M関連企業としての日本システムウエア
3.7.1 ワンストップサービスの強み
3.7.2 デバイス事業
3.7.3 M2Mプラットフォーム「Toami」(トアミ)
3.8 コストの問題
3.8.1 コスト削減に期待が集まる
3.8.2 コストに存在する4つのポイント
3.8.3 コスト削減のためには
3.9 Toamiの特徴と活用
3.9.1 トータルサポートを実現するToami
3.9.2 Toamiの特徴
3.9.3 Toamiの適用例
3.9.4 Toamiでの開発
3.9.5 優れた接続性
3.9.6 Toamiが真価を発揮するIoT分野
3.10 今後の展開
3.10.1 水平統合型に加えて垂直統合型サービスも
3.10.2 顧客企業と共同で新たなサービスを
3.10.3 他社との連携の重要性
3.11 NSWのアプローチ
4.1 oneM2Mの設立の目的と活動
4.2 oneM2Mの組織構成
4.3 oneM2Mのメンバー構成
4.3.1 5つに分類された参加メンバー
〔1〕パートナータイプ1(PT1:Partner Type1)
〔2〕パートナータイプ2(PT2:Partner Type2)
〔3〕アソシエイト・メンバー
〔4〕個別企業のメンバー
4.4 M2M技術の6つのレイヤ構造とoneM2Mの標準化対応
4.4.1 M2Mアプリケーション層
4.4.2 M2Mプラットフォームの標準化
〔1〕M2Mビジネスへの参入の障壁を下げる標準化
4.4.3 ホリゾンタルズとバーティカルズ
4.4.4 ネットワーク層(広域ネットワーク)
4.4.5 ゲートウェイ(相互接続装置)
4.4.6 M2Mエリアネットワーク
4.4.7 M2Mデバイス
4.5 oneM2Mの標準化のスコープ(標準化の範囲)
4.5.1 5つのワーキンググループの役割分担
4.5.2 オープンな姿勢で標準化へ
4.6 oneM2Mにおける標準化作業の流れ
4.6.1 ユースケースや要求条件技術仕様書を完成
4.6.2 ステージ2:M2Mアーキテクチャは2014年6月に完成へ
4.6.3 イニシャルリリースの次は?
4.7 日本国内の活動:TTCとARIBにおけるoneM2M組織
4.8 M2Mのユースケース(事例)
4.8.1 ユースケース例:街灯オートメーション(シスコ提案)
4.8.2 ユースケース例:HEMS(富士通/KDDI)
4.9 ユースケースに基づく「要求条件仕様書」の策定
4.9.1 ユースケースから抽出される要求条件の例
4.9.2 要求条件の例:HEMSの場合
4.10 oneM2Mイニシャルリリース-2014年8月に予定-
4.10.1 oneM2Mの最終的なスケジュール:初期リリースの完成時期
4.10.2 M2M向けプラットフォーム機能:セキュリティや遠隔デバイス管理
4.11 oneM2Mのアーキテクチャは3階層構成
4.11.1 3階層:AE、CSE、NSE
4.11.2 想定されるシステム構成
4.11.3 oneM2Mの中での標準化のスコープ(範囲)
4.12 oneM2Mのアーキテクチャの特徴
4.12.1 M2M中間ノードにおけるMcaの存在
4.12.2 プラットフォーム・システムの構築・運用コストの削減策
4.12.3 13個定義されたCSF(共通サービス機能)のモジュール群
4.13 ステージ2(Stage 2):アーキテクチャの検討
4.13.1 ステージ2:2014年4月に作業完了へ
4.14 oneM2Mのアーキテクチャの設計
4.14.1 M2MのアーキテクチャTS(技術仕様書)の特徴
4.14.2 セキュリティアーキテクチャの設計
4.14.3 RESTfulアーキテクチャ:oneM2MではRoAを選択
〔1〕SoAかRoAか
〔2〕RoAの考え方
4.14.4 M2Mデバイス管理
4.14.5 oneM2Mの中の2つのリソース
4.15 ステージ3(Stage 3):プロトコル・バインディングの検討
4.15.1 プロトコル・バインディングの3つの対象
4.15.2 プロトコル・バインディングの利用例
4.16 oneM2Mはいつ使えるようになるか
4.16.1 パターン1:ラッパー(Wrapper)型
4.16.2 パターン2:ローミング型
4.16.3 パターン3:外部製品利用型
4.17 oneM2MのTP(技術総会)の開催状況・スケジュール
5.1 MTCデバイスに関する標準化の審議開始(リリース10)
5.1.1 オーバーロードに対する制御メカニズム
5.1.2 MTCデバイス通信が急速に増大
5.2 シスコシステムズが「日本のM2Mデバイスのシェアは5年後に42%へと拡大へ」と発表
5.3 「リリース10」で標準化されたMTCのメカニズム(仕組み)
5.3.1 国際的に大きなM2M市場へのビジネス機会の到来
5.3.2 「リリース10」の標準化されたシンプルな仕組み
5.4 「リリース11」の標準化:ネットワークへアクセスする前にストップ!
5.4.1 報知情報を全MTCデバイスに送信
5.4.2 報知情報の仕組み:0から9までの数字をランダムに
5.4.3 「リリース10」と「リリース11」の違い
5.5 「リリース12」の標準化:4つの方針をベースに標準化
5.5.1 リリース12①:消費電力を少なくする
5.5.2 リリース12②:小さなデータを頻度少なく通信
5.5.3 リリース12③:ローコストデバイス(低価格化)
5.5.4 リリース12④:カバレッジ(通信可能範囲)の拡張
5.6 今後の展望:oneM2M標準とMTCデバイスの相互接続
6.1 M2M接続の増大とIoTからIoEへの発展
6.1.1 IoTからIoEへの発展
6.1.2 Cisco VNIと4つの促進要素
6.2 世界と日本のM2M接続数の動向
6.2.1 世界のM2M接続数の動向
6.2.2 日本のM2M接続数の動向
6.3 世界の接続型ウェアラブルデバイスの台数とトラフィック
6.3.1 世界の接続型ウェアラブルデバイス:台数の動向
6.3.2 世界の接続型ウェアラブルデバイス:トラフィックの動向
6.4 M2Mのどのようなビジネスが有望か
7.1 グローバルM2M企業
7.1.1 エリクソン
〔1〕M2Mへの取り組み概要
〔2〕事業者が想定する市場規模
〔3〕普及にあたっての阻害要因や課題
〔4〕代表的な事例
〔5〕戦略・今後の展望・ロードマップ
7.1.2 Telenor Connexion(テレノールコネクション)
〔1〕M2Mへの取り組み概要
〔2〕事業者が想定する市場規模
〔3〕普及にあたっての阻害要因や課題
〔4〕代表的な事例
7.1.3 ボーダフォン・グループ
〔1〕M2Mへの取り組み概要
〔2〕事業者が想定する市場規模
〔3〕普及にあたっての阻害要因や課題
〔4〕代表的な事例
〔5〕戦略・今後の展望・ロードマップ
7.1.4 株式会社NTTドコモ
〔1〕M2Mへの取り組み概要
〔2〕事業者が想定する市場規模
〔3〕普及にあたっての阻害要因や課題
〔4〕代表的な事例
〔5〕戦略・今後の展望・ロードマップ
7.1.5 KDDI株式会社
〔1〕M2Mへの取り組み概要
〔2〕事業者が想定する市場規模
〔3〕普及にあたっての阻害要因や課題
〔4〕今後の展望・ロードマップ
7.1.6 富士通株式会社
〔1〕M2Mへの取り組み概要
〔2〕事業者が想定する市場規模
〔3〕普及にあたっての阻害要因や課題
〔4〕代表的な事例
〔5〕今後の展望・ロードマップ
7.1.7 日立システムズ
〔1〕M2Mへの取り組み概要
〔2〕事業者が想定する市場規模
〔3〕普及にあたっての阻害要因や課題
〔4〕代表的な事例
〔5〕今後の展望・ロードマップ
〔6〕日立グループのサービス展開分野
7.1.8 日本電気株式会社(NEC)
〔1〕M2Mへの取り組み概要
〔2〕事業者が想定する市場規模
〔3〕普及にあたっての阻害要因や課題
〔4〕代表的な事例
〔5〕戦略・今後の展望・ロードマップ
7.1.9 クアルコム
〔1〕M2Mへの取り組み概要
〔2〕M2M開発プラットフォームの提供
〔3〕医療向けプラットフォーム「2netプラットフォーム」
〔4〕近傍Peer-to-Peer通信「AllJoyn」
7.2 M2M活用企業
7.2.1 Akisai(富士通株式会社)
〔1〕サービス概要
〔2〕ビジネスモデル
〔3〕市場
〔4〕今後の展望(ロードマップ)
7.2.2 アグリノバ(栽培プロセス制御利用による流通までの高生産性農業事業化)
〔1〕サービス概要
〔2〕ビジネスモデル
〔3〕市場
〔4〕今後の展望(ロードマップ)
7.2.3 ドコモビジネストランシーバ
(NTTドコモ/富士通テン/モバイルクリエイト)
〔1〕サービス概要
〔2〕ビジネスモデル
〔3〕市場
〔4〕今後の展望(ロードマップ)
7.2.4 NEXDRIVE(bbc株式会社)
〔1〕サービス概要
〔2〕ビジネスモデル
〔3〕市場
〔4〕今後の展望(ロードマップ)
7.2.5 三井住友海上火災保険
〔1〕自動車保険への適用可能性
〔2〕運転診断等の安全運転啓発活動への適用可能性
〔3〕日本版e-CALLについて