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ドローンビジネス調査報告書2023

本書の概要

本書は、国内ドローンビジネスの市場規模の最新予測や展望、課題、ロードマップやビジネス動向、企業動向、国や公共団体の動向、法律や規制などを徹底的に分析しています。今後急拡大が予想されるドローンビジネスの現在と未来がわかる必携の一冊です。ドローン事業者や企業の調査開発部門、新規事業担当者がドローン産業全体を捉えるために必要となる情報を網羅しています。

本書のポイント

  • 最新の国内ドローンビジネス市場規模掲載
  • 15分野39の産業・業務用途ごとにロードマップや課題、今後の展望を掲載
  • 企業動向、国や行政の動き、法律や規制などを網羅し分析
  • 2022年12月に施行された航空法の新しいルールである「機体認証制度」「無人航空機操縦者技能証明制度」について詳しく解説

発売中

執筆者

春原久徳

春原久徳

青山 祐介

青山 祐介
発行所
株式会社インプレス
判型
A4
ページ数
384P
発行日
2023/03/27
発行予定日
2023/3/24
価格
CD(PDF)+冊子版 132,000円
 (本体 120,000円+税10%)
CD(PDF)版 121,000円
 (本体 110,000円+税10%)
ダウンロード版 121,000円
 (本体 110,000円+税10%)
カテゴリー
ドローン
ロボット
ISBN
9784295016427
商品コード
501642
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注目の調査結果

2022年度のドローンビジネス市場規模は前年比33.7%増の3086億円
レベル4飛行の解禁によりドローン活用が進み、2028年度は9000億円超へ


2022年度はドローン業界にとって大きな動きがあった一年となりました。2022年12月に航空法上のドローンに関する新しいルールが施行され、本格的に有人地帯(第三者上空)での目視外飛行(レベル4飛行)を、物流をはじめさまざまな用途で実施することが可能になりました。レベル4飛行の解禁によって、日本でこれまでできなかったドローンの活用方法が進んでいくと同時に、ドローンを活用した新しいソリューションやサービスなどが生まれていくことが期待されています。

国内ドローンビジネス市場規模 2022年度


ドローンビジネスの市場規模 2022年度
【図表1】 国内のドローンビジネス市場規模の予測      

 2022年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は3086億円と推測され、2021年度の2308億円から778億円増加しています(前年度比33.7%増)。2023年度には前年度比24.0%増の3828億円に拡大し、2028年度には9340億円に達すると見込まれます。これは年間平均成長率(2022年度~2028年度)に換算すると、年20.3%増加しています。

分野別に見ると、2022年度はサービス市場が前年度比38.4%増の1587億円となり、最も大きい市場です。また、機体市場は前年度比22.4%増の848億円、周辺サービス市場は前年度比39.3%増の652億円となります。各市場とも今後も拡大が見込まれ、2028年度には、サービス市場が5615億円(2022年度~2028年度の年間平均成長率23.4%増)と最も成長し、機体市場が2188億円(同年間平均成長率17.1%増)、周辺サービス市場が1538億円(同年間平均成長率15.3%増)に達する見込みです。サービス市場の中の点検分野や農業分野においては、現場への実装に想定よりも時間がかかっており、昨年度の推計より成長に遅れがみられますが、その他の市場や分野は昨年度の見込み通りの成長が見込まれます。

機体市場は、昨年度から引き続き国内および海外メーカーが点検や測量、農業、物流などの産業分野に利用可能な機体を提供しています。一部の機体メーカーはドローンを充電したり取得したデータをクラウド等にアップロードしたりするドローンポートを提供し始めています。今後ドローンを使用した自動化ソリューションには欠かせない存在になることが予想され、ドローンポートの普及が機体市場の成長を後押しするとみられます。また、2023年度は航空法上の機体認証制度に対応した、機体・型式認証を取得するドローンが増えることが予想されます。レベル4飛行に欠かせない一種機体認証に加えて、利用者にとって操縦者技能証明との組み合わせで許可・承認を省略できる二種機体認証のドローンが登場するとみられます。

ドローンビジネスのサービス市場規模 2022年度

ドローンビジネスのサービス市場規模 2022年度

【図表2】 サービス市場の分野別市場規模       

サービス市場においては、2021年度に引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が日本の経済にさまざまな形で影響を及ぼす中で、ドローンの社会実装は着実に進んでいます。2022年度の点検分野では太陽光パネルや送電線、移動体通信の基地局・通信鉄塔、橋梁、屋根、工場や建築物の設備など、さまざまなインフラや設備の点検が商用・実用化しています。2023年度以降はプラントや、大規模建造物の外壁や天井裏、さらには風力発電設備の点検といった分野の伸びが見込まれます。農業では2020年から加速している農薬散布がさらに伸びを見せているほか、林業でも資材や苗木の運搬、森林の調査等に活用が広がっています。物流分野は全国で実証実験をはじめとした取り組みが数多く行われており、社会実装に向けた課題の洗い出しが進んでいます。依然として事業の採算性や運用体制の構築などの課題もありますが、2025年度以降に市場が本格的に立ち上がっていくとみられます。

2022年度は、エンタテインメントという新しい分野の伸びもみられました。数十から数千のドローンを群制御して、機体のライトで夜空に文字や図形、アニメーションを描くドローンショーは、東京オリンピック・パラリンピックの開会式で披露されたことを契機に、2022年度は全国各地で行われています。今後ドローンショーはひとつのエンタテインメントや広告媒体として注目を集めていくとみられます。

周辺サービス市場では、2022年12月の無人航空機操縦者技能証明制度の開始に伴い、スクール事業が活発になるとみられます。加えて、ドローンの産業利用が進むにつれて、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンス、業務環境に即した保険のバリエーションの増加などにより、機体市場の拡大に合わせて引き続き成長していくと予想されます。有人地帯(第三者上空)での目視外飛行(レベル4飛行)の解禁は、ドローンの機体やそれを使ったソリューションだけでなく、周辺ビジネスの拡大にも波及することが見込まれています。レベル4飛行を安全に実行するための気象情報サービスや運行管理システムなどの拡大も予想されます。

目次

第1章 ドローンビジネス市場分析

1.1    ドローンの定義と分類
1.1.1    本書で取り扱う「ドローン」の定義
1.1.2    ドローンの分類
1.1.3    ホビー向けと業務用
1.1.4    回転翼と固定翼、VTOL
1.1.5    屋内用小型ドローンとマイクロドローン
1.1.6    水中ドローン
1.1.7    UGV(ローバー型ドローン)
1.2    ドローンの役割と有用性
1.2.1    ドローンの役割
1.2.2    ドローンの有用性
1.3    国内ドローンビジネスの市場規模
1.4    2022年度の動向と今後の見通し
1.4.1    2022年度の動き
1.4.2    2023年度の注目点
1.4.3    2024年度以降の予想
1.5    国内ドローンビジネスの産業構造
1.5.1    ドローンビジネスの産業構造の整理
1.5.2    ドローンビジネスのプレイヤー
1.6    ドローン事業レイヤーごとの動向
1.6.1    機体メーカー
1.6.2    センサーメーカー
1.6.3    サービス事業者
1.6.4    人材会社
1.6.5    スクール
1.6.6    情報セキュリティ
1.6.7    アンチドローン
1.7    ドローン市場の最新動向
1.7.1    2023年3月に日本初のレベル4飛行が実現へ
1.7.2    ドローンの普及に応える量産のステージに入った国産メーカー
1.7.3    産業用小型ドローンのラインナップを充実させたDJI
1.7.4    さまざまな産業分野で利用が広がりを見せるSkydio
1.7.5    自動化ソリューションの本丸として注目を集めるドローンポート
1.7.6    モバイル通信を核にドローンサービスを拡大する通信事業者
1.7.7    2022年から加速を始めたドローン物流の取り組み
1.7.8    新しいドローンビジネスとして脚光を浴びるドローンショー
1.7.9    2023年度、登録講習機関によるドローンの再教育が進む
1.7.10    気象情報をはじめとした周辺サービスも本格化
1.7.11    ドローンとエアモビリティを一体にしたUTMの技術開発が進む
1.7.12    2022年6月に始まった機体登録制度。30万台以上の機体が登録
1.7.13    レベル4飛行時代のドローン利用者やメーカーに求められる意識
1.7.14    改良が続くドローンに関する行政手続きの窓口「DIPS 2.0」
1.7.15    ドローンの軍事関連利用と日本の取り組み
1.8    航空法上のドローンに関する新しいルール
1.8.1    機体認証、技能証明という2つの新制度と新しい運航ルール
1.8.2    飛行リスクによる“カテゴリー”の分類と必要な手続き
1.8.3    機体認証制度
1.8.4    無人航空機操縦者技能証明制度
1.8.5    無人航空機の運航ルール
 

第2章 産業分野別ドローンビジネスの現状と課題

2.1    ドローンの利用が期待される分野
2.2    農林水産業
2.2.1    農薬散布(肥料散布、種まきなど)
2.2.2    精密農業
2.2.3    害獣対策
2.2.4    水産業
2.2.5    林業
2.3    土木・建築
2.3.1    工事進捗
2.3.2    測量
2.4    点検
2.4.1    橋梁
2.4.2    トンネル・洞道
2.4.3    ダム
2.4.4    送電網
2.4.5    基地局鉄塔・通信鉄塔
2.4.6    ソーラーパネル
2.4.7    一般住宅
2.4.8    大規模構造物(ビル・工場・倉庫など)
2.4.9    下水道
2.4.10    プラント
2.4.11    風力発電
2.4.12    建築物設備
2.4.13    船舶
2.4.14    鉄道施設
2.4.15    水中構造物
2.5    空撮
2.5.1    商業空撮
2.5.2    報道空撮
2.6    搬送・物流
2.6.1    輸送・配送
2.6.2    緊急搬送
2.7    警備
2.7.1    巡回・監視
2.8    在庫管理
2.8.1    在庫管理(屋内)
2.8.2    在庫管理(屋外)
2.9    鉱業
2.9.1    鉱業
2.10    計測・観測
2.10.1    環境モニタリング
2.11    保険(損害保険)
2.11.1    損害保険
2.12    エンタテインメント
2.12.1    ドローンレース
2.12.2    イベント演出
2.13    通信
2.13.1    基地局・中継局
2.14    公共
2.14.1    消防
2.14.2    災害調査
2.15    運搬
2.15.1    運搬
2.16    その他
 

第3章 各省庁の動向

3.1    全体動向
3.2    内閣官房・内閣府
3.3    国土交通省
3.4    農林水産省
3.5    経済産業省
3.6    総務省
 

第4章 企業動向

4.1    ハードウエアメーカー
4.1.1    イームズロボティクス
4.1.2    エアロネクスト
4.1.3    NTT e-Drone Technology
4.1.4    エバーブルーテクノロジーズ
4.1.5    ACSL
4.1.6    Skydio
4.1.7    SkyDrive
4.1.8    SONY
4.1.9    DJI
4.1.10    VFR
4.1.11    プロドローン(PRODRONE)
4.1.12    ヤマハ発動機
4.2    サービス・ソリューション提供
4.2.1    iROBOTICS(アイ・ロボティクス)
4.2.2    エアロセンス
4.2.3    ANAホールディングス
4.2.4    A.L.I.Technologies
4.2.5    エナジー・ソリューションズ
4.2.6    NTTコミュニケーションズ
4.2.7    KDDIスマートドローン
4.2.8    セコム
4.2.9    センシンロボティクス
4.2.10    テラドローン
4.2.11    ドローン・ジャパン
4.2.12    ドローンエモーション
4.2.13    日本郵便
4.2.14    FLIGHTS
4.2.15    パーソルプロセス&テクノロジー
4.2.16    ブルーイノベーション
4.2.17    Liberaware
4.3    業界団体
4.3.1    一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(EDAC)
4.3.2    一般社団法人日本ドローンコンソーシアム(JDC)
4.3.3    日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)
4.3.4    一般社団法人日本産業用無人航空機工業会(JUAV)
4.3.5    一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)
4.3.6    一般社団法人セキュアドローン協議会
4.3.7    一般社団法人ドローンサービス推進協議会(DSPA)
4.3.8    一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)
4.3.9    DRONE FUND
 

著者紹介

春原久徳

執筆者名
春原久徳

一般社団法人 セキュアドローン協議会 会長/ドローン・ジャパン株式会社 取締役会長/ ArduX Japan 株式会社 取締役会長
現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウエアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。三井物産のIT系子会社で12年、米や台湾企業とITコンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。2015年12月、ドローン・ジャパン設立。『ドローンビジネス調査報告書2023』(インプレス)を調査執筆、Drone.jpでコラム[ 春原久徳のドローントレンドウォッチング] 連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60~ 80回程度行っている。

青山 祐介

執筆者名
青山 祐介

ジャーナリスト/ドローンオペレーター/一等無人航空機操縦士/准橋梁点検技術者

フリーランスの記者・ライターとして、ドローンのハード、ソリューション、ビジネスなどを取材し、書籍の執筆やWebメディアに寄稿。執筆活動と並行してドローンの操縦業務も行っており、橋梁をはじめとしたインフラ・設備の点検、国産ドローンの開発プロジェクトといった、産業分野のドローンオペレーションに従事している。ドローン物流ではレベル2、3、4の物流オペレーションに多数従事しており、2023年3月には日本初となるレベル4(カテゴリーⅢ)での荷物配送実証実験にも参加。また、CMやミュージックビデオといった映像作品の空撮も数多く手がけるほか、登録講習機関や民間資格スクールの講師、セミナー、コンサルティング等も行っている。