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ツイート本書の概要
今年10年目の発行となるドローンビジネス調査報告書の2024年度版。
本書はドローン関連ビジネスを展開する企業や有識者、省庁などの徹底取材と、ドローン専門メディアであるドローンジャーナルの知見を基に、市場動向、ビジネス動向、行政、法律や規制、課題、展望などドローン市場を多角的に分析。国内のドローンビジネスの成功戦略を立てるための情報が網羅された必読の1冊です。
本書のポイント
- 最新の国内ドローンビジネス市場規模を掲載
- 国内ドローンビジネスにおける最新トレンドを詳細に解説
- 14の産業・業務用途ごとの現状とロードマップ、課題、今後の可能性を分析
- 国や⾏政の動き、法律や規制などを網羅
- ドローンビジネスの課題を整理し、今後を展望
- 48の企業・団体の動向を整理
予約受付中
CD（PDF）版 143,000円（本体 130,000円＋税10%）
ダウンロード版 143,000円（本体 130,000円＋税10%）
注目の調査結果
2024年度の日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は、4371億円と推測され、2023年度の3854億円から517億円増加しています（前年度比13.4％増）。同市場は、2025年度は4987億円に拡大する見込みです。また、2024年度～2030年度の年間平均成長率は15.2％で推移し、2030年度には1兆195億円に達するとインプレス総合研究所は予測しています。
【図表1】 日本国内のドローンビジネス市場規模の予測
ドローンビジネスの市場は、機体、サービス、周辺サービスの3つで構成されています。2024年度に市場規模が最も大きかったのはサービス市場で、2295億円（前年度比13.3%増）となっています。機体市場が1134億円（前年度比7.9%増）、周辺サービス市場が942億円（前年度比21.0％増）と続きます。各市場ともに今後も拡大が見込まれており、2030年度には、サービス市場が5288億円（2024年度～2030年度の年間平均成長率14.9％）と最も成長し、機体市場が2746億円（同平均成長率15.9％）、周辺サービス市場が2161億円（同平均成長率14.8％）に達する見込みです。
機体市場では、引き続き国内および海外メーカーが点検や測量、農業、物流などの産業分野に利用可能な機体を提供しています。2024年に、20～50kg程度の重量物の運搬に特化したドローンの有力な機体が発売されたことで、運搬分野でドローンの利用がさらに広がっています。運搬用のドローンは、土木・建築現場の資機材や農産物、農業資材のように、人が運ぶには重たいものを運べるため、従来の建設機械や農業機械のように、現場における生産性向上の手段としてドローンの利用が広がることが予想されています。
屋内の狭所空間で点検に活用できるドローンを開発し、ハードやサービスを提供する事業者が増えてきています。ドローンが“狭い空間”の点検に使えるという認識が広まってきていることから、屋内狭所空間点検用ドローンの普及が見込まれています。
また、2024年は、新たに4機種が第二種型式認証の認証を受け、第一種型式認証は1機種、第二種型式認証は5機種となりました。レベル4飛行に欠かせない第一種型式認証に加えて、技能証明との組み合わせることで許可・承認を省略できる第二種型式認証のドローンは今後も増加が予想されています。
【図表2】 国内のドローン市場規模におけるサービス市場の分野別市場規模の予測
サービス市場では、特に点検、土木・建築、農業の分野で、ドローンの社会実装が着実に進んでいます。
2024年度の点検分野では、特に送電網・鉄塔や基地局鉄塔の分野で、ドローン点検の商用化・実用化が進んでいます。自社保有の設備を自らドローンで点検していたユーザー企業が、そのノウハウを活用したサービスを外販する動きも見られます。
また、大規模建造物の天井裏や下水道の管渠、ボイラーやダクトの内部など、狭小空間におけるドローン活用が普及し始めています。さらには、大規模な災害や社会的影響の大きい事故などをきっかけに、ドローンの新たな活用方法について認知が広まりつつあり、より多様な場面でドローンが活用されることが見込まれています。
農業分野では、ドローンによる農薬散布が定着しつつあります。政府の様々な補助金・支援策の後押しも加わり、今後もさらなる普及が見込まれています。林業分野では運搬用ドローンの新機種によってさらに資材や苗木の運搬の活用が広がるとともに、病害虫の調査等でも活用が広がっています。
数百から数千のドローンを群制御して、機体のライトで夜空に文字や図形、アニメーションを描くドローンショーは、市場規模が前年比で約2倍と急速に拡大した分野です。花火大会やスポーツの興行のイベントなどと併せて全国各地で行われており、その開催数は増加傾向にあります。また、同市場への新規参入者も増えています。今後、エンタテイメントまたは広告媒体の1つとして注目を集めていくとみられています。
周辺サービス市場は、ドローンの産業利用が進むにつれて、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンス、業務環境に即した保険のバリエーションが増加するなどにより、機体市場の拡大に合わせて引き続き成長していくと見込まれています。
大手メーカーが、自社の最新機体に対応するドローンポートを発売しています。ドローンポートは、ドローンを充電したり、取得したデータをクラウド等にアップロードしたりするなどの機能を搭載しており、ドローンを使用した自動化ソリューションに欠かせない存在になると見込まれています。また有人地帯（第三者上空）での目視外飛行（レベル4飛行）の解禁は、ドローンの機体やソリューションだけでなく、周辺ビジネスの拡大にも波及することが見込まれています。レベル4飛行を安全に実行するための気象情報サービスや運航管理システムなどの拡大も予想されています。
本書の内容
本書はドローン関連ビジネスを展開する企業や有識者、省庁などの徹底取材と、ドローン専門メディアであるドローンジャーナルの知見を基に、市場動向、ビジネス動向、行政、法律や規制、課題、展望などドローン市場を多角的に分析。国内のドローンビジネスの成功戦略を立てるための情報が網羅された必読の1冊です。
第1章の「ドローンビジネス市場分析」では、ドローンビジネスの市場規模やロードマップと今後の展望、産業構造やプレイヤー整理、事業レイヤーごとの動向と分析、市場全体の最新動向、法律や規制など、ドローン市場を知るうえで必要な情報を網羅的にまとめています。
第2章「産業分野別のドローンビジネスの現状と課題」では、農業、土木・建築、点検、搬送・物流、公共など14分野合計38の産業・業務用途ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題（分野特有の課題、技術課題、社会的課題など）、今後の可能性などを分析しています。
第3章の「各省庁の動向」では、今後のドローンビジネス市場を展望するうえで重要な、内閣官房・内閣府、国土交通省、農林水産省、経済産業省、総務省の動向をまとめています。
第4章の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウエアメーカー」「サービス・ソリューション提供」「業界団体」に分類し、48の企業・団体の動向をまとめています。
目次
1.1 ドローンの定義と分類
1.1.1 本書で取り扱う「ドローン」の定義
1.1.2 ドローンの分類
1.1.3 コンシューマー向けと業務用
1.1.4 回転翼と固定翼、VTOL
1.1.5 屋内用小型ドローンとマイクロドローン
1.1.6 水中ドローン
1.1.7 UGV（ローバー型ドローン）
1.2 ドローンの役割と有用性
1.2.1 ドローンの役割
1.2.2 ドローンの有用性
1.3 国内ドローンビジネスの市場規模
1.4 2024年度の動向と今後の見通し
1.4.1 2024年度の動き
1.4.2 2025年度の注目点
1.5 国内ドローンビジネスの産業構造
1.5.1 ドローンビジネスの産業構造の整理
1.5.2 ドローンビジネスのプレイヤー
1.6 ドローン事業レイヤーごとの動向
1.6.1 機体メーカー
1.6.2 センサーメーカー
1.6.3 サービス事業者
1.6.4 人材会社
1.6.5 スクール
1.6.6 情報セキュリティ
1.6.7 アンチドローン
1.7 ドローン市場の最新動向
1.7.1 令和6年能登半島地震を契機にドローンが災害対応策のひとつに
1.7.2 社会実装の段階に入ったドローンポート
1.7.3 急成長するドローンショービジネス
1.7.4 広がりを見せるドローンの活用領域
1.7.5 ドローン市場で今注目の機体
1.7.6 物流の本命と期待されるVTOLや固定翼型ドローン
1.7.7 実運用で重要になる安定・安全のための技術課題
1.7.8 セキュリティリスクが増す中で高度化するその対策
1.7.9 チャイナリスクがもたらす影響とその対応
1.8 航空法上のドローンに関する新しいルール
1.8.1 機体認証、技能証明という2つの新制度と新しい運航ルール
1.8.2 飛行リスクによる“カテゴリー”の分類と必要な手続き
1.8.3 機体認証制度
1.8.4 無人航空機操縦者技能証明制度
1.8.5 無人航空機の運航管理要件（運航ルール）
2.1 ドローンの利用が期待される分野
2.2 農林水産業
2.2.1 農薬散布、肥料散布、種まき
2.2.2 精密農業
2.2.3 害獣対策
2.2.4 水産業
2.2.5 林業
2.3 土木・建築
2.3.1 工事進捗
2.3.2 測量
2.4 点検
2.4.1 橋梁
2.4.2 トンネル・洞道
2.4.3 ダム
2.4.4 送電網
2.4.5 基地局鉄塔・通信鉄塔
2.4.6 ソーラーパネル
2.4.7 一般住宅
2.4.8 大規模建造物（マンション・オフィスビルなど）
2.4.9 下水道・上水道
2.4.10 プラント
2.4.11 風力発電
2.4.12 建築物設備
2.4.13 船舶
2.4.14 鉄道施設
2.4.15 水中構造物
2.5 空撮
2.5.1 商業空撮
2.5.2 報道空撮
2.6 搬送・物流
2.6.1 輸送・配送
2.7 警備
2.7.1 巡回・監視
2.8 在庫管理
2.8.1 在庫管理（屋内）
2.8.2 在庫管理（屋外）
2.9 計測・観測
2.9.1 環境モニタリング
2.10 保険（損害保険）
2.10.1 損害保険
2.11 ドローンショー
2.11.1 ドローンショー
2.12 通信
2.12.1 基地局・中継局
2.12.2 その他
2.132.1 ドローンの利用が期待される分野
2.2 農林水産業
2.2.1 農薬散布、肥料散布、種まき
2.2.2 精密農業
2.2.3 害獣対策
2.2.4 水産業
2.2.5 林業
2.3 土木・建築
2.3.1 工事進捗
2.3.2 測量
2.4 点検
2.4.1 橋梁
2.4.2 トンネル・洞道
2.4.3 ダム
2.4.4 送電網
2.4.5 基地局鉄塔・通信鉄塔
2.4.6 ソーラーパネル
2.4.7 一般住宅
2.4.8 大規模建造物（マンション・オフィスビルなど）
2.4.9 下水道・上水道
2.4.10 プラント
2.4.11 風力発電
2.4.12 建築物設備
2.4.13 船舶
2.4.14 鉄道施設
2.4.15 水中構造物
2.5 空撮
2.5.1 商業空撮
2.5.2 報道空撮
2.6 搬送・物流
2.6.1 輸送・配送
2.7 警備
2.7.1 巡回・監視
2.8 在庫管理
2.8.1 在庫管理（屋内）
2.8.2 在庫管理（屋外）
2.9 計測・観測
2.9.1 環境モニタリング
2.10 保険（損害保険）
2.10.1 損害保険
2.11 ドローンショー
2.11.1 ドローンショー
2.12 通信
2.12.1 基地局・中継局
2.12.2 その他
2.13 運搬
2.13.1 運搬
2.14 公共
2.14.1 消防
2.14.2 警察
2.14.3 海上保安庁
2.15 災害対応
2.15.1 令和6年能登半島地震時の対応
2.15.2 災害への備え
2.16 その他運搬
2.13.1 運搬
2.14 公共
2.14.1 消防
2.14.2 警察
2.14.3 海上保安庁
2.15 災害対応
2.15.1 令和6年能登半島地震時の対応
2.15.2 災害への備え
2.16 その他
3.1 全体動向
3.2 内閣官房・内閣府
3.3 国土交通省
3.4 農林水産省
3.5 経済産業省
3.6 総務省
4.1 ハードウエアメーカー
4.1.1 イームズロボティクス
4.1.2 石川エナジーリサーチ
4.1.3 ＡＣＳＬ
4.1.4 NTT e-Drone Technology
4.1.5 エバーブルーテクノロジーズ
4.1.6 Autel Robotics
4.1.7 川崎重工業
4.1.8 Skydio
4.1.9 SkyDrive
4.1.10 DJI
4.1.11 VFR
4.1.12 プロドローン（PRODRONE）
4.1.13 三菱重工業
4.1.14 ヤマハ発動機
4.2 サービス・ソリューション提供
4.2.1 iROBOTICS（アイ・ロボティクス）
4.2.2 奄美アイランドドローン
4.2.3 エアロセンス
4.2.4 ANAホールディングス
4.2.5 NTTコミュニケーションズ
4.2.6 KDDIスマートドローン
4.2.7 JDRONE
4.2.8 セコム
4.2.9 センシンロボティクス
4.2.10 SORABOT
4.2.11 テラドローン
4.2.12 ドローン・ジャパン
4.2.13 ドローンショー・ジャパン
4.2.14 DroneWorkSystem
4.2.15 日本航空
4.2.16 NEXT DELIVERY
4.2.17 パーソルビジネスプロセスデザイン
4.2.18 FINDi
4.2.19 ブルーイノベーション
4.2.20 楽天
4.2.21 Liberaware
4.2.22 レッドクリフ
4.3 業界団体
4.3.1 一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会（EDAC）
4.3.2 一般社団法人ドローンサービス推進協議会（DSPA）
4.3.3 一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）
4.3.4 一般社団法人ドローン測量教育研究機構（DSERO）
4.3.5 一般社団法人日本建築ドローン協会（JADA）
4.3.6 一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（JUAV）
4.3.7 一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）
4.3.8 一般社団法人日本ドローンショー協会
4.3.9 日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）
4.3.10 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）
4.3.11 一般社団法人日本UAV利用促進協議会（JUAVAC）
4.3.12 DRONE FUND