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［クラウド併存時代のデータセンター「生き残り」策］
本書の概要
本書は、インプレスによる専門媒体『クラウド&データセンター完全ガイド』による監修のもと、データセンターの市場動向、サービス動向、ユーザー企業の利用動向をまとめた調査報告書です。
12回目を迎える本年は1章を刷新。
本年度版では初めてデータセンター市場の地域性に着目し全国を7地域に分けて、ラック月額料金、データセンター新設と閉鎖状況、その地域の市場特性等をそれぞれ分析しています。加えて、大規模化／高効率化／ネットワーク強化など、調査から見えてきたデータセンター事業者各社の生き残り策を分析しています。また、「データセンター不動産への投資に注目が集まっている理由」、「日本においても年間平均pPUE 1.1xを実現し得る間接蒸発冷却式空調システムの概要とその可能性」について、識者からの寄稿を掲載しています。
本書は、2000年の初回発行以来、クラウド&データセンター完全ガイドが蓄積してきた資料・データや知見をもとに、過去から現在に至るデータセンター市場・産業の変遷から将来に向けた動向予測までを網羅しています。データセンター事業者がデータセンター新設・営業戦略を立案する上で有用なデータと分析を提供します。
本書のポイント
- 大規模化／高効率化／ネットワーク強化など、調査から見えてきたDCの生き残り策を分析
- 全国を7地域にわけて、ラック月額料金、新設と閉鎖状況、市場特性等を分析
- 間接蒸発式空調・不動産投資から見たDC施設の２本の寄稿を掲載
- データセンター事業者における現状・意向調査、ITインフラのユーザー企業における現状・意向調査、データセンター採用検討企業担当者への調査の３つのアンケート調査を掲載
- 国内最大級のデータセンター／クラウド基盤専門メディア「クラウド&データセンター完全ガイド」監修
このような方へオススメ
- データセンター事業者の事業戦略担当の方
- ファシリティー・通信事業者の事業戦略担当の方
- 不動産・建設業の新規事業企画担当の方
- 不動産投資のアナリストの方
発売中
CD(PDF)版 ：本体価格160,000円+税
ダウンロード版：本体価格160,000円+税
注目の調査結果
［新設データセンターに関する注目の調査結果］
日本国内に存在する全データセンターについて、平均のラック規模を開設年次でまとめると（図表1）、2017年以降に開設・開設予定のデータセンターが大規模化している状況が読み取れます。
※2019年のデータは、2018年11月25日時点で発表されているデータセンターまでを対象としている
※ラック規模が不明なものはサーバールームなどの面積からモデル化して算出している
【図表1. 開設年次別 国内データセンター平均ラック規模】
［データセンター事業者における現状・意向調査 注目の調査結果］
大手クラウドサービスとの専用接続サービス（複数回答）を見ると、「AWS Direct Connect」が30％（18事業者）と最も高く、「Microsoft Azure ExpressRoute」が18％（11事業者）と続きます。両サービスとも昨年、一昨年より増加しており、大手クラウドサービスとの専用接続を提供するデータセンター事業者が増加傾向となっています。
【図表2. 提供している大手クラウドサービスとの専用接続サービス（複数回答）】
データセンター事業者が近年に取り組んでいること（複数回答、図表3）では、「回線・接続／インターネットエクスチェンジ／データセンター間接続／SDN」が55％で最も高く、「BCP／DR」が47％、「働き方改革ソリューション（VDI、リモートワーク、MDMなど）」が38％と続きます。また、今後の施設・設備（ファシリティ）の調達で重視する点（複数回答、図表4）では、「回線（光ケーブル、回線サービス、IXへの近さなど）」（43％）、「天災が起きにくい立地」（38％）、「受電容量（施設規模）」（34％）の順となっています。クラウドとの協調やよりトラフィックが発生すると想定される5Gに向けた環境整備など、回線環境を強化することでアドバンテージを得たい事業者が多いと考えられます。
【図表3. 近年の取組事項（複数回答）】
【図表4. 今後の施設・設備（ファシリティ）の調達で重視する点（複数回答）】
［ITインフラのユーザー企業への現状・意向調査 注目の調査結果］
ユーザー企業を対象とした商用データセンターの利用状況（図表5）では、利用している企業は48.6％となっています。ITサービス業では55.4％と全体平均より高いですが、製造業及び非製造業では5割弱で大きな差は見られません。
一方、商用データセンターを利用していない企業に対して、今後の利用意向と条件を聞いたところ（図表6）、約7割の企業が条件次第で利用する可能性があることがわかります。利用条件では、「コスト増が負担と感じない程度なら利用する」が45.7％で最も高く、「ネットワーク経由でも十分な応答性能なら利用する」が27.2％、「手元設置のサーバーと同程度の運用ができるなら利用する」が24.7％と続いています。データセンター事業者にとって未開拓な市場が残されていることが示唆されています。
【図表5. 商用データセンターの利用状況】
【図表6. 商用データセンターの今後の利用意向と条件】
本書の内容
データセンターでは、以前より進展しているハードウェアの高性能化と小型化（高密度化）により、1ラックあたりの消費電力が増大しています。しかし、データセンターのIT供給電力総量は簡単に増やせないため、開設が古く、供給電力量が小さいデータセンターにおいては、ユーザー企業の電力要望に応えられないなど「老朽化データセンター」が業界全体としても課題になってきています。
加えて、ユーザー企業ではITインフラのクラウド移行が進み、データセンターは料金の面においてもクラウドと比較されることが一般的になってきています。そのため、データセンター事業者では、老朽化データセンターや、規模が小さかったりPUE値が悪かったりなどの非効率でコスト高なデータセンターを閉鎖したり、閉鎖した上で新設するなどの事例が数年前から増えてきています。
このような中、本年度版では初めてデータセンター市場の地域性に着目し全国を7地域に分けて、ラック月額料金、データセンター新設と閉鎖状況、その地域の市場特性等をそれぞれ分析しています。加えて、大規模化／高効率化／ネットワーク強化など、調査から見えてきたデータセンター事業者各社の生き残り策を分析しています。また、「データセンター不動産への投資に注目が集まっている理由」、「日本においても年間平均pPUE 1.1xを実現し得る間接蒸発冷却式空調システムの概要とその可能性」について、識者からの寄稿を掲載しています。
その他、データセンター事業者を対象とした現状・意向調査、ITインフラユーザー企業における現状・意向調査、データセンター採用検討企業担当者への調査の3種類のアンケート調査結果を掲載しています。加えて、「データセンターサービス分析」では、国内市場で提供されているデータセンターサービスについてスペックや価格を多角的に分析しています。
巻末付録として、都道府県別のデータセンター拠点一覧とデータセンターサービス一覧を掲載しています。
目次
1.1 データセンター新設状況
1.1.1 市場の拡大は必ずしもデータセンター新設に結びつかない
1.1.2 都心と都心近郊型の新設状況
1.1.3 地方都市型と地方郊外型の新設状況
1.1.4 データセンターの平均ラック規模
1.1.5 新設データセンターのファシリティとスペック
1.1.6 パブリッククラウド接続に向けたネットワークサービス
1.2 地域別市場動向
1.2.1 北海道・東北地方
1.2.2 関東
1.2.3 甲信越・北陸
1.2.4 東海
1.2.5 関西
1.2.6 中国・四国
1.2.7 九州・沖縄地方
1.3 災害とデータセンター
1.4 データセンター閉鎖状況と手法
1.4.1 データセンターのライフサイクル
1.4.2 閉鎖・事業形態変更・事業撤退の動向
1.4.3 さらに大きな変革期が訪れる可能性
1.5 不動産投資の観点から見たデータセンター施設
1.5.1 データセンター不動産への投資に注目が集まっている理由
1.6 データセンタービジネスを巡る技術動向
1.6.1 GPUの冷却問題で「リアドア型冷却」に注目
1.6.2 AIによるデータセンター空調制御
1.7 データセンターの空調に関する動向
1.7.1 日本においても年間平均pPUE 1.1xを実現し得る間接蒸発冷却式空調システムの概要とその可能性
2.1 本章のデータについて
2.2 基本スペック
2.2.1 回線総量
2.2.2 接続先のIX・ISP
2.2.3 データセンターの所在地
2.2.4 総床面積
2.2.5 総ラック数
2.2.6 稼動サーバー数
2.2.7 入退室認証
2.2.8 セキュリティ認証
2.2.9 常駐スタッフ数
2.3 提供サービス
2.3.1 提供サービス
2.4 サービス費用
2.4.1 ラック月額料金
2.4.2 共有回線月額料金
2.4.3 専有回線月額料金
3.1 調査概要
3.1.1 調査概要
3.1.2 回答者（回答企業）のプロフィール
3.2 クラウドへの取組状況
3.2.1 大手クラウドサービスとの専用接続の有無
3.2.2 IaaS型パブリッククラウドサービスの提供状況と今後の意向
3.2.3 IaaS型ハイブリッドクラウドサービスの提供状況と今後の意向
3.2.4 IaaS型ホステッドプライベートクラウドサービスの提供状況と今後の意向
3.2.5 VDIサービスの提供状況と今後の意向
3.2.6 SaaSの提供状況と今後の意向
3.3 今後の事業や投資への意向
3.3.1 現状の施設・設備（ファシリティ）の保有状況
3.3.2 今後の施設・設備（ファシリティ）の保有意向
3.3.3 データセンターサービス（サーバー関連アウトソーシング）事業の継続意向
3.3.4 今後の施設・設備（ファシリティ）の調達方法の意向
3.3.5 今後の施設・設備（ファシリティ）の調達で重視する点
3.3.6 今後の施設・設備（ファシリティ）の調達予定地域
3.3.7 次の調達予定データセンターのタイプ
3.3.8 今後の施設・設備（ファシリティ）の調達予定時期
3.3.9 近年の取組事項
3.3.10 今後5年間の投資の増減見込み
3.3.11 今後の投資分野の意向
3.3.12 IT機器投資の内訳
3.3.13 課題
4.1 調査概要
4.1.1 調査概要
4.1.2 回答者（回答企業）のプロフィール
4.2 データセンターの利用概況
4.2.1 データセンターの利用率
4.2.2 データセンターの利用用途
4.2.3 利用のきっかけ
4.2.4 データセンターの利用開始時期
4.2.5 データセンターの契約期間
4.3 データセンター利用の詳細スペック
4.3.1 利用しているラック数
4.3.2 1ラックあたりの利用している電力容量
4.3.3 1ラックで最低限必要な許容電力
4.3.4 利用しているサーバー台数
4.3.5 ラックの月額料金
4.3.6 追加で支払っている電力料金
4.4 データセンターの立地
4.4.1 データセンターの所在地
4.4.2 データセンターまでの所要時間
4.5 データセンターに対する評価と要望
4.5.1 利用中のデータセンターの選択理由
4.5.2 データセンターに強化して欲しい点
4.6 非利用企業の意向
4.6.1 商用データセンターを利用しない理由
4.6.2 今後の利用意向とその条件
4.7 クラウドの利用状況
4.7.1 IaaS型パブリッククラウドの利用状況と今後の利用意向
4.7.2 IaaS型パブリッククラウドに魅力を感じている点
4.7.3 利用中／利用予定のIaaS型パブリッククラウド
4.7.4 プライベートクラウドに対する取り組み状況
4.7.5 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
4.7.6 クラウドサービスの採用に至らない理由
5.1 調査概要
5.1.1 調査概要
5.1.2 回答者（回答企業）のプロフィール
5.2 調査結果
5.2.1 資料請求・見積依頼後のデータセンターの採用状況
5.2.2 データセンター利用経験別の採用状況
5.2.3 検討しているデータセンターの利用目的
5.2.4 検討したデータセンター数
5.2.5 採用・不採用決定に至るまでの期間
5.2.6 採用・検討したラック数
5.2.7 初期費用
5.2.8 月額料金
5.2.9 採用したデータセンターの満足度
5.2.10 採用にあたって重視する点
5.2.11 採用・不採用のきめてになった項目（自由回答）
5.2.12 採用・検討したデータセンターの形態
5.2.13 採用した（検討した）データセンターの形態を選んだ理由
5.2.14 同時に採用・検討したITサービス
5.2.15 データセンター採用にあたり移転を決めていたシステム
資料1.1.1 国内データセンターサービス市場 売上額予測： 2017年～2022年
資料1.1.2 コネクデットデバイスの数量予測
資料1.1.3 近年の国内データセンター新設状況
資料1.1.4 開設年次別 国内データセンター平均ラック規模
資料1.1.5 個人がコンテナデータセンターを自作できる時代
資料1.1.6 DC事業者・キャリアによるパブリッククラウド直接接続・IX誘致
資料1.2.1 北海道・東北地方の主な新設データセンター
資料1.2.2 北海道・東北地方の事業者別4kVAのラック料金
資料1.2.3 関東地方の主な新設データセンター
資料1.2.4 関東地方の事業者別4kVAのラック料金
資料1.2.5 甲信越・北陸地方の主な新設データセンター
資料1.2.6 甲信越・北陸地方の事業者別4kVAのラック料金
資料1.2.7 東海地方の主な新設データセンター
資料1.2.8 東海地方の事業者別4kVAのラック料金
資料1.2.9 近畿地方の主な新設データセンター
資料1.2.10 関西地方の事業者別4kVAのラック料金
資料1.2.11 中国・四国地方の主な新設データセンター
資料1.2.12 中国・四国地方の事業者別4kVAのラック料金
資料1.2.13 九州・沖縄地方の新設データセンター
資料1.2.14 九州・沖縄地方の事業者別4kVAのラック料金
資料1.3.1 北海道胆振東部地震時のさくらインターネットにおける情報公開
資料1.4.1 公表されている国内データセンター閉鎖事例
資料1.5.1 米国REIT市場における「Data Center」セクターの動向
資料1.5.2 事業者・企業内データセンター比率
資料1.5.3 築古化するデータセンター
資料1.6.1 DC ASIAが販売する米Motivair社ChilledDoor
資料1.6.2 NTTファシリティーズの「CyberAirリアドア型」
資料1.6.3 フリーアクセスが不要な竹中工務店のリアドアVCS
資料1.6.4 実証事件におけるICT機器や設備の役割と関係性
資料1.7.1 データセンターの空調運用温度の変化
資料1.7.2 日本と欧米諸国における電気料金、水道料金の相対比較
資料1.7.3 IECの機器構成
資料1.7.4 IECの三つの運転モード
資料1.7.5 空気線図上の運転モードの切替イメージ
資料1.7.6 部分負荷時の消費電力比較
資料1.7.7 日本型のDCに適合するバルコニー設置
資料1.7.8 バルコニー廻りの気流解析（一例）
資料1.7.9 試算したDCの室形状（平面・断面）
資料1.7.10 運用方法別ΔT試算のケース（A～F）
資料1.7.11 試算結果（ΔT、熱源内訳）
資料1.7.12 試算結果（消費電力）
資料1.7.13 ASHRAE TC9.9が提唱するx‐factor
資料1.7.14 ワースト・平均・ベストpPUEとx‐factorの比較
資料1.7.15 フローティングSP制御時の運用温度分布
資料2.2.1 回線総量の回答状況
資料2.2.2 回線総量の推移
資料2.2.3 回線総量の合計と1サービスあたりの平均回線総量の推移
資料2.2.4 接続先のIX・ISPの回答状況
資料2.2.5 接続先のIX・ISP
資料2.2.6 所在地の回答状況
資料2.2.7 所在地数の合計と1サービスあたりの平均所在地数（折れ線グラフ）の推移
資料2.2.8 都道府県別データセンターの所在地数
資料2.2.9 都道府県別データセンターの所在地数（全国地図）
資料2.2.10 総床面積の回答状況
資料2.2.11 総床面積の推移
資料2.2.12 総床面積（海外含む）の合計と1サービスあたりの平均総床面積の推移
資料2.2.13 総床面積（国内限定）の合計と1サービスあたりの平均総床面積の推移
資料2.2.14 総ラック数の回答状況
資料2.2.15 総ラック数の推移
資料2.2.16 総ラック数の合計と1サービスあたりの平均総ラック数の推移
資料2.2.17 総ラック数の合計と1サービスあたりの平均総ラック数の推移（補正）
資料2.2.18 稼動サーバー数の回答状況
資料2.2.19 稼動サーバー数の推移
資料2.2.20 入退室認証の回答状況
資料2.2.21 入退室認証（複数回答）
資料2.2.22 セキュリティ認証の回答状況
資料2.2.23 セキュリティ認証（複数回答）
資料2.2.24 常駐スタッフ数の回答状況
資料2.2.25 常駐スタッフ数の推移
資料2.3.1 提供サービスの有無
資料2.3.2 提供サービスの有無の推移（1/2）
資料2.3.3 提供サービスの有無の推移（2/2）
資料2.4.1 ラック月額料金の回答状況
資料2.4.2 ラック月額料金
資料2.4.3 1ラックの月額料金の推移
資料2.4.4 共有回線月額料金の回答状況
資料2.4.5 共有回線月額料金
資料2.4.6 100Mbps共有回線月額料金の推移
資料2.4.7 専有回線月額料金の回答状況
資料2.4.8 専有回線月額料金
資料2.4.9 10Mbps専有回線月額料金の推移
資料 3.1.1 従業員規模（プロフィール）
資料 3.1.2 売上規模（プロフィール）
資料 3.1.3 主力業種（プロフィール）
資料 3.1.4 上場区分（プロフィール）
資料 3.1.5 顧客企業数（プロフィール）
資料 3.2.1 大手クラウドサービスとの専用接続サービスの有無
資料 3.2.2 IaaS型パブリッククラウドサービスの提供状況と今後の意向
資料 3.2.3 IaaS型ハイブリッドクラウドサービスの提供状況と今後の意向
資料 3.2.4 IaaS型ホステッドプライベートクラウドサービスの提供状況と今後の意向
資料 3.2.5 VDIサービスの提供状況と今後の意向
資料 3.2.6 SaaSの提供状況と今後の意向
資料 3.2.7 クラウドサービス提供状況（まとめ）
資料 3.3.1 施設・設備（ファシリティ）の保有状況
資料 3.3.2 今後の施設・設備（ファシリティ）の保有意向
資料 3.3.3 データセンターサービス（サーバー関連アウトソーシング）事業の継続意向
資料 3.3.4 今後の施設・設備（ファシリティ）の調達方法の意向
資料 3.3.5 現在の施設・設備（ファシリティ）の保有状況別 今後の施設・設備の調達方法の意向
資料 3.3.6 今後の施設・設備（ファシリティ）の調達で重視する点
資料 3.3.7 今後の施設・設備（ファシリティ）の調達で重視する点（複数回答）
資料 3.3.8 今後の施設・設備（ファシリティ）の調達予定地域（複数回答）
資料 3.3.9 次の調達予定データセンターのタイプ
資料 3.3.10 今後の施設・設備（ファシリティ）の調達予定時期
資料 3.3.11 近年の取組事項
資料 3.3.12 今後5年間の投資の増減見込み
資料 3.3.13 今後の投資分野の意向
資料 3.3.14 今後の投資分野の意向（複数回答）
資料 3.3.15 今後のIT機器投資の内容
資料 4.1.1 従業員規模（プロフィール） 資料 4.1.2 売上規模（プロフィール）
資料 4.1.3 業種（プロフィール） 資料 4.1.4 地域（プロフィール）
資料 4.1.5 データセンターの導入や運用にあたっての立場（プロフィール、複数回答）
資料 4.2.1 業種別 データセンターの利用率
資料 4.2.2 売上規模別 データセンターの利用率
資料 4.2.3 業種別データセンターの利用用途（複数回答）
資料 4.2.4 売上規模別データセンターの利用用途（複数回答）
資料 4.2.5 業種別 データセンターの利用のきっかけ（複数回答）
資料 4.2.6 売上規模別利用のきっかけ（複数回答）
資料 4.2.7 業種別 主に利用しているデータセンターの利用開始時期
資料 4.2.8 売上規模別 主に利用しているデータセンターの利用開始時期
資料 4.2.9 業種別 主に利用しているデータセンターの契約期間
資料 4.2.10 売上規模別 主に利用しているデータセンターの契約期間
資料 4.3.1 業種別 利用しているラック数
資料 4.3.2 売上規模別 利用しているラック数
資料 4.3.3 業種別 1ラックあたりの利用している電力容量
資料 4.3.4 売上規模別1ラックあたりの利用している電力容量
資料 4.3.5 1ラックで最低限必要な許容電力
資料 4.3.6 売上規模別1ラックで最低限必要な許容電力
資料 4.3.7 業種別 利用しているサーバー台数
資料 4.3.8 売上規模別 利用しているサーバー台数
資料 4.3.9 ラックの月額料金
資料 4.3.10 売上規模別ラックの月額料金
資料 4.3.11 追加で支払っている月額電力料金
資料 4.4.1 利用しているデータセンターの地域
資料 4.4.2 利用しているデータセンターの所在都市
資料 4.4.3 業種別 データセンターまでの所要時間
資料 4.4.4 売上規模別 データセンターまでの所要時間
資料 4.5.1 業種別 利用中のデータセンターの選択理由（複数回答）
資料 4.5.2 売上規模別 利用中のデータセンターの選択理由（複数回答）
資料 4.5.3 業種別 データセンターに強化して欲しい点（複数回答）
資料 4.5.4 売上規模別データセンターに強化して欲しい点（複数回答）
資料 4.5.5 選定に関与する役職別 データセンターに強化して欲しい点（複数回答）
資料 4.6.1 業種別 商用データセンターを利用しない理由
資料 4.6.2 売上規模別 商用データセンターを利用しない理由
資料 4.6.3 選定への関与別役職別 商用データセンターを利用しない理由
資料 4.6.4 業種別 今後の利用意向とその条件
資料 4.6.5 売上規模別 今後の利用意向とその条件
資料 4.6.6 選定への関与別役職別 今後の利用意向とその条件
資料 4.7.1 業種別 IaaS型パブリッククラウドの利用状況と今後の利用意向
資料 4.7.2 売上規模別 IaaS型パブリッククラウドの利用状況と今後の利用意向
資料 4.7.2 商用データセンターの利用有無別 IaaS型パブリッククラウドの利用状況と今後の利用意向
資料 4.7.3 業種別 IaaS型パブリッククラウドに魅力を感じている点（複数回答）
資料 4.7.4 売上規模別 IaaS型パブリッククラウドに魅力を感じている点（複数回答）
資料 4.7.5 利用中／利用予定のIaaS型パブリッククラウド（複数回答）
資料 4.7.6 売上規模別利用中／利用予定のIaaS型パブリッククラウド
資料 4.7.7 プライベートクラウドに対する取り組み状況
資料 4.7.8 売上規模別 プライベートクラウドに対する取り組み状況
資料 4.7.8 商用データセンター利用有無別 プライベートクラウドに対する取り組み状況
資料 4.7.9 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
資料 4.7.10 売上規模別 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
資料 4.7.10 商用データセンター利用有無別 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
資料 4.7.11 クラウドサービスの採用に至らない理由（複数回答）
資料 5.1.1 クラウド&データセンター完全ガイド（https://cloud.watch.impress.co.jp/cdc/）
資料 5.1.1 データセンター資料請求・見積依頼サービス
資料 5.1.2 従業員規模（プロフィール）
資料 5.1.3 売上規模（プロフィール）
資料 5.1.4 業種（プロフィール）
資料 5.1.6 データセンターを主に利用する部門の所在地
資料 5.1.7 資料請求・見積依頼割合（プロフィール）
資料 5.2.1 資料請求・見積依頼後のデータセンターの採用状況
資料 5.2.2 データセンター利用経験・検討目的別の採用状況
資料 5.2.3 データセンター利用目的
資料 5.2.4 データセンター利用目的別の採用状況
資料 5.2.5 資料請求・見積依頼したデータセンター事業者数
資料 5.2.6 採用不採用の決定までの期間
資料 5.2.7 採用状況別データセンターのラック数（採用または検討）
資料 5.2.9 採用状況別データセンターの初期費用（支払いまたは想定）
資料 5.2.10 売上規模別データセンターの初期費用（支払いまたは想定）
資料 5.2.11 採用状況別データセンターの月額料金（支払いまたは想定）
資料 5.2.12 売上規模別データセンターの月額料金（支払いまたは想定）
資料 5.2.13 採用したデータセンターの満足度
資料 5.2.14 採用にあたって重視する点（複数回答）
資料 5.2.17 採用・検討したデータセンターの形態
資料 5.2.18 採用した（検討した）データセンターの形態を選んだ理由（複数回答）
資料 5.2.19 同時に採用・検討したITサービス（複数回答）
資料 5.2.20 データセンター採用にあたり移転を決めていたシステム等（複数回答）
調査概要
■データセンター事業者における現状・意向調査（第3章に掲載）
| 目的 | データセンターサービス事業者における、大手クラウドサービスとの連携やパブリック／ハイブリッド／ホステッドプライベート／SaaSといったクラウドサービスやVDIサービスの提供状況、ファシリティ保有状況と今後の調達意向、今後の事業の方向性や戦略（投資状況や事業継続性）などについての動向把握 |
| 調査対象 | 株式会社インプレスが発行する専門メディア「クラウド&データセンター完全ガイド」が保有しているデータセンターサービス事業者187社の担当者 |
| 有効回答数 | 60人 |
| 調査手法 | WEBアンケート |
| 調査期間 | 2018年10月24日（水）～11月28日（月） |
| 調査企画 ・実施 |
株式会社インプレス インプレス総合研究所／クラウド&データセンター完全ガイド |
■ITインフラのユーザー企業における現状・意向調査（第4章に掲載）
| 目的 | ITインフラのユーザー企業におけるデータセンター及びクラウドサービスの利用動向把握 |
| 調査対象 | 株式会社インプレスの媒体／サービスである「IT Leaders」や「Impress Business Library」などの会員 |
| 有効回答数 | 316サンプル（うちデータセンター利用は154サンプル） |
| 調査手法 | WEBアンケート |
| 調査期間 | 2018年10月19日（金）～11月1日（木） |
| 調査企画 ・実施 |
株式会社インプレス インプレス総合研究所／クラウド&データセンター完全ガイド |
■データセンター採用検討企業担当者への調査（第5章に掲載）
| 目的 | データセンターサービスを実際に採用するタイミングの検討担当者に対しアンケート調査を行い、比較・検討・採用決定現場の動向把握 |
| 調査対象 | 株式会社インプレスが運営する国内唯一の専門媒体「クラウド&データセンター完全ガイド」のサイトで提供しているデータセンターサービス「一括資料請求」「一括見積依頼」を、2016年7月～2018年10月（約2年間）で利用した人 |
| 有効回答数 | 62サンプル |
| 調査手法 | WEBアンケート |
| 調査期間 | 2018年10月12日（金）～11月6日（火） |
| 調査企画 ・実施 |
株式会社インプレス インプレス総合研究所／クラウド&データセンター完全ガイド |