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投資が続き活況なハイパースケール型、 多様化する国内事業者の戦略
本書の概要
『クラウド＆データセンター完全ガイド』監修のもと、業界動向、サービス動向、ユーザー動向をまとめた報告書です。
データセンターの新設に関する動向に加え、事業者の戦略に焦点を当て、クラウドが拡大する中での、データセンタ‐事業者が今後どうしていくべきか分析しています。また、電力料金高騰や、脱炭素への取り組みへの対応、経済産業省が進めている地方でのDC拠点整備事業などレジリエンス強化についてもを解説する。
また、データセンター利用企業それぞれを対象としたアンケートを実施し掲載しています。
本書のポイント
- HSDCとリテール型DCのラック数を推計
- 事業者のタイプ別に現状と戦略を分析
- 地域別の新設状況を解説
- 27の事業者のそれぞれの取り組みと戦略を個票形式で掲載
- 利用企業へDCやクラウドの利用状況、今後の意向をアンケート
発売中
CD版 187,000円 （本体170,000円＋税10％）
電子版 187,000円 （本体170,000円＋税10％）
【お詫びと訂正】
誤記のためご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。
深くお詫び申し上げますとともに、以下の通り訂正させていただきます。
●75ページ 「2.1.4 電力ガス会社系事業者 ■ポジションと戦略」２段落目（7行目）
誤：
「もともと電力会社系でスタートしたが、その後セコムやKDDI
正：
「もともと電力会社系でスタートしたが、その後セコムの資本参加
注目の調査結果
［新設データセンターに関する注目の調査結果］
■ついにハイパースケール型がリテール型を累積ラック数で逆転
図表1は日本国内の商用データセンターをハイパースケール型・リテール型に分けた上で、新設・増床時のラック数を年次で集計したものです。
2023年末において、ハイパースケール型の累積ラック数がリテール型を初めて上回りました。今後もハイパースケール型のラック数は急速に増加していくことが想定されます。ただし、ここにきて資材高騰やゼネコンの逼迫などもあり、スケジュールが後ろ倒しになっているプロジェクトが散見されています。そのため、2024年開設予定だったデータセンターが2025年にずれ込むことなどにより、短期的にはやや成長スピードが鈍化している状況です。一方で、新規の計画が複数発表されており、総量はさらに拡大すると予測しています。
ハイパースケール型の2023年の累積ラック数は約35万ラックで、2030年には2023年の約1.8倍、ラック数換算でおおよそ30万ラック程度拡大し、約65万ラックに達すると予測しています。
一方、リテール型の新設は都市部でのインターコネクション用・周辺主要都市での新設が続くとみられますが、ハイパースケール型と比べると小規模で数も少なく、リテール型のラック数の伸びは限定的です。
出所：インプレス推計
【図表1 ハイパースケール型DC・リテール型DC それぞれの累積ラック数（2016年～2030年）】
■国内の全商用データセンター日本地図・地域別地図マップを収録
本書では、近年立地した、及び今後計画されている商用データセンターの立地状況を一覧表、及び地図にマッピングして整理しています。ハイパースケール型データセンターの建設状況など含めてひと目で把握できます。また、1,000件弱の全商用データセンターを7地域、及び主要10都市に分けて字名・地番レベルで地図上にマッピングしています。
出所：「白地図」（国土地理院） をもとにインプレスデータを用いて作成
【図表2 2023年新設、及び2024年以降に新設予定のデータセンター立地状況】
※公開情報をもとに、インプレス調査による。データセンターの住所のうち公表されていないものについては報道や記事、届け出、地図情報サイト、現地確認などにて推定。
出所：「淡色地図」（国土地理院） をもとにインプレスデータを用いて作成
【図表3 首都圏の2024年以降新設予定のデータセンター立地状況】
［データセンターの利用企業動向調査 注目の結果］
■利用企業の半数が利用料金が値上げされたと回答
2022年度まで値上がりし続けてきた電気料金も、2023年度はやや落ち着いた状況となっています。データセンターが使用する特別高圧は、政府の補助政策の対象外であるため、大きく値下がりはしていませんが、天然ガスや石炭の値下がりにより、値下がり傾向にはあります。
事業者へのヒアリング調査では、多くの事業者がこれまでの電気料金高騰から値上げ等の対応を済ませていると回答しています。一方で、クラウドサービスなどデータセンター事業がメインサービスでない場合においては値上げせずコスト上昇分を企業努力で吸収して様子見のケースも見られます。
一方、データセンター利用企業にデータセンターの利用料や電気料金について聞いたところ、30.7％が値上がり、9.1％がサーチャージ形式の導入で電気代が別途かかるようになったとしており、合計で39.8％（「わからない」を除いたうちの約半数）が値上がりしたと回答しています。またパススルー形式の場合はもとから変動しており、市場にあわせて電気料金は値上がりしていると想定されます。
【図表4 データセンター利用企業の電力料金の値上がり状況】
本書の内容
近年は、DXの進展やICTサービスの需要増を支えるクラウドサービスの利用増を背景に、その基盤となるデータセンターの急拡大が続いている。このような中、この1年は、ハイパースケール型データセンターへの新規参入も相次いでおり活況な状況が続く、リテール型データセンターは都市部だけでなく地方主要都市でもコネクティビティ重視の方針、政府の整備事業も加わり北海道での計画が起動、電力料金の高騰と再エネ利用への対応の4つがトレンドとして挙げられるだろう。
第1章では、データセンターの新設を中心に市場を総括し、政府の施策や脱炭素に向けた動向、この1年の最新トピックとして高騰する電気代への対応、GPUニーズ、冷却技術について解説する。
第2章では、事業者の動向と戦略を総括する。データセンター事業者を提供するサービスや企業の事業内容、バックグラウンド等により7つの分類にわけ、各分類の動向と戦略を総括している。
第3章では、地域別の新設状況を関東、関西、その他の地域にわけて詳しく紹介する。近年の新設から計画段階のものまで幅広く取り上げている。
第4章では、各事業者の動向と戦略を個票形式で紹介する。それぞれの事業者へヒアリング調査した結果をもとに、拠点の概況、強み、稼働状況と売上動向、顧客の動向、今後の戦略、クラウドへの取り組み、電気代高騰への対応、市場に対する認識、課題と対応策についてまとめている。
第5章では、「利用企業動向調査」の結果を掲載する。ITインフラ利用企業を対象としてアンケートを行い、商用データセンターの利用率、ラックや電力などのデータセンター利用状況、選定理由、支払っている金額、強化してほしい点などをまとめて掲載している。また、クラウドサービスの利用有無や利用しているサービス名なども調査している。
参考資料には、市町村別のデータセンター拠点一覧とデータセンターサービス一覧を掲載する。
目次
1.1 概況
1.1.1 総括
1.1.2 日本のデータセンター規模予測（2016～2030年）
1.2 新設状況
1.2.1 近年の国内データセンター新設・計画一覧
1.2.2 ハイパースケール型の動向
1.2.3 リテール型の動向
1.3 地方分散化施策
1.3.1 総務省・経済産業省が進める地方分散化施策
1.3.2 総務省 データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業
1.3.3 経済産業省 令和5年度「データセンター地方拠点整備事業費補助金」の公募
1.3.4 総括
1.4 カーボンニュートラルとデータセンター
1.5 2023年度のトピックス
1.5.1 高騰する電気代への対応
1.5.2 GPUニーズの高まり
1.5.3 冷却技術の最新動向
2.1.1 SIer系事業者
2.1.2 データセンター専業事業者
2.1.3 キャリア系事業者
2.1.4 電力ガス会社系事業者
2.1.5 クラウドサービス事業者
2.1.6 HSDC・不動産開発事業者
2.1.7 地方事業者
3.1 関東
3.1.1 事業者・新設動向
3.1.2 4kVA 1ラック料金動向
3.2 関西
3.2.1 事業者・新設動向
3.2.2 4kVA 1ラック料金動向
3.3 その他の地域
3.3.1 北海道
3.3.2 東北地方
3.3.3 甲信越・北陸
3.3.4 東海
3.3.5 中国・四国
3.3.6 九州・沖縄地方
4.1 SIer系事業者
4.1.1 NEC
4.1.2 SCSK
4.1.3 キヤノンITソリューションズ
4.1.4 日鉄ソリューションズ
4.1.5 日立製作所
4.1.6 三菱電機インフォメーションネットワーク
4.2 データセンター専業事業者
4.2.1 Coltデータセンターサービス
4.2.2 MCデジタル・リアルティ
4.2.3 アット東京
4.2.4 ブロードバンドタワー
4.3 キャリア系事業者
4.3.1 NTTコミュニケーションズ／NTTリミテッド・ジャパン
4.3.2 NTT西日本
4.4 電気ガス会社系事業者
4.4.1 STNet
4.4.2 オージス総研
4.4.3 オプテージ
4.4.4 トークネット
4.4.5 ほくでん情報テクノロジー
4.4.6 北海道総合通信網（HOTnet）
4.5 クラウドサービス事業者
4.5.1 IIJグループ
4.5.2 カゴヤ・ジャパン
4.5.3 さくらインターネット
4.6 HSDC・不動産開発系事業者
4.6.1 AirTrunk
4.6.2 大和ハウス工業
4.7 地方事業者
4.7.1 TOKAIコミュニケーションズ
4.7.2 西鉄情報システム
4.7.3 ミライコミュニケーションネットワーク
4.7.4 両備システムズ
5.1 調査概要
5.1.1 調査概要
5.1.2 回答者（回答企業）のプロフィール
5.2 データセンターの利用概況
5.2.1 データセンターの利用率
5.2.2 データセンターの利用用途
5.2.3 利用のきっかけ
5.2.4 データセンターの利用開始時期
5.2.5 データセンターの契約期間
5.2.6 利用している拠点数
5.3 データセンター利用の詳細スペック
5.3.1 利用しているラック数
5.3.2 区画借りの状況
5.3.3 1ラックあたりの利用している電力容量
5.3.4 1ラックで最低限必要な許容電力
5.3.5 利用しているサーバー台数
5.3.6 ラックの月額料金
5.3.7 電力料金の値上がり状況
5.4 データセンターの立地
5.4.1 データセンターの所在地
5.4.2 データセンターまでの所要時間
5.5 データセンターに対する評価と要望
5.5.1 利用中のデータセンターの選択理由
5.5.2 データセンターに強化して欲しい点
5.5.3 グリーン電力の提供状況
5.5.4 グリーン電力の採用意向
5.6 非利用企業の意向
5.6.1 商用データセンターを利用しない理由
5.6.2 今後の利用意向とその条件
5.7 クラウドの利用状況
5.7.1 IaaS型パブリッククラウドの利用状況と今後の利用意向
5.7.2 IaaS型パブリッククラウドに魅力を感じている点
5.7.3 利用中／利用予定のIaaS型パブリッククラウド
5.7.4 パブリッククラウドサービスのデメリットに関する認識
5.7.5 クラウドからデータセンターへの揺り戻し状況
5.7.6 プライベートクラウドに対する取り組み状況
5.7.7 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
5.7.8 クラウドサービスの採用に至らない理由
5.8 データセンター採用検討状況
5.8.1 最近2年間のデータセンター採用検討有無
5.8.2 データセンター利用経験と検討目的
5.8.3 検討しているデータセンターの利用目的
5.8.4 採用の検討結果（採用したかどうか）
5.8.5 採用・検討したデータセンターの地域
5.8.6 採用・検討したデータセンターのラック数
5.8.7 区画借りの希望
5.8.8 採用・検討した自社拠点やクラウド事業者への回線
5.8.9 採用・検討したインターネット回線
5.8.10 採用・検討した電力容量
5.8.11 採用・検討した初期費用
5.8.12 採用・検討した月額料金
5.8.13 採用にあたって重視する点
5.8.14 採用・不採用の決め手になった項目（自由回答）
5.8.15 採用・検討したデータセンターの形態
5.8.16 採用した（検討した）データセンターの形態を選んだ理由
5.8.17 同時に採用・検討したITサービス
5.8.18 データセンター採用にあたり移転を決めていたシステム
資料1.1.1 ハイパースケール型・リテール型 それぞれの累積ラック数（2016年～2030年）
資料1.2.1 近年の国内データセンター新設状況
資料1.2.2 2021年新設のデータセンター立地状況
資料1.2.3 2022年新設のデータセンター立地状況
資料1.2.4 2023年新設のデータセンター立地状況
資料1.2.5 2024年以降に新設予定のデータセンター立地状況
資料1.2.6 首都圏近郊で2024年以降に新設予定のデータセンター立地状況
資料1.3.1 デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合 中間とりまとめ 2.0【概要】
資料1.3.2 データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業 採択結果
資料1.3.3 データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業 概要
資料1.3.4 データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業 施策概要
資料1.3.5 ソフトバンクが北海道苫小牧市に構築予定のデータセンターの完成イメージ
資料1.3.6 ソフトバンクが北海道苫小牧市に構築予定のデータセンターの位置付け
資料1.4.1 カーボンニュートラルを表明した国・地域
資料1.4.2 世界の動向と日本の「GX実現に向けた基本方針」
資料1.4.3 グリーン成長戦略における半導体・情報通信産業の成長戦略「工程表」
資料1.4.4 東京電力の非化石証書の使用状況
資料1.4.5 液浸スモールデータセンターの概念図
資料1.4.6 液浸冷却装置およびフリークーリング装置の構成
資料1.4.7 CO2排出量ゼロを謳うホワイトデータセンターの構成イメージ
資料1.5.1 全国の電気料金単価の推移
資料1.5.2 データセンター利用企業の電力料金の値上がり状況
資料3.1.1 群馬県太田市に新設される両毛システムズの新データセンター完成イメージ
資料3.1.2 つくば市高エネ研南未利用地でのデータセンター完成予想図
資料3.1.3 プリンストン・デジタル・グループTY1（さいたま市の1号棟）完成イメージ
資料3.1.4 グッドマンビジネスパーク マスタープラン。写真下の右からGoogle、STT GDCの2棟。
資料3.1.5 白井データセンターキャンパス 俯瞰図（2期棟は右手奥の建物）
資料3.1.6 大和ハウス工業のDPDC品川港南サイト（港区）完成イメージ
資料3.1.7 エクイニクスのIBXデータセンター「TY15」（東京都港区）完成イメージ
資料3.1.8 アット東京「中央第3センター（CC3）」外観予想図
資料3.1.9 セコム「セキュアデータセンター東京第4センター」の完成イメージ
資料3.1.10 Gaw Capital Partnersによる東京府中市データセンターの外観パース
資料3.1.11 GLP ALFALINK 昭島の環境影響評価調査計画書にある施設配置計画図
資料3.1.12 東京の西部エリアに建設予定のAirTrunk TOK2完成予想図
資料3.1.13 関東地方の主な新設データセンター
資料3.1.14 関東地方の全データセンター立地状況（計画中含む）
資料3.1.15 茨城県・栃木県・群馬県のデータセンター立地状況（計画中含む）
資料3.1.16 埼玉県の全データセンター立地状況（計画中含む）
資料3.1.17 千葉県の全データセンター立地状況（計画中含む）
資料3.1.18 東京都の全データセンター立地状況（計画中含む）
資料3.1.19 神奈川県の全データセンター立地状況（計画中含む）
資料3.1.20 関東地方の事業者別4kVAのラック料金（2023年11月時点）
資料3.1.21 関東地方の事業者別4kVAのラック料金（2022年11月時点）
資料3.2.1 NTTスマートコネクトの堂島コネクト 写真：曽根崎データセンター
資料3.2.2 「オプテージ曽根崎データセンター」計画概要
資料3.2.3 MCデジタル・リアルティ KIXキャンパスイメージ
資料3.2.4 彩都あさぎ六丁目地区（茨木市）のデータセンター計画
資料3.2.5 生駒市(仮称)北田原北地区のデータセンター計画
資料3.2.6 Coltデータセンターサービスの「京阪奈データセンター」
資料3.2.7 GLPのデータセンター「OSAKA EAST」の位置
資料3.2.8 「ESRコスモスクエア」3棟完成イメージ （手前：OS1、左奥：OS2、右奥：OS3）
資料3.2.9 大阪大学箕面キャンパス跡地の位置
資料3.2.10 関西地方の主な新設データセンター
資料3.2.11 関西地方の全データセンター立地状況（計画中含む）
資料3.2.12 大阪府・けいはんなのデータセンター立地状況（計画中含む）
資料3.2.13 関西地方の事業者別4kVAのラック料金（2023年11月時点）
資料3.2.14 関西地方の事業者別4kVAのラック料金（2022年11月時点）
資料3.3.1 KCCSゼロエミッション・データセンターの概要
資料3.3.2 北海道の主な新設データセンター
資料3.3.3 北海道の全データセンター立地状況（計画中含む）
資料3.3.4 北海道（札幌市周辺）の全データセンター立地状況（計画中含む）
資料3.3.5 北海道・東北地方の事業者別4kVAのラック料金（2023年11月時点）
資料3.3.6 北海道・東北地方の事業者別4kVAのラック料金（2022年11月時点）
資料3.3.7 東北地方の主な新設データセンター
資料3.3.8 東北地方の全データセンター立地状況（計画中含む）
資料3.3.9 北海道・東北地方の事業者別4kVAのラック料金（2023年11月時点）
資料3.3.10 北海道・東北地方の事業者別4kVAのラック料金（2022年11月時点）
資料3.3.11 ゼロフィールド北陸第二データセンター内の様子
資料3.3.12 甲信越・北陸地方の主な新設データセンター
資料3.3.13 甲信越・北陸地方の全データセンター立地状況（計画中含む）
資料3.3.14 甲信越・北陸地方の事業者別4kVAのラック料金（2023年11月時点）
資料3.3.15 甲信越・北陸地方の事業者別4kVAのラック料金（2022年11月時点）
資料3.3.16 メイテツコム「エッジデータセンター」建設予定地と外観イメージ
資料3.3.17 東海地方の主な新設データセンター
資料3.3.18 東海地方の全データセンター立地状況（計画中含む）
資料3.3.19 名古屋市周辺のデータセンター立地状況（計画中含む）
資料3.3.20 東海地方の事業者別4kVAのラック料金（2023年11月時点）
資料3.3.21 東海地方の事業者別4kVAのラック料金（2022年11月時点）
資料3.3.22 本郷産業団地の所在地
資料3.3.23 中国・四国地方の主な新設データセンター
資料3.3.24 中国地方の全データセンター立地状況（計画中含む）
資料3.3.25 四国地方の全データセンター立地状況（計画中含む）
資料3.3.26 中国・四国地方の事業者別4kVAのラック料金（2023年11月時点）
資料3.3.27 中国・四国地方の事業者別4kVAのラック料金（2022年11月時点）
資料3.3.28 九州・沖縄地方の新設データセンター
資料3.3.29 九州・沖縄地方の全データセンター立地状況（計画中含む）
資料3.3.30 福岡県の全データセンター立地状況（計画中含む）
資料3.3.31 沖縄県の全データセンター立地状況（計画中含む）
資料3.3.32 九州・沖縄地方の事業者別4kVAのラック料金（2023年11月時点）
資料3.3.33 九州・沖縄地方の事業者別4kVAのラック料金（2022年11月時点）
資料 5.1.1 従業員規模（プロフィール）
資料 5.1.2 業種（プロフィール）
資料 5.1.3 売上規模（プロフィール）
資料 5.2.1 データセンターの利用率
資料 5.2.2 業種別 データセンターの利用率
資料 5.2.3 売上規模別 データセンターの利用率
資料 5.2.4 データセンターの利用用途（複数回答）
資料 5.2.5 業種別 データセンターの利用用途（複数回答）
資料 5.2.6 売上規模別 データセンターの利用用途（複数回答）
資料 5.2.7 データセンターの利用のきっかけ（複数回答）
資料 5.2.8 業種別 データセンターの利用のきっかけ（複数回答）
資料 5.2.9 売上規模別 データセンターの利用のきっかけ（複数回答）
資料 5.2.10 主に利用しているデータセンターの利用開始時期
資料 5.2.11 業種別 主に利用しているデータセンターの利用開始時期
資料 5.2.12 売上規模別 主に利用しているデータセンターの利用開始時期
資料 5.2.13 主に利用しているデータセンターの契約期間
資料 5.2.14 業種別 主に利用しているデータセンターの契約期間
資料 5.2.15 売上規模別 主に利用しているデータセンターの契約期間
資料 5.2.16 業種別 利用している拠点数
資料 5.2.17 売上規模別 利用している拠点数
資料 5.3.1 利用しているラック数
資料 5.3.2 業種別 利用しているラック数
資料 5.3.3 売上規模別 利用しているラック数
資料 5.3.4 業種別 区画借りの状況
資料 5.3.5 売上規模別 区画借りの状況
資料 5.3.6 1ラックあたりの利用している電力容量
資料 5.3.7 業種別 1ラックあたりの利用している電力容量
資料 5.3.8 売上規模別 1ラックあたりの利用している電力容量
資料 5.3.9 1ラックで最低限必要な許容電力
資料 5.3.10 業種別 1ラックで最低限必要な許容電力
資料 5.3.11 売上規模別 1ラックで最低限必要な許容電力
資料 5.3.12 利用しているサーバー台数
資料 5.3.13 業種別 利用しているサーバー台数
資料 5.3.14 売上規模別 利用しているサーバー台数
資料 5.3.15 ラックの月額料金
資料 5.3.16 業種別 ラックの月額料金
資料 5.3.17 売上規模別 ラックの月額料金
資料 5.3.18 電力料金の値上がり状況
資料 5.3.19 業種別 電力料金の値上がり状況
資料 5.3.20 売上規模別 電力料金の値上がり状況
資料 5.4.1 利用しているデータセンターの地域
資料 5.4.2 利用しているデータセンターの所在都道府県
資料 5.4.3 利用しているデータセンターの所在市区町村
資料 5.4.4 データセンターまでの所要時間
資料 5.4.5 業種別 データセンターまでの所要時間
資料 5.4.6 売上規模別 データセンターまでの所要時間
資料 5.5.1 利用中のデータセンターの選択理由（複数回答）
資料 5.5.2 業種別 利用中のデータセンターの選択理由（複数回答）
資料 5.5.3 売上規模別 利用中のデータセンターの選択理由（複数回答）
資料 5.5.4 データセンターに強化して欲しい点（複数回答）
資料 5.5.5 業種別 データセンターに強化して欲しい点（複数回答）
資料 5.5.6 売上規模別 データセンターに強化して欲しい点（複数回答）
資料 5.5.7 グリーン電力の提供状況
資料 5.5.8 業種別 グリーン電力の提供状況
資料 5.5.9 売上規模別 グリーン電力の提供状況
資料 5.5.10 グリーン電力の採用意向
資料 5.5.11 業種別 グリーン電力の採用意向
資料 5.5.12 売上規模別 グリーン電力の採用意向
資料 5.6.1 商用データセンターを利用しない理由
資料 5.6.2 業種別 商用データセンターを利用しない理由
資料 5.6.3 売上規模別 商用データセンターを利用しない理由
資料 5.6.4 データセンターの今後の利用意向とその条件
資料 5.6.5 業種別 データセンターの今後の利用意向とその条件
資料 5.6.6 売上規模別 データセンターの今後の利用意向とその条件
資料 5.7.1 IaaS型パブリッククラウドの利用状況と今後の利用意向
資料 5.7.2 業種別 IaaS型パブリッククラウドの利用状況と今後の利用意向
資料 5.7.3 売上規模別 IaaS型パブリッククラウドの利用状況と今後の利用意向
資料 5.7.4 商用データセンターの利用有無別 IaaS型パブリッククラウドの利用状況と今後の利用意向
資料 5.7.5 IaaS型パブリッククラウドに魅力を感じている点（複数回答）
資料 5.7.6 業種別 IaaS型パブリッククラウドに魅力を感じている点（複数回答）
資料 5.7.7 売上規模別 IaaS型パブリッククラウドに魅力を感じている点（複数回答）
資料 5.7.8 利用中／利用予定のIaaS型パブリッククラウド（複数回答）
資料 5.7.9 業種別 利用中／利用予定のIaaS型パブリッククラウド（複数回答）
資料 5.7.10 売上規模別 利用中／利用予定のIaaS型パブリッククラウド（複数回答）
資料 5.7.11 インターネット経由のパブリッククラウドサービスについて「サーバーの応答が遅い、ITインフラコストが増える傾向がある」と思うか
資料 5.7.12 業種別 インターネット経由のパブリッククラウドサービスについて「サーバーの応答が遅い、ITインフラコストが増える傾向がある」と思うか
資料 5.7.13 売上規模別 インターネット経由のパブリッククラウドサービスについて「サーバーの応答が遅い、ITインフラコストが増える傾向がある」と思うか
資料 5.7.14 クラウド揺り戻しの有無
資料 5.7.15 業種別 クラウド揺り戻しの有無
資料 5.7.16 売上規模別 クラウド揺り戻しの有無
資料 5.7.17 プライベートクラウドに対する取り組み状況
資料 5.7.18 業種別 プライベートクラウドに対する取り組み状況
資料 5.7.19 売上規模別 プライベートクラウドに対する取り組み状況
資料 5.7.20 商用データセンター利用有無別 プライベートクラウドに対する取り組み状況
資料 5.7.21 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
資料 5.7.22 業種別 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
資料 5.7.23 売上規模別 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
資料 5.7.24 商用データセンター利用有無別 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
資料 5.7.25 クラウドサービスの採用に至らない理由
資料 5.7.26 クラウドサービスの採用に至らない理由（過年度：複数回答）
資料 5.8.1 最近2年間のデータセンター採用検討有無
資料 5.8.2 業種別 最近2年間のデータセンター採用検討有無
資料 5.8.3 売上規模別 最近2年間のデータセンター採用検討有無
資料 5.8.4 データセンター利用経験・検討目的別の採用状況
資料 5.8.5 データセンター利用目的
資料 5.8.6 採用の検討結果（採用したかどうか）
資料 5.8.7 採用・検討したデータセンターの地域
資料 5.8.8 採用・検討したデータセンターのラック数
資料 5.8.9 区画借りの希望
資料 5.8.10 採用・検討した自社拠点やクラウド事業者への回線
資料 5.8.11 採用・検討したインターネット回線
資料 5.8.12 採用・検討した電力容量
資料 5.8.13 データセンターの初期費用（支払いまたは想定）
資料 5.8.14 データセンターの月額料金（支払いまたは想定）
資料 5.8.15 採用にあたって重視する点（複数回答）
資料 5.8.16 採用・検討したデータセンターの形態
資料 5.8.17 採用した（検討した）データセンターの形態を選んだ理由（複数回答）
資料 5.8.18 同時に採用・検討したITサービス（複数回答）
資料 5.8.19 データセンター採用にあたり移転を決めていたシステム等（複数回答）
調査概要
■データセンター事業者における現状・意向調査
| 調査項目 | 事業の概況と今後の戦略、顧客の概況、クラウドへの取り組み、脱炭素への取り組み、電気料金や物価、建設費等の高騰への対応、人材について、市場の今後の展望、課題と対策等 |
| 調査対象 | データセンター事業者27社 |
| 調査方法 | 対面ヒアリング、オンラインでのヒアリング |
| 調査期間 | 2023年8月～10月 |
| 調査企画・実施 | 株式会社インプレス インプレス総合研究所／クラウド&データセンター完全ガイド |
■ITインフラの利用企業への現状・意向調査（第5章に掲載）
| 調査目的 | ITインフラの利用企業におけるデータセンター及びクラウドサービスの利用動向把握 |
| 調査対象 | 株式会社インプレスの媒体／サービスである「IT Leaders」（https://it.impressbm.co.jp/）などの読者、セミナー・イベントなどの事前登録者・来場者の中のユーザー企業 |
| サンプリング条件 | 業種：ITインフラのユーザー企業、顧客のためにデータセンターを検討する企業 役職：勤務先においてデータセンターの選定や決定に関与する個人 |
| 調査方法 | 対象者にメールを送付し、Web上のアンケートフォームへ誘導 |
| 有効回答数 | 200人 |
| 調査期間 | 2023年11月14日～11月28日 |
| 調査企画・実施 | 株式会社インプレス インプレス総合研究所／クラウド&データセンター完全ガイド |