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［ハイパースケール型への投資が加速 脱炭素化が始まった国内データセンター］
本書の概要
『クラウド＆データセンター完全ガイド』監修のもと、新設を中心とした業界動向、事業者動向、利用企業動向をまとめた報告書です。
近年は、DXの進展やICTサービスの需要増を支えるクラウドサービスの利用増を背景に、その基盤となるデータセンターの急拡大が続いています。
本書はハイパースケール型、リテール型それぞれの戦略や新設動向を徹底的に分析しています。
あわせて、政府の施策動向や最新トピック、脱炭素に向けた動きを解説する。
さらには、DC関連事業者カオスマップ、国内全商用データセンター日本地図・地域別地図も収録。
その他、データセンター事業者、データセンター利用企業それぞれを対象としたアンケートを実施し掲載しています。
本書のポイント
- ハイパースケール型とリテール型それぞれの動向と今後を分析
- ハイパースケール型とリテール型の累積ラック数の推計
- 地域別の動向・ニーズ・新設・閉鎖等の市場動向を解説
- 地方のDC拠点整備事業など政府動向や脱炭素に向けた取り組みを解説
- DC立地マップ、DC関連事業者カオスマップ、DC拠点一覧を掲載
- ユーザー企業のDC＆クラウド利用状況、DC事業者の意向の
2つのアンケート調査を掲載
発売中
（本体170,000円＋税10％）
CD版 176,000円
（本体160,000円＋税10％）
電子版 176,000円
（本体160,000円＋税10％）
※本製品につきましては、2023年版がございます。こちらもご参照ください。
https://research.impress.co.jp/DC2024
注目の調査結果
［新設データセンターに関する注目の調査結果］
■2023年にはハイパースケール型がリテール型を累積ラック数で逆転
図表1は日本国内の商用データセンターをハイパースケール型・リテール型に分けたうえで、新設・増床時のラック数を年次で集計したものです。
2022年末においては、リテール型がまだ上回っているものの、リテール型とハイパースケール型のラック数はすでに拮抗しており、翌2023年にはハイパースケール型が追い抜くことが確実視されます。その後もハイパースケール型の累積ラック数は増加し続け、その伸び・スピードも昨年予測より拡大・早まると予測しています。
ハイパースケール型は、2022年の累積ラック数は約30万ラックで、2030年には約2倍の60万ラック超に増加すると予測しています。これは、年間平均成長率（2022年～2030年）に換算すると年9.6％で増加することになります。
ハイパースケール型は、新規参入や計画前倒しがみられる、データセンターの大規模化、データセンターキャンパスとして複数棟の新設計画まで明らかになっています。一方、リテール型の新設は都市部でのインターコネクション用・周辺主要都市での新設が続くとみられますが、ハイパースケール型と比べると小規模で数も少なく、リテール型のラック数の伸びは限定的です。
また、総務省のデジタルインフラ強靱化事業は実施（新設費用確定・補助金請求）が2026年3月（令和7年度末）まで、経済産業省の地方拠点整備事業により造成した土地にて早ければ2025年からデータセンターが竣工・開設され始める見通しであることも、ハイパースケール型の増加が長期間維持される要因になっています。
出典：インプレス推計
【図表1 ハイパースケール型DC・リテール型DC それぞれの累積ラック数（2016年～2030年）】
■国内の全商用データセンター日本地図・地域別地図マップを収録
本書では、国内の全商用データセンターの立地状況を一覧表、及び地図にマッピングして整理しています。近年の新設データセンターに加え、1000件弱の全商用データセンターを7地域、及び主要10都市に分けて字名・地番レベルで地図上にマッピング。ハイパースケール型データセンターの建設状況など含めてひと目で把握できます。
出所：「白地図」（国土地理院） をもとにインプレスデータを用いて作成
【図表2 2022年新設、及び2023年以降に新設予定のデータセンター立地状況】
出所：「淡色地図」（国土地理院） をもとにインプレスデータを用いて作成
【図表3 東京都の全データセンター立地状況（計画中も含む）】
［データセンター事業者における現状・意向調査 注目の調査結果］
■半数のデータセンター事業者が利用料金の値上げを実施済み・実施予定
ロシアによるウクライナ侵攻以降、国際エネルギー価格の上昇・円安などによって、日本国内の電力価格が高騰し始めています。データセンターでは、顧客が消費した電力料金を、ラックの利用料金に含める形の固定価格でサービスを提供しているケースが多く、仕入れである電力料金の高騰は事業者の収支を圧迫します。
データセンター事業者に電力料金上昇分をデータセンターの利用料金に転嫁する意向を尋ねたところ、「転嫁する予定」は40％で、「転嫁済み」の事業者も10％となっています。すでに半数の事業者が転嫁済みまたは転嫁予定です。さらに、「検討中」が32％で高く、多くの事業者が転嫁する傾向です。事業者の従業員規模別による傾向の違いは見られず、どの規模の事業者も転嫁するのがデータセンター業界の流れになる見込みです。
【図表4. 高騰する電力料金のデータセンター利用料金への転嫁意向】
＜＜調査概要＞＞
■データセンター事業者における現状・意向調査
| 調査目的 | データセンターサービス提供事業を運営する企業に対して、大手クラウドサービスとの連携やパブリック／ハイブリッド／ホステッドプライベート／SaaSといったクラウドサービスとVDIサービスの提供状況、ファシリティ保有状況と今後の調達意向、今後の事業の方向性や戦略（投資状況や今後の事業継続性）、高騰する電力料金への対応などについての動向把握 |
| 調査対象 | ・株式会社インプレスが発行する専門メディア「クラウド&データセンター完全ガイド」が保有しているデータセンターサービス事業者約180社の担当者 ・データセンター・イノベーション・フォーラム2021/2020/2019（主催：データセンター・イノベーション・フォーラム プログラム委員会、株式会社インプレス）に参加したデータセンター／クラウド基盤サービス事業者約600名 |
| 調査方法 | 対象者にメールを送付し、Web上のアンケートフォームへ誘導 |
| 有効回答数 | 50社 |
| 調査期間 | 2022年12月1日～12月16日 |
| 調査企画・実施 | 株式会社インプレス インプレス総合研究所／クラウド&データセンター完全ガイド |
■ITインフラのユーザー企業への現状・意向調査
| 調査目的 | ITインフラのユーザー企業におけるデータセンター及びクラウドサービスの利用動向把握 |
| 調査対象 | 株式会社インプレスの媒体／サービスである「IT Leaders」（https://it.impressbm.co.jp/）などの読者、セミナー・イベントなどの事前登録者・来場者の中のユーザー企業 |
| サンプリング条件 | 業種：ITインフラのユーザー企業、顧客のためにデータセンターを検討する企業 役職：勤務先においてデータセンターの選定や決定に関与する個人 |
| 調査方法 | 対象者にメールを送付し、Web上のアンケートフォームへ誘導 |
| 有効回答数 | 170人 |
| 調査期間 | 2022年11月28日～12月9日 |
| 調査企画・実施 | 株式会社インプレス インプレス総合研究所／クラウド&データセンター完全ガイド |
本書の内容
近年は、DXの進展やICTサービスの需要増を支えるクラウドサービスの利用増を背景に、その基盤となるデータセンターの急拡大が続いている。このような中、この1年は行政による国内デジタルインフラ強靭化と地方分散化の推進、ハイパースケール型データセンターへのさらなる新規参入や発表済み計画の前倒しと加熱する用地確保競争、リテール型データセンターにおける都心部のインターコネクション向けの新設と周辺主要都市でのハウジング用の新設の双方の増加、電力料金の高騰と再エネ利用への対応の4つがトレンドとして挙げられるだろう。
第1章では、こうしたトレンドの中、データセンターの新設を中心に市場全体、地域の動向を分析する。あわせて、政府の施策動向や最新トピック、脱炭素に向けた動きを解説する。
また、DC関連業界マップ（カオスマップ）と新設DC日本地図・地域別地図を掲載する。カオスマップは、DCを取り巻く関連業界の社名で、IT／ネットワーク／ファシリティ分野の機材・部材・施工管理・不動産などが対象。DC日本地図は、直近の新設DCと地域別にクローズアップした地図を併せて掲載する。
第2章、第3章では、提供・需要の両者意向調査として2種類のアンケート結果を掲載。
「データセンター事業に関する意向調査」は、データセンター事業を運営する企業に対して意向を調査。大手クラウドサービスとの連携やファシリティの保有状況、高騰する電力料金への対応、事業の今後の方向性や戦略（投資状況や今後の事業継続性）等について調査している。
「利用企業動向調査」では、ITインフラ利用企業を対象としてアンケート結果を掲載。商用データセンターの利用率、ラックや電力などのデータセンター利用状況、選定理由、支払っている金額、強化してほしい点などをまとめて掲載している。また、クラウドサービスの利用有無や利用しているサービス名なども調査している。
参考資料には、市町村別のデータセンター拠点一覧とデータセンターサービス一覧を掲載するほか、「データセンターサービス分析」では、市場で提供されているデータセンターサービスの調査結果を掲載している。176サービスの基本スペックや付加価値オプション、特徴などを調査し、『クラウド&データセンター完全ガイド』のサイトや雑誌版に掲載したデータを多角的に集計している。
目次
1.1 全国のデータセンター概況
1.1.1 全国の新設概況
1.1.2 日本のデータセンター規模予測（2016～2030年）
1.1.3 ハイパースケール型データセンターの動向
特別インタビュー：AirTrunk豪本社CEO・豪本社CFO・日本代表 34
1.1.4 リテール型の新設は回線・ネットワーク重視
1.1.5 電力料金高騰とデータセンター事業者の動向
1.1.6 データセンターを構築・維持管理する事業者たち
1.2 地域別市場動向
1.2.1 北海道・東北地方
1.2.2 関東
1.2.3 甲信越・北陸
1.2.4 東海
1.2.5 関西
1.2.6 中国・四国
1.2.7 九州・沖縄地方
1.3 政府等の施策動向
1.3.1 総務省・経済産業省が進める地方分散化施策
1.3.2 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）
1.3.3 データセンター業のベンチマーク制度導入（改正省エネ法）
1.4 最新トピック
1.4.1 省電力を実現したGPUクラウドサービス向けデータセンター
1.4.2 カーボンニュートラルとデータセンター
1.5 データセンターのトラブル
1.5.1 すべてのトラブルを回避することはできない
1.5.2 障害対策はいつも機能するのか
1.5.3 火災につながるUPSなどの機器不良
1.5.4 更新に限らず点検も事故の可能性が高まる
1.5.5 新世代技術によるトラブル事例
1.5.6 委託先は信用できる業者か
1.5.7 人為的ミスや十分といえないリスクマネジメント
2.1 調査概要
2.1.1 調査概要
2.1.2 回答者（回答企業）のプロフィール
2.2 クラウドへの取り組み状況
2.2.1 IaaS型パブリッククラウドサービスの提供状況と今後の意向
2.2.2 IaaS型ハイブリッドクラウドサービスの提供状況と今後の意向
2.2.3 IaaS型ホステッドプライベートクラウドサービスの提供状況と今後の意向
2.2.4 引き合いにおけるIaaS型クラウドサービスとデータセンターの割合
2.2.5 パブリッククラウドサービスのデメリットに関する認識
2.2.6 大手パブリッククラウドサービスの導入支援の取り組み状況
2.2.7 大手クラウドサービスとの専用接続の有無
2.2.8 クラウドからデータセンターへの揺り戻し状況
2.3 今後の事業や投資への意向
2.3.1 現状の施設・設備（ファシリティ）の保有状況
2.3.2 今後の施設・設備（ファシリティ）の保有意向
2.3.3 データセンターサービス（サーバー関連アウトソーシング）事業の継続意向
2.3.4 今後の施設・設備（ファシリティ）の調達方法の意向
2.3.5 今後の施設・設備（ファシリティ）の調達で重視する点
2.3.6 今後の施設・設備（ファシリティ）の調達予定地域
2.3.7 次の調達予定データセンターのタイプ
2.3.8 今後の施設・設備（ファシリティ）の調達予定時期
2.3.9 近年の取り組み事項
2.3.10 今後5年間の投資の増減見込み
2.3.11 本年度の売り上げ状況
2.3.12 本年度の引き合い状況
2.3.13 今後に備えて強化・追加した商品ラインアップ
2.4 課題
2.4.1 電力価格の価格転嫁意向
2.4.2 電力価格高騰を受けた価格への転嫁時期
2.4.3 電力価格高騰を受けた価格改定の方式
2.4.4 非常用発電機の燃料劣化対策
2.4.5 課題
3.1 調査概要
3.1.1 調査概要
3.1.2 回答者（回答企業）のプロフィール
3.2 データセンターの利用概況
3.2.1 データセンターの利用率
3.2.2 データセンターの利用用途
3.2.3 利用のきっかけ
3.2.4 データセンターの利用開始時期
3.2.5 データセンターの契約期間
3.3 データセンター利用の詳細スペック
3.3.1 利用しているラック数
3.3.2 1ラックあたりの利用している電力容量
3.3.3 1ラックで最低限必要な許容電力
3.3.4 利用しているサーバー台数
3.3.5 ラックの月額料金
3.3.6 追加で支払っている電力料金
3.4 データセンターの立地
3.4.1 データセンターの所在地
3.4.2 データセンターまでの所要時間
3.5 データセンターに対する評価と要望
3.5.1 利用中のデータセンターの選択理由
3.5.2 データセンターに強化して欲しい点
3.5.3 グリーン電力の利用状況
3.6 非利用企業の意向
3.6.1 商用データセンターを利用しない理由
3.6.2 今後の利用意向とその条件
3.7 クラウドの利用状況
3.7.1 IaaS型パブリッククラウドの利用状況と今後の利用意向
3.7.2 IaaS型パブリッククラウドに魅力を感じている点
3.7.3 利用中／利用予定のIaaS型パブリッククラウド
3.7.4 パブリッククラウドサービスのデメリットに関する認識
3.7.5 クラウドからデータセンターへの揺り戻し状況
3.7.6 プライベートクラウドに対する取り組み状況
3.7.7 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
3.7.8 クラウドサービスの採用に至らない理由
3.8 データセンター採用検討状況
3.8.1 最近2年間のデータセンター採用検討有無
3.8.2 データセンター利用経験と検討目的
3.8.3 検討しているデータセンターの利用目的
3.8.4 採用の検討結果（採用したかどうか）
3.8.5 採用・不採用決定に至るまでの期間
3.8.6 採用・検討したデータセンターの地域
3.8.7 採用・検討したラック数
3.8.8 採用・検討した回線
3.8.9 採用・検討した電力容量
3.8.10 採用・検討した初期費用
3.8.11 採用・検討した月額料金
3.8.12 採用にあたって重視する点
3.8.13 採用・不採用の決め手になった項目（自由回答）
3.8.14 採用・検討したデータセンターの形態
3.8.15 採用した（検討した）データセンターの形態を選んだ理由
3.8.16 同時に採用・検討したITサービス
3.8.17 データセンター採用にあたり移転を決めていたシステム