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データセンター調査報告書2022

外資の不動産・物流事業者参入で急拡大するハイパースケール型DC

本書の概要

『クラウド&データセンター完全ガイド』監修のもと、業界動向、サービス動向、ユーザー動向をまとめた報告書です。
企業のDXの進展や、新型コロナウイルス感染症の影響もあり日本社会全体のデジタル化がより早まる中、それらを支えるクラウドサービスとその土台であるハイパースケール型データセンターのニーズはますます高まっています。外資の不動産投資開発や物流不動産なども相次いで参入しており、ハイパースケール型データセンターの拡大は予想よりも早まっています。
本書はハイパースケール型、リテール型それぞれの戦略や新設動向を徹底的に分析しています。
また、DC関連事業者カオスマップ、国内全商用データセンター日本地図・地域別地図、IXマップも収録。
その他、データセンター事業者、データセンターユーザーそれぞれを対象としたアンケートを実施し掲載しています。

本書のポイント

  • データセンターの新設を中心に加速する環境の変化を解説
  • 外資の不動産投資開発、物流不動産の参入も相次ぎ急拡大するハイパースケール型DCについて、新設場所や今後の動向を分析
  • ネットワーク・IXで差別化するリテール型DCについて詳細に分析
  • 地域別の価格・ニーズ・新設・閉鎖等の市場動向を解説
  • DC立地マップ、DC関連事業者カオスマップ、IXマップ、DC拠点一覧(市町村単位)を掲載
  • ユーザー企業のDC&クラウド利用状況、DC事業者の意向の2つのアンケート調査を掲載

発売中

執筆者

クラウド&データセンター完全ガイド

クラウド&データセンター完全ガイド
監修

インプレス総合研究所

インプレス総合研究所
発行所
株式会社インプレス
判型
A4版
ページ数
420P
発行日
2022/03/18
発行予定日
2022年3月18日
価格
CD+冊子版 187,000円
 (本体170,000円+税10%)
CD版 176,000円
 (本体160,000円+税10%)
電子版 176,000円
 (本体160,000円+税10%)
カテゴリー
データセンター
クラウド
ISBN
9784295013716
商品コード
501371

注目の調査結果

[新設データセンターに関する注目の調査結果]
■2023年にはハイパースケール型がリテール型を累積ラック数で逆転

図表1は日本国内の商用データセンターをハイパースケール型・リテール型に分けたうえで、新設・増床時のラック数を年次で集計したものです。2022年はまだリテール型の累積ラック数の方が多い状況ですが、翌2023年にはハイパースケール型が追い抜き、その後急速に増えていくと予測しています。その背景として、2021年に多数のハイパースケール型データセンター新設計画が明らかになったことが挙げられます。その新設は2つに分けられ、1つは外資系事業者による新規参入で、もう1つは既存事業者による資産規模の拡大です。それらの計画が順調に進むだけで、翌2022年より急速に供給量が増えることが確実です。以前の本書予測よりもハイパースケール型の成長がさらに早まり、新設される個々のデータセンターがより大規模化していき、結果として供給量がさらに大きくなっていくと予測しています。
2028年のハイパースケール型データセンターの累積ラック数はおよそ55万ラックに増加すると予測しています。これは、年間平均成長率(2021年~2028年)に換算すると年13.1%で増加することになります。
 

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 出典:インプレス推計
【図表1 ハイパースケール型DC・リテール型DC それぞれの累積ラック数(2012年~2028年)】


■国内の全商用データセンター日本地図・地域別地図、IXマップを収録

本書では、国内の全商用データセンターの立地状況を一覧表、及び地図にマッピングして整理しています。近年の新設データセンターに加え、1000件弱の全商用データセンターを7地域、及び主要10都市に分けて字名・地番レベルで地図上にマッピング。ハイパースケール型データセンターの建設状況など含めてひと目で把握できます。

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 出典:「白地図」(国土地理院) をもとにインプレスデータを用いて作成
【図表2 2021年新設、及び2022年以降に新設予定のデータセンター立地状況】

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出典:「白地図」(国土地理院) をもとにインプレスデータを用いて作成
【図表3 大阪府の全データセンター立地状況】

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 千葉県印西市に位置するいわゆる「データセンター銀座」。印西牧の原駅は「データセンター銀座」最寄りとなる千葉ニュータウン中央駅の隣駅。駅北側は大和ハウス工業により工業用地として開発済み。同じ印西市にあるソフトバンク千葉ビルや西隣の白井市に位置するIIJ白井データセンターキャンパスは地図では割愛。
※データセンターの住所のうち公表されていないものについては、インプレス推定(報道や記事、届け出、地図情報サイト、現地確認などにて推定)
出典:「電子地形図(タイル)」(国土地理院) をもとにインプレス作成
【図表4 印西と印西牧の原のデータセンター用地(計画中も含む)】

 

[データセンター事業者における現状・意向調査 注目の調査結果]
■新型コロナウイルス感染症の蔓延地域拡大以降、クラウドへの引き合いが増加傾向

データセンター事業者に本年度(2021年度)のデータセンタービジネスにおける引き合い数(問い合わせ・新規受注件数)を前年度比で尋ねたところ、ハウジング・クラウドともに「前年並み」が5割ほどを占めていますが、「大きく増加した」「増加した」の合計はハウジングの17%に対してクラウドは50%となっており、クラウドへの引き合いが多い状況が明らかになっています。特にクラウドについては「大きく増加した」「増加した」の合計が2020年度調査の24%から約2倍に増加しています。コロナ禍が長期化する中、企業は様々な場面で早急なオンライン化への対応を迫られており、手軽に導入できて納期も短いクラウドで実現した企業が増えていると見られます。

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  【図表5.この1年間のDC事業者の引き合い数の増減状況】

本書の内容

本書は、インプレスの専門メディア『クラウド&データセンター完全ガイド』による監修のもと、データセンターの市場動向、サービス動向、データセンター事業者の意向、ユーザー企業の利用動向などをまとめた調査報告書です。2007年に第1回目のレポートを発行し、本年度で15回目を迎えました。


近年は、DXの進展やICTサービスの需要増を支えるクラウドサービスの利用増を背景に、その基盤となるハイパースケール型データセンターは昨年までとは比較にならないほど急拡大しています。この1年間に、海外のデータセンター事業者に加えて、不動産投資・開発や物流不動産といった外資系事業者の新規参入が相次いでいること、すでに日本国内で展開中のデータセンター事業者が資産規模を大幅に拡大したこと、発表・予定されていた複数の新規データセンターの開設が前倒しになったことが大きな動向として挙げられます。


一方で、リテール型データセンターは、引き続きネットワークを重視して接続性・インターコネクションによるエコシステム構築を目指した戦略に従った接続向けデータセンター新設が見られ、IX(インターネットエクスチェンジ)が充実してきた福岡市博多に注目が集まっています。


このような中、本書では近年の国内データセンター新設トレンド、地域ごとの動向、データセンター事業者とユーザー企業調査などから、急拡大するハイパースケール型データセンターとネットワーク・IXで差別化するリテール型データセンターの動向を中心に分析しています。また、データセンターカオスマップ(業界マップ)、国内の新設データセンター地図・地域別の全商用データセンター地図と日本国内全データセンター一覧、IX地図を収録しています。
その他、全館停電などによるデータセンター停止事故や設定ミス、データ消失、復元に手間取るといった特徴的で示唆に富んだ事故事例一覧を解説とともに収録。事故を未然に防止するための網羅的な事例・教訓を解説とともに収録しています。


提供・需要の両者意向調査として、データセンター事業者を対象としたサービス・施設状況についての現状・意向、ユーザー企業におけるITインフラ利用の現状・意向をそれぞれアンケート調査してその結果を収録しています。


巻末付録として、市町村別の国内全商用データセンター一覧(1000件弱)と国内商用データセンターサービス一覧(180事業者)を掲載しています。加えて、「データセンターサービス分析」では、国内で提供されているデータセンターサービス市場について各種スペックやサービス提供料金を多角的に分析しています。


本書は、2007年の初回発行以来、クラウド&データセンター完全ガイド(インプレス刊)が2000年から蓄積してきた資料・データや知見をもとに、過去から現在に至るデータセンター市場・産業の変遷から将来に向けた動向予測までを網羅しています。データセンター事業者がデータセンター新設・営業戦略を立案するうえで有用なデータと分析、最良の情報と示唆を提供します。

目次

第1章 データセンター市場の最新動向

1.1    全国のデータセンター新設概況
1.1.1    全国概況
1.1.2    日本のデータセンター規模予測(2012~2028年)
1.1.3    ハイパースケール型DCの伸長
1.1.4    リテール型の新設は回線・ネットワーク重視
1.1.5    IX拠点をはじめとしたネットワーク強化の動き
1.1.6    データセンターを構築・維持管理する事業者たち
1.2    地域別市場動向
1.2.1    北海道・東北地方
1.2.2    関東
1.2.3    甲信越・北陸
1.2.4    東海
1.2.5    関西
1.2.6    中国・四国
1.2.7    九州・沖縄地方
1.3    政府等の施策動向
1.3.1    政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)
1.3.2    総務省・経産省による「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合」
1.3.3    総務省「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」
1.3.4    鉄道沿線敷設の光ファイバーネットワークの活用(JR西日本)
1.4    データセンターのトラブル
1.4.1    すべてのトラブルを回避することはできない
1.4.2    障害対策はいつも機能するのか
1.4.3    火災につながるUPSなどの機器不良
1.4.4    更新に限らず点検も事故の可能性が高まる
1.4.5    新世代技術によるトラブル事例
1.4.6    委託先は信用できる業者か
1.4.7    人為的ミスや十分といえないリスクマネジメント
1.4.8    データセンター停止事故から復旧するまでの時間

第2章 データセンター事業に関する意向調査

2.1    調査概要
2.1.1    調査概要
2.1.2    回答者(回答企業)のプロフィール
2.2    クラウドへの取り組み状況
2.2.1    IaaS型パブリッククラウドサービスの提供状況と今後の意向
2.2.2    IaaS型ハイブリッドクラウドサービスの提供状況と今後の意向
2.2.3    IaaS型ホステッドプライベートクラウドサービスの提供状況と今後の意向
2.2.4    引き合いにおけるIaaS型クラウドサービスとデータセンターの割合
2.2.5    パブリッククラウドサービスのデメリットに関する認識
2.2.6    大手パブリッククラウドサービスの導入支援の取り組み状況
2.2.7    大手クラウドサービスとの専用接続の有無
2.2.8    クラウドからデータセンターへの揺り戻し状況
2.2.9    VDIサービスの提供状況と今後の意向
2.2.10    SaaSの提供状況と今後の意向
2.3    今後の事業や投資への意向
2.3.1    現状の施設・設備(ファシリティ)の保有状況
2.3.2    今後の施設・設備(ファシリティ)の保有意向
2.3.3    データセンターサービス(サーバー関連アウトソーシング)事業の継続意向
2.3.4    今後の施設・設備(ファシリティ)の調達方法の意向
2.3.5    今後の施設・設備(ファシリティ)の調達で重視する点
2.3.6    今後の施設・設備(ファシリティ)の調達予定地域
2.3.7    次の調達予定データセンターのタイプ
2.3.8    今後の施設・設備(ファシリティ)の調達予定時期
2.3.9    近年の取り組み事項
2.3.10    今後5年間の投資の増減見込み
2.4    新型コロナウイルス感染症の影響と対策
2.4.1    新型コロナウイルス感染症の拡大以降の売上高への影響
2.4.2    新型コロナウイルス感染症の拡大以降の引き合いの数への影響
2.4.3    今後に備えて強化・追加した商品ラインアップ
2.4.4    事業者自身の対策として注力したいこと
2.5    課題
2.5.1    顧客企業が理解を示す停止時間
2.5.2    課題

第3章 利用企業動向調査

3.1    調査概要
3.1.1    調査概要
3.1.2    回答者(回答企業)のプロフィール
3.2    データセンターの利用概況
3.2.1    データセンターの利用率
3.2.2    データセンターの利用用途
3.2.3    利用のきっかけ
3.2.4    データセンターの利用開始時期
3.2.5    データセンターの契約期間
3.3    データセンター利用の詳細スペック
3.3.1    利用しているラック数
3.3.2    1ラックあたりの利用している電力容量
3.3.3    1ラックで最低限必要な許容電力
3.3.4    利用しているサーバー台数
3.3.5    ラックの月額料金
3.3.6    追加で支払っている電力料金
3.4    データセンターの立地
3.4.1    データセンターの所在地
3.4.2    データセンターまでの所要時間
3.5    データセンターに対する評価と要望
3.5.1    利用中のデータセンターの選択理由
3.5.2    データセンターに強化して欲しい点
3.5.3    許容できる停止時間
3.6    非利用企業の意向
3.6.1    商用データセンターを利用しない理由
3.6.2    今後の利用意向とその条件
3.7    クラウドの利用状況
3.7.1    IaaS型パブリッククラウドの利用状況と今後の利用意向
3.7.2    IaaS型パブリッククラウドに魅力を感じている点
3.7.3    利用中/利用予定のIaaS型パブリッククラウド
3.7.4    パブリッククラウドサービスのデメリットに関する認識
3.7.5    クラウドからデータセンターへの揺り戻し状況
3.7.6    プライベートクラウドに対する取り組み状況
3.7.7    ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
3.7.8    クラウドサービスの採用に至らない理由
3.8    データセンター採用検討状況
3.8.1    最近2年間のデータセンター採用検討有無
3.8.2    データセンター利用経験と検討目的
3.8.3    検討しているデータセンターの利用目的
3.8.4    採用の検討結果(採用したかどうか)
3.8.5    採用・不採用決定に至るまでの期間
3.8.6    採用・検討したデータセンターの地域
3.8.7    採用・検討したラック数
3.8.8    採用・検討した回線
3.8.9    採用・検討した電力容量
3.8.10    採用・検討した初期費用
3.8.11    採用・検討した月額料金
3.8.12    採用にあたって重視する点
3.8.13    採用・不採用の決め手になった項目(自由回答)
3.8.14    採用・検討したデータセンターの形態
3.8.15    採用した(検討した)データセンターの形態を選んだ理由
3.8.16    同時に採用・検討したITサービス
3.8.17    データセンター採用にあたり移転を決めていたシステム

参考資料1 市町村別データセンター拠点一覧
参考資料2  データセンターサービス一覧
参考資料3  データセンターサービス分析
掲載資料一覧

資料1.1.1 エクイニクス・ジャパン xScalseデータセンターへの投資について
資料1.1.2 ハイパースケール型・リテール型 それぞれの累積ラック数(2012年~2028年)
資料1.1.3 近年の国内データセンター新設状況
資料1.1.4 2019年新設のデータセンター立地状況
資料1.1.5 2020年新設のデータセンター立地状況
資料1.1.6 2021年新設のデータセンター立地状況
資料1.1.7 2022年以降に新設予定のデータセンター立地状況
資料1.1.8 新規参入のデータセンター事業者とデータセンター計画
資料1.1.9 印西と印西牧の原のデータセンター用地(計画中も含む)
資料1.1.10 彩都(左)とけいはんな(右)のデータセンター用地(計画中も含む)
資料1.1.11 三大IXの立地状況
資料1.1.12 関東のIX立地状況
資料1.1.13 関西のIX立地状況
資料1.1.14 データセンター関連事業者カオスマップ
資料1.2.1 北海道・東北地方の主な新設データセンター
資料1.2.2 北海道・東北地方の事業者別4kVAのラック料金
資料1.2.3 北海道の全データセンター立地状況
資料1.2.4 北海道(札幌市周辺)の全データセンター立地状況
資料1.2.5 東北地方の全データセンター立地状況
資料1.2.6  「TOKYO TORCH」計画地
資料1.2.7 NTTコミュニケーションズ 東京第11データセンター(武蔵野)の外観イメージ
資料1.2.8 メトロコネクト概要
資料1.2.9 グッドマンビジネスパーク マスタープラン。写真下の右からグーグル、STT GDCの2棟。
資料1.2.10 白井データセンターキャンパス 2期棟イメージ
資料1.2.11 伊藤忠テクノソリューションズからデジタルエッジに譲渡されるデータセンター拠点
資料1.2.12 関東地方の主な新設データセンター
資料1.2.13 関東地方の事業者別4kVAのラック料金
資料1.2.14 関東地方の全データセンター立地状況
資料1.2.15 茨城県・栃木県・群馬県のデータセンター立地状況
資料1.2.16 埼玉県の全データセンター立地状況
資料1.2.17 千葉県の全データセンター立地状況
資料1.2.18 東京都の全データセンター立地状況
資料1.2.19 神奈川県の全データセンター立地状況
資料1.2.20 甲信越・北陸地方の主な新設データセンター
資料1.2.21 甲信越・北陸地方の事業者別4kVAのラック料金
資料1.2.22 甲信越・北陸地方の全データセンター立地状況
資料1.2.23 東海地方の主な新設データセンター
資料1.2.24 東海地方の事業者別4kVAのラック料金
資料1.2.25 東海地方の全データセンター立地状況
資料1.2.26 愛知県の全データセンター立地状況
資料1.2.27 堂島ネットワーク
資料1.2.28 彩都のデータセンター用地(計画中も含む)
資料1.2.29 関西地方の主な新設データセンター
資料1.2.30 関西地方の事業者別4kVAのラック料金
資料1.2.31 関西地方の全データセンター立地状況
資料1.2.32 大阪府の全データセンター立地状況
資料1.2.33 中国・四国地方の主な新設データセンター
資料1.2.34 中国・四国地方の事業者別4kVAのラック料金
資料1.2.35 中国地方の全データセンター立地状況
資料1.2.36 四国地方の全データセンター立地状況
資料1.2.37 九州・沖縄地方の新設データセンター
資料1.2.38 九州・沖縄地方の事業者別4kVAのラック料金
資料1.2.39 九州・沖縄地方の全データセンター立地状況
資料1.2.40 福岡県の全データセンター立地状況
資料1.2.41 沖縄県の全データセンター立地状況
資料1.3.1  ISMAPクラウドサービスリスト(最終更新:2021年12月20日)
資料1.3.2  海底ケーブルの敷設の今後のアクション
資料1.3.3  デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合 委員
資料1.3.4  データセンター・海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業概要
資料1.3.5  データセンター・海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業 施策概要
資料1.3.6  JR西日本光ファイバーネットワーク図
資料1.3.7  JR西日本光ファイバーの主要データセンターへの接続
資料 1.4.1 近年のデータセンターのトラブル事例
資料 2.1.1 従業員規模(プロフィール)
資料 2.1.2 売上規模(プロフィール)
資料 2.1.3 主力業種(プロフィール)
資料 2.1.4 上場区分(プロフィール)
資料 2.1.5 顧客企業数(プロフィール)
資料 2.2.1 IaaS型パブリッククラウドサービスの提供状況と今後の意向
資料 2.2.2 IaaS型ハイブリッドクラウドサービスの提供状況と今後の意向
資料 2.2.3 IaaS型ホステッドプライベートクラウドサービスの提供状況と今後の意向
資料 2.2.4 引き合いや見積もり依頼におけるIaaS型クラウドサービス全般とデータセンターの割合
資料 2.2.5 インターネット経由のパブリッククラウドサービスについて「サーバーの応答が遅い、ITインフラコストが増える傾向がある」と思うか
資料 2.2.6 大手パブリッククラウドサービスの導入支援の取り組み状況
資料 2.2.7 大手クラウドサービスとの専用接続サービスの有無
資料 2.2.8 クラウド揺り戻し状況
資料 2.2.9 VDIサービスの提供状況と今後の意向
資料 2.2.10 SaaSの提供状況と今後の意向
資料 2.2.11 クラウドサービス提供状況(まとめ)
資料 2.3.1 施設・設備(ファシリティ)の保有状況
資料 2.3.2 従業員規模別 施設・設備(ファシリティ)の保有状況
資料 2.3.3  今後の施設・設備(ファシリティ)の保有意向
資料 2.3.4  従業員規模別 今後の施設・設備(ファシリティ)の保有意向
資料 2.3.5 データセンターサービス(サーバー関連アウトソーシング)事業の継続意向
資料 2.3.6  今後の施設・設備(ファシリティ)の調達方法の意向
資料 2.3.7  現在の施設・設備(ファシリティ)の保有状況別 今後の施設・設備の調達方法の意向
資料 2.3.8  従業員規模別 今後の施設・設備の調達方法の意向
資料 2.3.9  今後の施設・設備(ファシリティ)の調達で重視する点
資料 2.3.10  今後の施設・設備(ファシリティ)の調達で重視する点(複数回答)
資料 2.3.11 今後の施設・設備(ファシリティ)の調達予定地域(複数回答)
資料 2.3.12  次の調達予定データセンターのタイプ
資料 2.3.13  今後の施設・設備(ファシリティ)の調達予定時期
資料 2.3.14 近年の取り組み事項
資料 2.3.15  今後5年間の投資の増減見込み
資料 2.4.1 新型コロナウイルス感染症の拡大以降の売上高への影響
資料 2.4.2 従業員規模別 新型コロナウイルス感染症の拡大以降の売上高への影響
資料 2.4.3 新型コロナウイルス感染症の拡大以降の引き合い数への影響
資料 2.4.4 従業員規模別 新型コロナウイルス感染症の拡大以降の引き合い数への影響
資料 2.4.5 今後に備えて強化・追加した商品ラインアップ(複数回答)
資料 2.4.6 事業者自身の新型コロナウイルス感染症対策として注力したいこと
資料 2.5.1 顧客企業が理解を示す停止時間
資料 2.5.2 従業員規模別 顧客企業が理解を示す停止時間
資料 3.1.1 従業員規模(プロフィール)                     資料 3.1.2 売上規模(プロフィール)
資料 3.1.3 業種(プロフィール)          資料 3.1.4 地域(プロフィール)
資料 3.2.1 データセンターの利用率
資料 3.2.2 業種別 データセンターの利用率
資料 3.2.3 売上規模別 データセンターの利用率
資料 3.2.4 データセンターの利用用途(複数回答)
資料 3.2.5 業種別 データセンターの利用用途(複数回答)
資料 3.2.6 売上規模別 データセンターの利用用途(複数回答)
資料 3.2.7 データセンターの利用のきっかけ(複数回答)
資料 3.2.8 業種別 データセンターの利用のきっかけ(複数回答)
資料 3.2.9 売上規模別 データセンターの利用のきっかけ(複数回答)
資料 3.2.10 主に利用しているデータセンターの利用開始時期
資料 3.2.11 業種別 主に利用しているデータセンターの利用開始時期
資料 3.2.12 売上規模別 主に利用しているデータセンターの利用開始時期
資料 3.2.13 主に利用しているデータセンターの契約期間
資料 3.2.14 業種別 主に利用しているデータセンターの契約期間
資料 3.2.15 売上規模別 主に利用しているデータセンターの契約期間
資料 3.3.1 利用しているラック数
資料 3.3.2 業種別 利用しているラック数
資料 3.3.3 売上規模別 利用しているラック数
資料 3.3.4 1ラックあたりの利用している電力容量
資料 3.3.5 業種別 1ラックあたりの利用している電力容量
資料 3.3.6 売上規模別 1ラックあたりの利用している電力容量
資料 3.3.7 1ラックで最低限必要な許容電力
資料 3.3.8 業種別 1ラックで最低限必要な許容電力
資料 3.3.9 売上規模別 1ラックで最低限必要な許容電力
資料 3.3.10 利用しているサーバー台数
資料 3.3.11 業種別 利用しているサーバー台数
資料 3.3.12 売上規模別 利用しているサーバー台数
資料 3.3.13 ラックの月額料金
資料 3.3.14 業種別 ラックの月額料金
資料 3.3.15 売上規模別 ラックの月額料金
資料 3.3.16 追加で支払っている月額電力料金
資料 3.3.17 業種別 追加で支払っている月額電力料金
資料 3.3.18 売上規模別 追加で支払っている月額電力料金
資料 3.4.1 利用しているデータセンターの地域
資料 3.4.2 利用しているデータセンターの所在都道府県
資料 3.4.3 利用しているデータセンターの所在市区町村
資料 3.4.4 データセンターまでの所要時間
資料 3.4.5 業種別 データセンターまでの所要時間
資料 3.4.6 売上規模別 データセンターまでの所要時間
資料 3.5.1 利用中のデータセンターの選択理由(複数回答)
資料 3.5.2 業種別 利用中のデータセンターの選択理由(複数回答)
資料 3.5.3 売上規模別 利用中のデータセンターの選択理由(複数回答)
資料 3.5.4 データセンターに強化して欲しい点(複数回答)
資料 3.5.5 業種別 データセンターに強化して欲しい点(複数回答)
資料 3.5.6 売上規模別 データセンターに強化して欲しい点(複数回答)
資料 3.5.7 許容できる停止時間
資料 3.5.8 業種別 許容できる停止時間
資料 3.5.9 売上規模別 許容できる停止時間
資料 3.6.1 商用データセンターを利用しない理由
資料 3.6.2 業種別 商用データセンターを利用しない理由
資料 3.6.3 売上規模別 商用データセンターを利用しない理由
資料 3.6.4 データセンターの今後の利用意向とその条件
資料 3.6.5 業種別 データセンターの今後の利用意向とその条件
資料 3.6.6 売上規模別 データセンターの今後の利用意向とその条件
資料 3.7.1 IaaS型パブリッククラウドの利用状況と今後の利用意向
資料 3.7.2 業種別 IaaS型パブリッククラウドの利用状況と今後の利用意向
資料 3.7.3 売上規模別 IaaS型パブリッククラウドの利用状況と今後の利用意向
資料 3.7.4 商用データセンターの利用有無別 IaaS型パブリッククラウドの利用状況と今後の利用意向
資料 3.7.5 IaaS型パブリッククラウドに魅力を感じている点(複数回答)
資料 3.7.6  業種別 IaaS型パブリッククラウドに魅力を感じている点(複数回答)
資料 3.7.7  売上規模別 IaaS型パブリッククラウドに魅力を感じている点(複数回答)
資料 3.7.8  利用中/利用予定のIaaS型パブリッククラウド(複数回答)
資料 3.7.9 業種別 利用中/利用予定のIaaS型パブリッククラウド(複数回答)
資料 3.7.10  売上規模別 利用中/利用予定のIaaS型パブリッククラウド(複数回答)
資料 3.7.11 インターネット経由のパブリッククラウドサービスについて「サーバーの応答が遅い、ITインフラコストが増える傾向がある」と思うか
資料 3.7.12 業種別 インターネット経由のパブリッククラウドサービスについて「サーバーの応答が遅い、ITインフラコストが増える傾向がある」と思うか
資料 3.7.13  売上規模別 インターネット経由のパブリッククラウドサービスについて「サーバーの応答が遅い、ITインフラコストが増える傾向がある」と思うか
資料 3.7.14 クラウド揺り戻しの有無
資料 3.7.15 業種別 クラウド揺り戻しの有無
資料 3.7.16 売上規模別 クラウド揺り戻しの有無
資料 3.7.17 プライベートクラウドに対する取り組み状況
資料 3.7.18 業種別 プライベートクラウドに対する取り組み状況
資料 3.7.19 売上規模別 プライベートクラウドに対する取り組み状況
資料 3.7.20 商用データセンター利用有無別 プライベートクラウドに対する取り組み状況
資料 3.7.21 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
資料 3.7.22 業種別 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
資料 3.7.23 売上規模別 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
資料 3.7.24 商用データセンター利用有無別 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
資料 3.7.25 クラウドサービスの採用に至らない理由(複数回答)
資料 3.8.1 最近2年間のデータセンター採用検討有無
資料 3.8.2 業種別 最近2年間のデータセンター採用検討有無
資料 3.8.3 売上規模別 最近2年間のデータセンター採用検討有無
資料 3.8.4 データセンター利用経験・検討目的別の採用状況
資料 3.8.5 データセンター利用目的
資料 3.8.6 採用の検討結果(採用したかどうか)
資料 3.8.7 採用不採用の決定までの期間
資料 3.8.8 採用・検討したデータセンターの地域
資料 3.8.9 採用状況別 採用・検討したデータセンターの地域
資料 3.8.10 採用・検討したデータセンターのラック数
資料 3.8.11 採用状況別 採用・検討したデータセンターのラック数
資料 3.8.12 採用・検討した回線
資料 3.8.13 採用状況別 採用・検討した回線
資料 3.8.14 採用・検討した電力容量
資料 3.8.15 採用状況別 採用・検討した電力容量
資料 3.8.16 データセンターの初期費用(支払いまたは想定)
資料 3.8.17 採用状況別 データセンターの初期費用(支払いまたは想定)
資料 3.8.18 データセンターの月額料金(支払いまたは想定)
資料 3.8.19 採用状況別 データセンターの月額料金(支払いまたは想定)
資料 3.8.20 採用にあたって重視する点(複数回答)
資料 3.8.21 採用状況別 採用にあたって重視する点(複数回答)
資料 3.8.22 採用・検討したデータセンターの形態
資料 3.8.23 採用状況別 採用・検討したデータセンターの形態
資料 3.8.24 採用した(検討した)データセンターの形態を選んだ理由(複数回答)
資料 3.8.25 採用状況別 採用した(検討した)データセンターの形態を選んだ理由(複数回答)
資料 3.8.26 同時に採用・検討したITサービス(複数回答)
資料 3.8.27 採用状況別 同時に採用・検討したITサービス(複数回答)
資料 3.8.28 データセンター採用にあたり移転を決めていたシステム等(複数回答)
資料 3.8.29 採用状況別 データセンター採用にあたり移転を決めていたシステム等(複数回答)
 

調査概要

■データセンター事業者における現状・意向調査(第2章に掲載)

目的 データセンターサービス事業者における、大手クラウドサービスとの連携やパブリック/ハイブリッド/ホステッドプライベート/SaaSといったクラウドサービスやVDIサービスの提供状況、ファシリティ保有状況と今後の調達意向、今後の事業の方向性や戦略(投資状況や事業継続性)などについての動向把握
調査対象 株式会社インプレスが発行する専門メディア「クラウド&データセンター完全ガイド」が保有しているデータセンターサービス事業者約180社の担当者
データセンター・イノベーション・フォーラム2021(主催:データセンター・イノベーション・フォーラム プログラム委員会、株式会社インプレス)に参加したデータセンター/クラウド基盤サービス事業者約390
有効回答数 74社
調査手法 WEBアンケート
調査期間 2022年1月26日~2月14日
調査企画
・実施
株式会社インプレス インプレス総合研究所/クラウド&データセンター完全ガイド


■ITインフラのユーザー企業における現状・意向調査(第3章に掲載)

目的 ITインフラのユーザー企業におけるデータセンター及びクラウドサービスの利用動向把握
調査対象 株式会社インプレスの媒体/サービスである「IT Leaders」や「Impress Business Library」などの会員
有効回答数 284サンプル
調査手法 WEBアンケート
調査期間 2022年1月21日~2月4日
調査企画
・実施
株式会社インプレス インプレス総合研究所/クラウド&データセンター完全ガイド


 

著者紹介

クラウド&データセンター完全ガイド

執筆者名
クラウド&データセンター完全ガイド

 https://dc-cloud.impress.co.jp/

「クラウド&データセンター完全ガイド」は、インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレスが2000年より運営している、国内最大級のデータセンター/クラウド基盤専門メディア。国内のデータセンターをほぼ網羅した約180のデータセンターサービス/施設情報が登録されており、データセンター選定時に必要な情報収集から、各事業者への資料請求、見積依頼などがワンストップで利用できる「データセンターカタログ」を無料で提供している。Webサイト、雑誌(季刊)、主催コンファレンス/セミナーの各チャンネルを通じて、ディープかつタイムリーな情報発信を行っている。

インプレス総合研究所

執筆者名
インプレス総合研究所

インプレスグループのシンクタンク部門として2004年に発足。2014年4月に現在の「インプレス総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信(TELECOM)、デジタル技術(TECHNOLOGY)、メディア(MEDIA)の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究およびプロフェッショナル向けクロスメディア出版の企画・編集・プロデュースを行っている。メディアカンパニーとしての情報の吸収力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っている。