インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川 亨）は、新産業調査レポート『データセンター調査報告書2022［外資の不動産・物流事業者参入で急拡大するハイパースケール型DC］』（https://research.impress.co.jp/DC2022）を、2022年3月18日（金）に発売（予約受付中）いたします。

本書は、インプレスの専門メディア『クラウド&データセンター完全ガイド』による監修のもと、データセンターの市場動向、サービス動向、データセンター事業者の意向、ユーザー企業の利用動向などをまとめた調査報告書です。2007年に第1回目のレポートを発行し、本年度で15回目を迎えました。

近年は、DXの進展やICTサービスの需要増を支えるクラウドサービスの利用増を背景に、その基盤となるハイパースケール型データセンターは昨年までとは比較にならないほど急拡大しています。この1年間に、海外のデータセンター事業者に加えて、不動産投資・開発や物流不動産といった外資系事業者の新規参入が相次いでいること、すでに日本国内で展開中のデータセンター事業者が資産規模を大幅に拡大したこと、発表・予定されていた複数の新規データセンターの開設が前倒しになったことが大きな動向として挙げられます。

一方で、リテール型データセンターは、引き続きネットワークを重視して接続性・インターコネクションによるエコシステム構築を目指した戦略に従った接続向けデータセンター新設が見られ、IX（インターネットエクスチェンジ）が充実してきた福岡市博多に注目が集まっています。

このような中、本書では近年の国内データセンター新設トレンド、地域ごとの動向、データセンター事業者とユーザー企業調査などから、急拡大するハイパースケール型データセンターとネットワーク・IXで差別化するリテール型データセンターの動向を中心に分析しています。また、データセンターカオスマップ（業界マップ）、国内の新設データセンター地図・地域別の全商用データセンター地図と日本国内全データセンター一覧、IX地図を収録しています。

その他、全館停電などによるデータセンター停止事故や設定ミス、データ消失、復元に手間取るといった特徴的で示唆に富んだ事故事例一覧を解説とともに収録。事故を未然に防止するための網羅的な事例・教訓を解説とともに収録しています。

提供・需要の両者意向調査として、データセンター事業者を対象としたサービス・施設状況についての現状・意向、ユーザー企業におけるITインフラ利用の現状・意向をそれぞれアンケート調査してその結果を収録しています。

巻末付録として、市町村別の国内全商用データセンター一覧（1000件弱）と国内商用データセンターサービス一覧（180事業者）を掲載しています。加えて、「データセンターサービス分析」では、国内で提供されているデータセンターサービス市場について各種スペックやサービス提供料金を多角的に分析しています。

本書は、2007年の初回発行以来、クラウド&データセンター完全ガイド（インプレス刊）が2000年から蓄積してきた資料・データや知見をもとに、過去から現在に至るデータセンター市場・産業の変遷から将来に向けた動向予測までを網羅しています。データセンター事業者がデータセンター新設・営業戦略を立案するうえで有用なデータと分析、最良の情報と示唆を提供します。

［新設データセンターに関する注目の調査結果］
■2023年にはハイパースケール型がリテール型を累積ラック数で逆転

図表1は日本国内の商用データセンターをハイパースケール型・リテール型に分けたうえで、新設・増床時のラック数を年次で集計したものです。2022年はまだリテール型の累積ラック数の方が多い状況ですが、翌2023年にはハイパースケール型が追い抜き、その後急速に増えていくと予測しています。その背景として、2021年に多数のハイパースケール型データセンター新設計画が明らかになったことが挙げられます。その新設は2つに分けられ、1つは外資系事業者による新規参入で、もう1つは既存事業者による資産規模の拡大です。それらの計画が順調に進むだけで、翌2022年より急速に供給量が増えることが確実です。以前の本書予測よりもハイパースケール型の成長がさらに早まり、新設される個々のデータセンターがより大規模化していき、結果として供給量がさらに大きくなっていくと予測しています。
2028年のハイパースケール型データセンターの累積ラック数はおよそ55万ラックに増加すると予測しています。これは、年間平均成長率（2021年～2028年）に換算すると年13.1％で増加することになります。
 

　出典：インプレス推計
【図表1 ハイパースケール型DC・リテール型DC　それぞれの累積ラック数（2012年～2028年）】

 
■国内の全商用データセンター日本地図・地域別地図、IXマップを収録

本書では、国内の全商用データセンターの立地状況を一覧表、及び地図にマッピングして整理しています。近年の新設データセンターに加え、1000件弱の全商用データセンターを7地域、及び主要10都市に分けて字名・地番レベルで地図上にマッピング。ハイパースケール型データセンターの建設状況など含めてひと目で把握できます。

 出典：「白地図」（国土地理院） をもとにインプレスデータを用いて作成
【図表2 2021年新設、及び2022年以降に新設予定のデータセンター立地状況】

出典：「白地図」（国土地理院） をもとにインプレスデータを用いて作成
【図表3 大阪府の全データセンター立地状況】

 千葉県印西市に位置するいわゆる「データセンター銀座」。印西牧の原駅は「データセンター銀座」最寄りとなる千葉ニュータウン中央駅の隣駅。駅北側は大和ハウス工業により工業用地として開発済み。同じ印西市にあるソフトバンク千葉ビルや西隣の白井市に位置するIIJ白井データセンターキャンパスは地図では割愛。
※データセンターの住所のうち公表されていないものについては、インプレス推定（報道や記事、届け出、地図情報サイト、現地確認などにて推定）
出典：「電子地形図（タイル）」（国土地理院） をもとにインプレス作成
【図表4 印西と印西牧の原のデータセンター用地（計画中も含む）】

［データセンター事業者における現状・意向調査 注目の調査結果］
■新型コロナウイルス感染症の蔓延地域拡大以降、クラウドへの引き合いが増加傾向

データセンター事業者に本年度（2021年度）のデータセンタービジネスにおける引き合い数（問い合わせ・新規受注件数）を前年度比で尋ねたところ、ハウジング・クラウドともに「前年並み」が5割ほどを占めていますが、「大きく増加した」「増加した」の合計はハウジングの17％に対してクラウドは50％となっており、クラウドへの引き合いが多い状況が明らかになっています。特にクラウドについては「大きく増加した」「増加した」の合計が2020年度調査の24％から約2倍に増加しています。コロナ禍が長期化する中、企業は様々な場面で早急なオンライン化への対応を迫られており、手軽に導入できて納期も短いクラウドで実現した企業が増えていると見られます。

  【図表5.この1年間のDC事業者の引き合い数の増減状況】

＜＜調査概要＞＞

■ITインフラのユーザー企業への現状・意向調査

＜＜調査報告書の製品形態、及び販売に関するご案内＞＞

書名　　：データセンター調査報告書2022
　　　　［外資の不動産・物流事業者の参入で急拡大するハイパースケール型DC］
監修　    ：クラウド&データセンター完全ガイド
編        　：インプレス総合研究所
発行所    ：株式会社インプレス
発売日    ：2022年3月18日（金）＜予約受付中＞
価格    　：CD（PDF）版・電子版　176,000円（本体160,000円＋税10％）
　　　　　CD（PDF）＋冊子版        187,000円（本体170,000円＋税10％）
判型    　：A4判
ページ数：422ページ
ISBN    　：CD（PDF）＋冊子版　978-4-295-01371-6　
詳細、ご予約は右よりご覧ください。https://research.impress.co.jp/DC2022
    

本リリースの調査結果を利用される場合は、出所の明記をお願い致します。
出所表記例：「インプレス総合研究所『データセンター調査報告書2022』」

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以上

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株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。

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