2019年度の国内のドローンビジネス市場規模は前年度比51％増の1409億円、
産業に特化した機体やソリューションの増加と提供により、
2025年度は6427億円へと成長
『ドローンビジネス調査報告書2020』3月26日（木）に発売より出荷開始

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川 亨）のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2020』（https://research.impress.co.jp/drone2020）を、2020年3月26日（木）に発売（予約受付中）いたします。

【図表1】　国内のドローンビジネス市場規模の予測

2019年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は1409億円と推測され、2018年度の931億円から478億円増加しています（前年度比51％増）。2020年度には前年度比37％増の1932億円に拡大し、2025年度には6427億円（2019年度の約4.6倍）に達すると見込まれます。

分野別に見ると、2019年度はサービス市場が前年比68%増の609億円で、昨年同様に最も規模の大きい市場です。また、機体市場は前年度比37%増の475億円、周辺サービス市場が前年度比46％増の326億円です。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2025年度においては、サービス市場が4426億円（2019年度の約7.3倍）、機体市場が1229億円（2019年度の約2.6倍）、周辺サービス市場が771億円（2019年度の約2.4倍）に達する見込みです。

機体市場は、国内および海外メーカーから、農薬散布やセンシング、点検、運搬など用途にあわせた産業用機体が発売されており、特に農薬散布機は普及しはじめています。

2020年度は、非GPS環境下で活用される小型機や運搬などに活用される大型機の活用が進むことが予想され、産業機の種類が増えていくとみられます。また、防災関係機関によるドローンの導入がより一層進むことが予想されます。

サービス市場は、昨年度想定していた成長速度よりもやや遅れが見られます。企業がドローンの導入を行うにあたって、業務フローの再構築や運用ノウハウの蓄積、マニュアル作成、人材の育成などに対して想定していた以上に時間を要しています。2019年度も企業や国による実証実験が引き続き行われましたが、ビジネス現場への実装まで至らないケースが散見されました。

2020年度はこれらの課題が徐々に解決されることで、実際のビジネスでドローンを活用する場面が増えていくとみられます。また、2020年度後半には、総務省の制度変更により携帯電話の上空利用が急速に進むことが見込まれます。今後はドローンで取得した映像などのデータを、リアルタイムに利用者側に届けることができるメリットを生かし、点検などの分野での利用が進むことが見込まれています。また、物流や広域警備などの長距離飛行が求められる分野で、携帯電話ネットワークを利用したドローンによるサービスの伸びも期待されます。

【図表2】　サービス市場の分野別市場規模

サービス市場を産業分野別にみると、特にインフラや設備点検の現場でドローンが普及していくとみられます。橋梁、鉄塔、基地局、発電施設、プラント、工場やビル、船舶といった点検対象となる構造物に対して、ドローン活用の効果が明確になってきています。こうした状況をうけて、ドローンのサービス事業者からソリューションが提供されていくとみられ、インフラや設備点検分野の利用が拡大していくことが予想されます。また、非GPS環境下でも安定的な飛行が可能となった小型のドローンの開発が進んだことにより、プラントや工場の屋内、鉄道トンネルといった環境でもドローンを活用した点検が行われていくことが予想されます。これらの小型ドローンは、従来の人による点検が困難であった天井や屋根裏空間、細い配管ダクトの中の点検を可能にし、ドローンが専門的に行う新たな点検分野市場を開拓していく可能性があります。

周辺サービス市場では、ドローンの産業利用が進むにつれて、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンス、業務環境に即した保険のバリエーションの増加などにより機体市場の拡大に合わせて引き続き成長していくと推測されます。今後、導入が予想される免許制の動きに伴い、スクールの動きも活発になるとみられます。各ユーザー企業における運用管理やソフトウェア開発などのドローンに特化した人材の要求が高まっており人材サービス市場の拡大も予想されます。

＜＜構成・各章の概要＞＞

第1章の「ドローンビジネス市場分析」では、ドローンビジネスの市場規模やロードマップと今後の展望、産業構造やプレイヤー整理、事業者ごとのビジネスモデルについての分析、市場全体の最新動向、法律や規制などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめています。

第2章「産業分野別のドローンビジネスの現状と課題」では、農業、土木・建設、点検、搬送物流、公共など14分野合計41の業務用途ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題（分野特有の課題、技術課題、社会的課題など）、今後の可能性などを分析しています。

第3章の「各省庁の動向」では、今後のドローンビジネス市場を展望するうえで重要な、国土交通省、経済産業省、総務省、農林水産省、内閣府の動向をまとめています。

第4章の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウェア」「サービス・ソリューション提供」「業界団体」などに分類し、42社・団体の動向をまとめています。

■調査報告書の製品形態、及び販売に関するご案内
書名                     ：ドローンビジネス調査報告書2020
著者                     ：春原久徳、青山祐介、インプレス総合研究所
発行所   　　　　：株式会社インプレス
発売日   　　　　：2020年3月26日（木）
価格                     ：CD（PDF）版、ダウンロード版　100,000円（税別）
　　　　　　　　　CD（PDF）＋冊子版　110,000円（税別）
判型                     ：A4判　モノクロ
ページ数　　　　：486ページ

詳細、ご予約は下記よりご覧ください。https://research.impress.co.jp/drone2020
 

以上

【株式会社インプレス】 http://www.impress.co.jp/

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