インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川 亨）は新産業調査レポート『インバウンド調査報告書2020［2019年上期のデータから2020年上期を展望する］』（https://research.impress.co.jp/inbound2020）を、2019年12月24日（火）に発売（予約受付中）いたします。

インバウンドが日本政府の施策として本格化したのは2003年「ビジット・ジャパンキャンペーン」の開始までさかのぼります。本格的に「観光立国」を旗印に様々な取り組みが進められ、2011年の東日本大震災で一度落ち込みを見せたものの、2015年、ビザ緩和やLCCの増便、円安など様々な要因が絡み合い「爆買い」という現象とともに、日本のインバウンドは一気に活性化し、ビジネスとして注目を集めました。

2018 年の訪日者数は3119万人、訪日外国人消費額は4 兆5189 億円（前年比8.7％増）に達しました。国際的なビッグイベントが開催され、インバウンド業界として大きな節目となる2020年には、政府は目標として訪日者数4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円を打ち立てています。

本報告書では、観光庁やJNTOなどが提供する公的なデータ、株式会社ナビタイムジャパンからのデータ協力、そして訪日ラボが蓄積する知見やノウハウを駆使し、2019年上期のインバウンド市場を
・「市場全体データから分析するインバウンドの現在」
・「都道府県別インバウンドデータに見るトレンドと課題」
・「国籍別インバウンドデータに見るトレンドと課題」
・「業界別インバウンド市場ニュースと事例」
・「インバウンド対策サービス一覧」
という5つの視点から分析し、2020年上期を展望するものです。また、変化の激しいインバウンド業界を俯瞰し、トレンドを見渡せる調査報告書となっています。

＜＜本書注目のトピックス＞＞

・消費金額総額は好調な伸び。中国及び欧米豪圏の訪日者数増が好影響
・欧米豪圏の訪日者数、消費金額総額が東南アジアを上回る
・モノ消費に強いアジアとコト消費の欧米豪。娯楽等サービス費と交通費で費目の増が目立つ
・ますます拡大する中国訪日客が、深刻化する韓国客の減少を補う傾向
・インバウンドは地方へ拡大傾向。直行便の誘致、増強が周辺地域の誘客にも影響

＜＜構成・各章の概要＞＞

第1章の「市場全体データから分析する インバウンドの現在」では、訪日者数や消費金額総額等のマクロデータに加え、業界を支える事業者へのアンケートも交え、インバウンドの現在の趨勢についてまとめています。

第2章の「都道府県別インバウンドデータに見る トレンドと課題」では、全国47都道府県を9エリアに分け、県別に各種の公的データを集計。また、株式会社ナビタイムジャパン提供のインバウンドGPSデータによる宿泊者数や移動者数のデータも収録し、外国人訪問者の動向と消費の詳細がわかるデータとしてまとめています。

第3章「国・地域別インバウンドデータに見る トレンドと課題」では、政府の指定する重点市場20カ国について、各種データを集計し、各国の訪問動向と消費内訳がわかるようにまとめています。どの月に、どの県へ訪問、宿泊がなされ、何を期待して訪日したのか。また、どの費目に、より多くの消費されたのか。次のインバウンド対策に向けてデータを分析しています。

第4章「業界別インバウンド市場ニュースと事例」では、2019年1-6月期において訪日ラボの人気記事を業界ごとにリストアップし、それらをPVの大きかった順に並べ、キーワードを抽出しています。メーカー、交通、宿泊、小売、そして地方自治体のニュースについて、どの記事が注目を集め、話題となったのか。業界ごとに分析、解説しています。

第5章「インバウンド対策ソリューション企業一覧」では、インバウンド向けに受け入れ対応したい・プロモーションしたい事業者をサポートする、インバウンド対策サービスをまとめ、リストアップしています。

■調査報告書の製品形態、及び販売に関するご案内

書名        ：インバウンド調査報告書2020［2019年上期のデータから2020年上期を展望する］
著者        ：訪日ラボ
発行所    ：株式会社インプレス
発売日    ：2019年12月24日（火）
価格        ：CD（PDF）版、ダウンロード版　90,000円（税別）
　　　　　CD（PDF）＋冊子版　100,000円（税別）
判型        ：A4判　カラー
ページ数 ：444ページ
詳細、ご予約は下記よりご覧ください。https://research.impress.co.jp/inbound2020

■著者プロフィール

訪日ラボ　https://honichi.com/

インバウンド総合ニュースサイトとして、2015年にサービス開始。現在ではインバウンド業界最大級の専門メディアとなっている。サービス開始より、インバウンド担当者からインバウンド検討段階のキーパーソン向けに、国内外のインバウンドに関連する時事ニュースや事例、データ分析、おすすめのソリューションについて日々情報発信をしている。
姉妹サイトとして資料請求サイトの「訪日コム（https://service.honichi.com/）」を展開しており、インバウンド対策をしたい企業と、ソリューションを提供する企業をマッチングする場を提供している。その他、セミナー主催・登壇やコンサルティングなども手掛け、多方面から日本のインバウンドの成長を支援している。