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ツイート本書の概要
本書は、ドローン関連ビジネスの市場規模の最新予測と、ロードマップやビジネス動向、企業動向、国や公共団体の動向、法律や規制、基本的な技術解説、課題などを徹底的に分析しています。今後急拡大が予想されるドローンビジネスの現在と未来がわかる必携の一冊です。ドローン事業者や企業の調査開発部門、新規事業担当者がドローン産業全体を捉えるために必要となる情報を網羅しています。
本書のポイント
- 2021年3月発表！最新の国内ドローンビジネス市場規模掲載
- 14分野38業務用途ごとにロードマップや課題、今後の展望を掲載
- 企業動向、国や行政の動き、法律や規制などを網羅し分析
- 産業構造やプレイヤー整理、事業者ごとのビジネスモデルについて分析
- 【NEW】国が進める免許制や機体登録制を定めた最新航空法の詳細を解説
- 注目の企業・団体の動向を掲載。
- ドローンビジネス（ドローンを活用するビジネスetc）の課題と展望
発売中
（本体 120,000円＋税10%）
CD（PDF）版 121,000円
（本体 110,000円＋税10%）
ダウンロード版 121,000円
（本体 110,000円＋税10%）
注目の調査結果
出所：インプレス総合研究所作成
2020年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は1841億円と推測され、2019年度の1409億円から432億円増加しています（前年度比31％増）。2021年度には前年度比25％増の2305億円に拡大し、2025年度には6468億円（2020年度の3.5倍）に達すると見込まれます。
分野別に見ると、2020年度はサービス市場が前年度比36%増の828億円となり、最も大きい市場となっています。また、機体市場は前年度比27%増の607億円、周辺サービス市場が前年度比24％増の405億円で続いています。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2025年度においては、サービス市場が4361億円（2020年度の約5.3倍）と最も成長し、機体市場が1310億円（2020年度の約2.2倍）、周辺サービス市場が797億円（2020年度の約2倍）に達する見込みです。
機体市場は、国内および海外メーカーから、農薬散布、点検、運搬、測量など用途に合わせた産業用機体が販売されており、特に農薬散布機は普及拡大しています。2020年度は米国ドローンメーカーの国内参入や国産ドローンメーカーの再編、ソニーなど新たな大手企業の市場参入といった動きも見られ、ドローンの社会実装が進むことを見越した事業者の動きも盛んになっています。なかでも国産ドローンメーカーには、今後の量産体制を見据えて、製造受託を請け負う企業と提携する動きが見られます。
サービス市場は、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、各産業で実証実験や現場実装の動きが停滞したため、昨年度に想定していた成長速度よりも遅れが見られます。2021年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けると予想されますが、2022年度以降は大きく成長するとみられます。
サービス市場について産業分野別に見ると、特に、農業、土木・建築、点検、公共といった分野では、ドローン活用の効果が明確化してきており、現場実装の段階に進みつつあります。また、2020年度は特に物流分野の動きが際立っており、2022年度のレベル4（有人地帯の目視外飛行）実現に向けた新しい取り組みが多数見られました。携帯電話の上空利用の緩和に伴う携帯電話ネットワークを使った長距離フライトや短時間に長距離を移動するVTOL型ドローンによる輸送、オンライン服薬指導と併せた処方薬輸送などの実証実験が数多く実施されています。
橋梁、鉄塔、基地局、発電施設、プラント、工場やビル、船舶といったインフラや設備点検の現場では引き続きドローンの活用が普及していくとみられます。そうした状況をうけて、一部のドローンのサービス事業者からソリューションが提供されており、順調にインフラや設備点検分野での利用が拡大していくことが予想されます。特に小型ドローンを活用した点検は、従来の人による点検が困難であった天井や屋根裏空間、細い配管ダクトの中などの点検を可能にし、ドローンが専門的に行う新たな点検分野市場として大きな拡大が期待されます。一方で、その他の分野においては、昨年度から引き続き業務フローの再構築や運用ノウハウの蓄積、マニュアル作成、人材の育成などに時間を要しています。これらの課題が徐々に解決されることで、市場が拡大していくとみられます。
周辺サービス市場では、ドローンの産業利用が進むにつれて、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンス、業務環境に即した保険のバリエーションの増加などにより機体市場の拡大に合わせて引き続き成長していくと予想されます。また今後、導入されるドローン操縦ライセンスの動きに伴い、スクールの動きが活発になるとみられます。各ユーザー企業における運用管理やソフトウエア開発などのドローンに特化した人材の要求が高まっており人材サービス市場の拡大も予想されます。
本書の内容
本書はドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど50社以上の取材を基に、市場動向、ビジネス動向、行政、法律や規制、課題、展望などドローン市場を多角的に分析。国内のドローンビジネスの成功戦略を立てるための情報が網羅された、必携の１冊です。
第1章の「ドローンビジネス市場分析」では、ドローンビジネスの市場規模やロードマップと今後の展望、産業構造やプレイヤー整理、事業レイヤーごとの動向と分析、市場全体の最新動向、法律や規制など、ドローン市場を知るうえで必要な情報を網羅的にまとめています。
第2章「産業分野別のドローンビジネスの現状と課題」では、農業、土木・建築、点検、搬送・物流、公共など14分野合計38の業務用途ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題（分野特有の課題、技術課題、社会的課題など）、今後の可能性などを分析しています。
第3章の「各省庁の動向」では、今後のドローンビジネス市場を展望するうえで重要な、国土交通省、経済産業省、総務省、農林水産省、内閣府の動向をまとめています。特に2020年度はレベル4に向けて制度面の整備が大きく動き出した一年となりました。操縦ライセンスや機体認証など新しい航空法をはじめ行政が進めるドローンに関する環境整備を詳細に解説しています。
第4章の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウエア」「サービス・ソリューション提供」「業界団体」などに分類し、41社・団体の動向をまとめています。
目次
1.1 ドローンの定義と分類
1.1.1 本書で取り扱う「ドローン」の定義
1.1.2 ドローンの分類
1.1.3 民生用（ホビー用）と業務用
1.1.4 回転翼と固定翼、VTOL
1.1.5 屋内用小型ドローンとマイクロドローン
1.1.6 水中ドローン
1.1.7 UGV（ローバー型ドローン）
1.2 ドローンの役割と有用性
1.2.1 ドローンの役割
1.2.2 ドローンの有用性
1.3 国内ドローンビジネスの市場規模
1.4 2020年度の動向と今後の見通し
1.4.1 2020年度の動き
1.4.2 2021年度の注目点
1.4.3 2022年度以降の予想
1.5 国内ドローンビジネスの産業構造
1.5.1 ドローンビジネスの産業構造の整理
1.5.2 ドローンビジネスのプレイヤー
1.6 ドローン事業者レイヤーごとの動向
1.6.1 機体メーカー
1.6.2 センサーメーカー
1.6.3 サービス事業者
1.6.4 人材会社
1.6.5 スクール
1.6.6 セキュリティ
1.6.7 アンチドローン
1.7 ドローン市場の最新動向
1.7.1 ドローンの飛行申請から見る国内の傾向
1.7.2 レベル4実現を見据えた新しい制度の整備が加速
1.7.3 チャイナリスクが日本のドローン市場に与えた影響
1.7.4 開発メーカーとEMSが手を結ぶ国産ドローン
1.7.5 第三極として存在感を増す米国製ドローン
1.7.6 社会実装で量産のための製造委託が加速
1.7.7 レベル4実現を目前に次のステップに進むドローン物流
1.7.8 拡大を続けるドローンの屋内・狭小部点検市場
1.7.9 ソニーがドローン業界に参入
1.7.10 ドローンビジネスに取り組む携帯電話事業者
1.7.11 小型ドップラーライダーで守るドローン運航の安全
1.8 現場視点から見る実装の課題とポイント
1.8.1 新型コロナウイルス感染症による影響と今後
1.8.2 ドローンの技術課題
1.8.3 セキュリティリスクと対策
1.8.4 携帯電話ネットワークの上空利用について
1.8.5 ドローンソリューションの実用化に向けたステップ
2.1 ドローンの利用が期待される分野
2.2 農林水産業
2.2.1 農薬散布（肥料散布、種まきなど）
2.2.2 精密農業
2.2.3 害獣対策
2.2.4 水産業
2.2.5 林業
2.3 土木・建築
2.3.1 工事進捗
2.3.2 測量
2.4 点検
2.4.1 橋梁
2.4.2 トンネル・洞道
2.4.3 ダム
2.4.4 送電網
2.4.5 基地局鉄塔
2.4.6 ソーラーパネル
2.4.7 一般住宅
2.4.8 大規模構造物（ビル・工場・倉庫など）
2.4.9 下水道
2.4.10 プラント
2.4.11 風力発電
2.4.12 建築物設備
2.4.13 船舶
2.4.14 鉄道施設
2.4.15 水中構造物
2.5 空撮
2.5.1 商業空撮
2.5.2 報道空撮
2.6 搬送・物流
2.6.1 輸送（拠点間）
2.6.2 配送
2.6.3 緊急搬送
2.7 警備
2.7.1 巡回・監視
2.8 在庫管理
2.8.1 在庫管理
2.9 鉱業
2.9.1 鉱業
2.1 計測・観測
2.10.1 環境モニタリング
2.11 保険（損害保険）
2.11.1 損害保険
2.12 エンタテインメント
2.12.1 ドローンレース
2.12.2 イベント演出
2.13 通信
2.13.1 基地局・中継局
2.14 公共
2.14.1 消防
2.14.2 災害調査
2.15 運搬
2.15.1 運搬
2.16 その他
3.1 全体動向
3.2 内閣府
3.3 国土交通省
3.4 農林水産省
3.5 経済産業省
3.6 総務省
4.1 ハードウエアメーカー
4.1.1 イームズロボティクス
4.1.2 エアロネクスト
4.1.3 NTT e-Drone Technology
4.1.4 エバーブルーテクノロジーズ
4.1.5 自律制御システム研究所（ACSL）
4.1.6 SkyDrive
4.1.7 SONY
4.1.8 DJI
4.1.9 VFR
4.1.10 FullDepth
4.1.11 プロドローン（PRODRONE）
4.1.12 メトロウェザー
4.1.13 ヤマハ発動機
4.2 サービス・ソリューション提供
4.2.1 iROBOTICS（アイ・ロボティクス）
4.2.2 エアロセンス
4.2.3 A.L.I.Technologies
4.2.4 エナジー・ソリューションズ
4.2.5 NTTドコモ
4.2.6 かもめや
4.2.7 CLUE
4.2.8 ジャパン・インフラ・ウェイマーク
4.2.9 セコム
4.2.10 センシンロボティクス
4.2.11 テラドローン
4.2.12 do
4.2.13 ドローン・ジャパン
4.2.14 ドローンエモーション
4.2.15 日本郵便
4.2.16 FLIGHTS
4.2.17 ブルーイノベーション
4.2.18 楽天
4.2.19 Liberaware
4.3 業界団体
4.3.1 一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会（EDAC）
4.3.2 一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）
4.3.3 日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）
4.3.4 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA）
4.3.5 一般社団法人セキュアドローン協議会
4.3.6 一般社団法人ドローンサービス推進協議会（DSPA）
4.3.7 一般社団法人ドローン測量教育研究機構(DSERO）
4.3.8 一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA）
4.3.9 DRONE FUND