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ツイート本書の概要
2016年は、国や行政による運用ルールの明確化や民間によるドローン関連技術の開発・研究が積極的に行われていきます。今後、ドローンビジネスは空撮、測量、点検、農業（精密農業）、物流、屋内業務（工場や倉庫）、その他（防犯など）などの市場が急拡大していくことが予想されます。そして、2016年はドローン産業が拡大するための準備の年、まさに「ドローンビジネス元年」となろうとしています。
このように注目を浴びているドローンですが、ドローンに関わるビジネスではビジネスモデル、技術、法規制、運用方法など多岐にわたる理解が必要です。
本書では、市場動向、ビジネス動向、海外動向、法律や規制、技術解説、課題と展望などを網羅的に整理し、分析した報告書となっています。
本書のポイント
- 国内ドローンビジネスの市場規模およびロードマップを掲載
- 国内／海外ドローン市場の第一人者が調査執筆
- ドローンビジネスプレイヤー25社以上へ取材し現況を整理
- 市場動向、ビジネス動向、海外動向、国行政の動き、法律や規制、技術動向、課題と展望などドローンビジネスに関する情報を網羅
発売中
CD(PDF)版 ：本体価格85,000円+税
ダウンロード版：本体価格85,000円+税
本書の内容
本書では、市場動向、ビジネス動向、海外動向、法律や規制、技術解説、課題と展望などを網羅的に整理し、分析した報告書となっています。
第1章の「市場概況」では、ドローンの市場規模やロードマップの分析、産業構造やプレイヤー整理、最新利用動向、国や行政の動向、法律や規制などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめています。
第2章の「企業動向」では、ドローン市場のプレイヤーを「ハードウェア」「ドローン活用サービス」「ドローンの自社利用」「スクール」「業界団体」「海外」などの6つに分類し、22社の動向をまとめています。
第3章「米国ドローン（UAV）の市場概況」では、米国の通信分野および商業ドローン分野を専門とする在米コンサルタントである小池良次氏が、米国でのドローンに関する状況について解説しています。
第4章の「海外ネットビジネスの動向」では、ドローンのサービスを展開している株式会社CLUEが執筆。海外でのドローンを利用したネットサービスを7つに分類し、15サービスを紹介しています。
第5章の「技術動向」では、ドローンを構成する「機体」や「機体制御用センサー」「データ取得用センサー」などについて解説しています。
第6章の「課題と今後の展望」では、ドローン産業の課題とこれからの展望について分析しています。
目次
1.1 「ドローン」の定義と歴史
1.1.1 「ドローン」の定義
1.1.2 ドローンの歴史
1.1.3 ドローン普及の背景
1.2 ドローンの分類
1.2.1 民生用と業務用
1.2.2 回転翼と固定翼
1.3 ドローンの市場規模
1.3.1 海外の市場規模
1.3.2 国内の市場規模
1.4 ドローンビジネスのロードマップ
1.5 ドローンビジネスの産業構造
1.5.1 概要
1.5.2 DJIの戦略－民生機から産業用に
1.5.3 DJI vs Dronecode陣営
1.5.4 米国におけるドローン産業への投資状況
1.5.5 国内ドローンビジネスの産業構造
1.5.6 ドローンビジネスのプレイヤー
1.6 政府・各省庁の動き
1.6.1 内閣府
1.6.2 国土交通省
1.6.3 農林水産省
1.6.4 経済産業省
1.6.5 総務省
1.7 ドローンに関わる法律や規制
1.7.2 改正航空法
1.7.3 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領
1.7.4 飛行申請に関して
1.7.5 道路交通法
1.7.6 民法
1.7.7 プライバシー
1.8 国内海外のドローン利用動向
1.8.1 ドローンの利用用途
1.8.2 空撮
1.8.3 土木・建設
1.8.4 検査
1.8.5 農林水産業
1.8.6 防犯・監視
1.8.7 計測観測
1.8.8 防災・救助
1.8.9 倉庫
1.8.10 工場
1.8.11 物流
1.8.12 医療
1.8.13 警察・消防
1.8.14 保険
1.8.15 インフラ
1.8.16 エンタテインメント
1.8.17 米国での連邦航空局（FAA）の法案における申請許可状況
1.8.18 ドローンの飛行申請からみる国内の傾向
【キーマンインタビュー】
■小林啓倫氏インタビュー
■鈴木真二氏インタビュー
■西脇資哲氏インタビュー
■野波健蔵氏インタビュー
2.1 ハードウェア
2.1.1 3D Robotics/芝本産業
2.1.2 DJI
2.1.3 Parrot
2.1.4 エアロセンス
2.1.5 エンルート
2.1.6 自律制御システム研究所
2.1.7 プロドローン（ＰＲＯＤＲＯＮＥ）
2.1.8 ヤマハ発動機
2.2 ドローン活用サービス
2.2.1 CLUE
2.2.2 MIKAWAYA21
2.2.3 セコム株式会社
2.2.4 綜合警備保障株式会社（ＡＬＳＯＫ）
2.2.5 ドローン・ジャパン
2.3 ドローンの自社利用
2.3.1 NTT東日本
2.4 スクール
2.4.1 デジタルハリウッド
2.4.2 NECフィールディング
2.5 業界団体
2.5.1 JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）
2.5.2 ミニサーベイヤーネクスト
2.5.3 セキュアドローン協議会
2.5.4 日本マルチコプター安全推進協会（JMSA）
2.6 海外
2.6.1 Amazon
2.6.2 Google
3.1 盛り上がりを見せるドローン市場
3.1.1 米商業ドローン・ブームの背景
3.1.2 米国で商業ドローン・ブームを作ったアマゾンの配送ドローン
3.1.3 大型無人機とのリレー配送実験
3.2 ドローン産業振興策
3.2.1 商業ドローン規制案をめぐるFAAの態度
3.2.2 視野外飛行を狙うドローン研究開発プロジェクト
3.2.3 鉄道レール検査の自動化を狙うドローン・プロジェクト
3.2.4 ドローンの登録システム
3.2.5 ホビー・ドローン規制の行き過ぎ
3.3 ドローン管制システム開発
3.3.1 NASAが開発するドローン管制システム
3.3.2 2020年には大規模ドローン・インフラが出現
3.3.3 ドローン高速道路を提唱するアマゾン
4.1 ドローンに関する海外ネットサービス
4.2 企業と操縦者のマッチングサービス
4.2.1 概要
4.2.2 代表的な事例
■ DroneBase
4.3 データ加工サービス
4.3.1 概要
4.3.2 代表的な事例
■ DroneDeploy
■ DroneMapper
4.4 データ管理サービス
4.4.1 概要
4.4.2 代表的な事例
■ Exmaps
■ DroneLab
■ VitualAirBoss
4.5 ドローン版ソーシャルネットワークサービス
4.5.1 概要
4.5.2 代表的な事例
■ MyDroneHub
■ FPVRACING.TV
4.6 飛行ナビゲーションサービス
4.6.1 概要
4.6.2 代表的な事例
■ HOVER
■ B4UFLY
■ Hivemapper
4.7 画像・動画共有サービス
4.7.1 概要
4.7.2 代表的な事例
■ Dronestagram
■ Airstoc
4.8 アプリケーション開発プラットフォーム
4.8.1 概要
4.8.2 代表的な事例
■ Garuda Robotics
■ Flyver
5.1 技術フレームワーク
5.2 機体
5.2.1 フライトコントローラー
5.2.2 バッテリー（LIPO：リチウムポリマー電池）
5.2.3 電流制御ユニット
5.2.4 Electronic Speed Controller (ESC)：モーター回転制御コントローラー
5.2.5 ブラシレスモーター
5.2.6 電波受信機･電波送信器
5.2.7 機体制御用センサー
5.2.8 ドローンの飛ぶ仕組み
5.3 操縦
5.3.1 地上コントローラー
5.3.2 電波
5.3.3 自動航行
5.3.4 自動航行アプリケーション
5.4 空中でのデータ取得
5.4.1 データ取得用センサー
5.4.2 ジンバル
5.5 その他のドローン関連技術
5.5.1 3次元モデリング アプリケーション
5.5.2 ドローンでのプログラミング
6.1 課題
6.1.1 人材育成
6.1.2 安全対策とセキュリティ
6.1.3 対ドローン対策
6.1.4 技術
6.1.5 日本でのドローン産業
6.1.6 法制やインフラ
6.2 展望