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ツイート本書の概要
ドローンは社会インフラや設備の点検、測量、警備、物流、空撮、災害調査などの幅広い用途で利用が想定されており、さまざまな企業が業務への導入を検討しています。一方で、このように注目されるドローンですが、ドローンに関わるビジネスにあたってはビジネスモデル、技術、法規制、運用方法など多岐にわたる理解が必要です。
そこで、本書は市場規模やロードマップ、ビジネス動向、企業動向、国や行政の動向、法律や規制、基本的な技術解説、課題などを徹底的に分析しています。本書は、今後急拡大が予想されるドローンビジネスの現在と未来がわかる必携の一冊です。
本書のポイント
- 最新の2016年度国内ドローンビジネス市場規模および2022年度までの市場予測を発表
- 農業、土木・建設など36の産業分野ごとに現状とロードマップ、課題を分析
- 企業動向、ビジネス動向、国や行政の動向、法律規制、課題などを分析
- ドローンビジネスにおけるキープレイヤー30企業以上を取材し動向を整理
- 国内第一人者が調査執筆
- ドローンビジネスの課題と展望を明らかにする
発売中
CD(PDF)版 ：本体価格85,000円+税
ダウンロード版：本体価格85,000円+税
本書の内容
第1章の「ドローン市場概況」では、ドローンの市場規模やロードマップ、産業構造やプレイヤー整理、事業者ごとのビジネスモデルについての分析、2016年の最新動向、国や行政の動向、法律や規制、基本的な技術の解説などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめています。
第2章では、農業、土木・建設、点検、搬送物流、倉庫工場など36の産業分野ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題（分野特有の課題、技術課題、社会的課題など）、今後の可能性などを分析しています。
第3章の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウェア」「サービス・ソリューション提供」「通信事業者」「業界団体」「自社活用」などに分類し、23社の動向をまとめています。
第4章の「海外のドローンユーザー向けサービス」では、海外の最先端事例としてドローン利用者向けに提供されているサービスについて分析しています。本章は、株式会社CLUEが執筆した『世界のドローンビジネス調査報告書2017』（2016年12月15日発売）に掲載した内容の一部を再編集したものです。
目次
1.1 ドローンの定義と歴史
1.1.1 本書で取り扱う「ドローン」の定義
1.1.2 ドローンの歴史と背景
1.2 ドローンの分類
1.2.1 民生用（ホビー）と業務用
1.2.2 回転翼と固定翼、VTOL
1.3 ドローンビジネスの市場規模
1.3.1 国内の市場規模
1.3.2 世界の市場規模
1.4 ドローンビジネスのロードマップ
1.5 国内ドローンビジネスの産業構造
1.5.1 ドローンビジネスの産業構造の整理
1.5.2 ドローンビジネスのプレイヤー
1.6 ドローン事業者のビジネスモデル
1.6.1 ドローンの役割とは
1.6.2 ドローンの技術フレームワーク
1.6.3 先進的なドローンのビジネス活用事例
1.6.4 ドローン機体メーカーのビジネスモデル
1.6.5 カメラメーカーのビジネスモデル
1.6.6 センサーメーカーのビジネスモデル
1.6.7 空撮サービス事業者のビジネスモデル
1.6.8 各産業特化型サービス事業者のビジネスモデル
1.6.9 自治体向けサービス事業者のビジネスモデル
1.6.10 操縦者マッチングサービスのビジネスモデル
1.6.11 スクール運営者のビジネスモデル
1.6.12 セキュリティ関連企業のビジネスモデル
1.6.13 対ドローン対策のビジネスモデル
1.7 2016年度のドローン最新動向
1.7.1 ３DRの凋落
1.7.2 DJIの快進撃
1.7.3 DJI Developerの浸透とDronecode陣営の分裂
1.7.4 業務分野でのドローンの活用
1.7.5 ドローンの飛行申請からみる国内の傾向
1.7.6 ドローンの活用が進む地方自治体
1.7.7 UTMの動向
【キーマンインタビュー】 「UTMと国際標準化への動き」 東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授 一般社団法人日本UAS産業振興協議会 理事長 鈴木真二氏
1.8 政府・各省庁の動き
1.8.1 政府・各省庁の主なドローン関連予算
1.8.2 内閣府
1.8.3 国土交通省
1.8.4 農林水産省
1.8.5 経済産業省
1.8.6 総務省
1.9 ドローンに関わる法律や規制
1.9.1 概要
1.9.2 電波法
1.9.3 改正航空法
1.9.4 道路交通法
1.9.5 民法
1.9.6 プライバシー
1.9.7 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領
1.10 ドローンに関する基本的な技術
1.10.1 フライトコントローラー
1.10.2 バッテリー（LIPO：リチウムポリマー電池）
1.10.3 電流制御ユニット
1.10.4 Electronic Speed Controller (ESC)
1.10.5 ブラシレスモーター
1.10.6 電波受信機･電波送信器
1.10.7 機体制御用センサー
1.10.8 ドローンの飛ぶ仕組み
1.10.9 空中でのデータ取得
1.10.10 データ取得用センサー
1.10.11 ドローンに関する技術的課題
2.1 ドローンの利用が期待される分野
2.2 農林水産業
2.2.1 農薬散布（肥料散布、種まきなど）
2.2.2 精密農業
2.2.3 水産業
2.2.4 林業
2.2.5 害獣対策
2.3 土木・建設
2.3.1 工事進捗
2.3.2 土木測量
2.3.3 建築測量
2.4 点検
2.4.1 橋梁・トンネル点検
2.4.2 ダム点検
2.4.3 鉄塔・送電線の点検
2.4.4 ソーラーパネル点検
2.4.5 屋根点検（倉庫、工場など大型建屋の屋根点検）
2.4.6 ビル壁面点検
2.5 空撮
2.5.1 映画・ドラマ・CMなどの商業空撮
2.5.2 観光空撮
2.5.3 不動産空撮
2.5.4 ニュース報道
2.5.5 スポーツ報道
2.6 搬送物流
2.6.1 通常搬送（拠点間・個別）
2.6.2 緊急搬送
2.7 防犯監視
2.7.1 不審者侵入監視
2.7.2 巡回監視
2.7.3 イベント監視
2.8 倉庫工場
2.8.1 設備点検
2.8.2 部品・商品搬送
2.8.3 在庫管理
2.9 鉱業
2.9.1 鉱業
2.10 計測・観測
2.10.1 地図情報収集
2.10.2 環境モニタリング
2.11 保険（損害保険）
2.11.1 損害保険
2.12 エンタテインメント
2.12.1 ドローンレース
2.13 通信
2.13.1 基地局
2.14 公共
2.14.1 現場状況把握（事件・災害状況把握）
2.14.2 被害状況調査（自然災害・人為災害）
2.14.3 捜索活動
【キーマンインタビュー】 「ネクスコ東日本の取り組みと橋梁点検のこれから」 株式会社ネクスコ東日本イノベーション＆コミュニケーションズ 稲田 純次氏
3.1 ハードウェア
3.1.1 エンルート
3.1.2 自律制御システム研究所（ACSL）
3.1.3 デンソー
3.1.4 プロドローン（ＰＲＯＤＲＯＮＥ）
3.1.5 DJI
3.1.6 Parrot
3.1.7 3D Robotics
3.2 サービス・ソリューション提供
3.2.1 エアロセンス
3.2.2 エナジー・ソリューションズ
3.2.3 テラドローン
3.2.4 ドローン・ジャパン
3.2.5 日立システムズ
3.2.6 ブイキューブロボティクス・ジャパン
3.2.7 ブルーイノベーション
3.2.8 楽天
3.2.9 CLUE
3.2.10 do
3.2.11 ＯＲＳＯ
3.3 通信事業者
3.3.1 NTTドコモ
3.4 業界団体
3.4.1 JUIDA
3.4.2 DPA（一般社団法人ドローン操縦士協会）
3.4.3 セキュアドローン協議会
3.5 自社活用
3.5.1 Amazon
4.1 ドローンユーザー向けサービスとは
4.2 Pix4D
4.3 DroneVolt
4.4 DroneDeploy
4.5 H3 Dynamics
4.6 Airstoc
4.7 Hivemapper
4.8 UgCS
4.9 AirMap
4.10 DroneBase
4.11 FLOCK