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ドローンビジネス調査報告書2018【農林水産業編】

ドローンで実現する産業革新とサステナビリティ

本書の概要

本調査報告書は、農林水産業でドローンをビジネス活用する際に必要な情報を明らかにしつつ、ドローンビジネスの現状と今後の展望までを分析します。農林水産業に参入を検討しているドローン関連事業者、および農林水産業に携わる企業がドローンを活用したビジネスをはじめるために必要な情報が網羅された報告書。

本書のポイント

  • ドローンの役割や効果、市場規模とロードマップ、行政の動向、今後の展望など分析
  • 農薬散布、精密農業などの現状と課題、市場成長性を解説
  • 先行する国内企業9社、海外企業13社の動向を整理

発売中

執筆者

春原久徳

春原久徳
監修

青山 祐介

青山 祐介

インプレス総合研究所

インプレス総合研究所
発行所
株式会社インプレス
判型
A4版
ページ数
160P
発行日
2018/08/30
価格
・CD(PDF)版+冊子:本体価格95,000円+税
・CD(PDF)版 :本体価格85,000円+税
・ダウンロード版:本体価格85,000円+税
カテゴリー
ドローン
ロボット
ISBN
9784295004868
商品コード
500486

本書の内容

本書は、農林水産業でドローンをビジネス活用する際に必要な情報を明らかにしつつ、農業ドローンビジネスの現状と今後の展望までを分析します。農林水産業に参入をはかりたいドローン関連事業者、および農林水産業にかかわる企業がドローンを活用したビジネスをはじめるために必要な情報が網羅された報告書です。

第1章の「ドローン市場概況」では、農林水産分野におけるドローンの役割やプレイヤー、活用の現状、行政、市場全体の展望などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめています。

第2章では、農薬散布、精密農業、水産業、林業、樹害対策ごとにドローンを活用したビジネスの現状と課題(分野特有の課題、技術課題、社会的課題など)、ドローン活用のメリットデメリット、今後の可能性などを分析しています。

第3章の「企業動向」では、国内のドローンビジネスに係るプレイヤーを「ハードウェア」「サービス・ソリューション提供」などに分類し、動向をまとめています。

第4章「海外企業動向」は、農林水産分野においてドローンを活用する企業15社を解説。実際に行っているサービスの特徴や強みなどをまとめ、分析しています。
 

目次

第1章 農林水産業におけるドローンビジネスの動向

1.1 ドローン活用の背景と期待される役割
1.1.1 ドローン活用の背景
1.1.2 農林水産分野におけるドローンの役割
1.1.3 ドローンの活用で期待される効果
1.2 ドローンの定義と分類
1.2.1 本書で取り扱う「ドローン」の定義
1.2.2 ドローンの分類
1.2.3 民生用(ホビー)と業務用
1.2.4 回転翼と固定翼、VTOL
1.2.5 農林水産分野に活用されるドローンの種類
1.3 農林水産分野におけるドローンのプレイヤー
1.3.1 ハードウェア(機体)
1.3.2 サービス提供企業
1.3.3 ソフトウェア
1.3.4 業界団体
1.4 農林水産業におけるドローンの活用の現状
1.4.1 農薬散布
1.4.2 精密農業
1.4.3 害獣対策
1.4.4 水産業
1.4.5 林業
1.5 ドローンビジネスの市場規模
1.5.1 国内の市場規模
1.5.2 ロードマップ
1.6 政府・各省庁の動き
1.6.1 農林水産省
1.6.2 水産庁
1.6.3 林野庁
1.7 今後の展望
1.7.1 農薬散布ドローンの自動航行
1.7.2 ローバー型(ランド型)ドローンの可能性
1.7.3 ドローンの活用とGAP
1.7.4 Aguricuture4.0 日本は何をしなければならないのか。

第2章 分野別の現況と課題

2.1 農薬散布
2.1.1 現況
2.1.2 ドローン活用のメリット・特長
2.1.3 ビジネスモデル
2.1.4 主なプレイヤー
2.1.5 ハード
2.1.6 課題
2.1.7 市場成長性
2.2 精密農業
2.2.1 現況
2.2.2 ドローン活用のメリット・特長
2.2.3 ビジネスモデル
2.2.4 主なプレイヤー
2.2.5 ハード
2.2.6 課題
2.2.7 市場成長性
2.3 害獣対策
2.3.1 現況
2.3.2 ドローン活用のメリット・特長
2.3.3 ビジネスモデル
2.3.4 主なプレイヤー
2.3.5 ハードについて
2.3.6 課題
2.3.7 市場成長性
2.4 水産業
2.4.1 現況
2.4.2 ドローン活用のメリット・特長
2.4.3 ビジネスモデル
2.4.4 主なプレイヤー
2.4.5 ハードについて
2.4.6 課題
2.4.7 市場成長性
2.5 林業
2.5.1 現況
2.5.2 ドローン活用のメリット・特長
2.5.3 ビジネスモデル
2.5.4 主なプレイヤー
2.5.5 ハードについて
2.5.6 課題
2.5.7 市場成長性
2.6 農地内搬送
2.6.1 現況
2.6.2 ドローン活用のメリット・特長
2.6.3 ビジネスモデル
2.6.4 課題

第3章 国内企業の動向

3.1 ハードウェア
3.1.1 ヤマハ発動機
3.1.2 DJI
3.1.3 TEAD
3.2 サービス提供企業
3.2.1 オプティム
3.2.2 ファームアイ
3.2.3 ドローンジャパン
3.2.4 ナイルワークス
3.2.5 スカイマティクス
3.2.6 FullDepth

第4章 海外企業の動向

4.1 Micasense
4.2 Resson
4.3 PrecisionHawk
4.4 Mavrx
4.5 Delair
4.6 Slantrange
4.7 VineView
4.8 American Robotics
4.9 Sensilize
4.1 Saildrone
4.11 FLIR
4.12 BlueRobotics
4.13 QYSEA(Qiyuan Technology)

掲載資料一覧

資料1.1.1 ドローンの役割(空撮型、作業型、データ取得型)
資料1.1.2 ドローンの活用で期待される効果(農薬散布)
資料1.1.3 ドローンの活用で期待される効果(精密農業 - 情報取得)
資料1.1.4 ドローンの活用で期待される効果(精密農業 - データ解析)
資料1.1.5 ドローンの活用で期待される効果(害獣対策)
資料1.1.6 ドローンの活用で期待される効果(水産業)
資料1.1.7 ドローンの活用で期待される効果(林業)
資料1.2.1 タイプ別の主な機体メーカー
資料1.3.1 農林水産分野における主なプレイヤ―
資料1.3.2 代表的な農薬散布機体メーカーと代表的な機体名称
資料1.3.3  PARROT BLUEGRASS
資料1.3.4 除草剤散布用無人ボート「WATER STRIDER」(2018年モデル)
資料1.3.5 代表的な水中ドローンメーカーと代表的な機体名称
資料1.3.6  RedEdge-M
資料1.4.1 水稲防除にける有人ヘリと無人ヘリの散布実績の推移
資料1.4.2 オペレーター認定者数
資料1.4.3 農林水産航空協会に登録されている機体登録数
資料1.4.4 農林水産航空協会に登録されている機体のメーカーシェア(平成30年2月時点)
資料1.4.5 農林水産航空協会に登録されている機体登録数
資料1.4.6  Let'sドローンでカワウ対策
資料1.4.7ドローン船による完全自動給餌のイメージ
資料1.4.8 ドローンが搭載するカメラの画像をストリーミングで転送し、それを画像認識AIで解析する
資料1.4.9 オプティム、スマート林業への取り組み
資料1.4.10 四国森林管理局におけるドローン活用の取組
資料1.5.1 国内のドローンビジネス市場規模の予測
資料1.5.2 サービス市場の分野別市場規模
資料1.6.1 空の産業革命に向けたロードマップ2018  小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備
資料1.6.2 平成30年2月 スマート水産業の実現に向けた取組について
資料1.6.3 スマート林業の実現に向けた取組について(1)
資料1.6.4 スマート林業の実現に向けた取組について(2)
資料2.1.1 ビジネスモデル(農薬散布)
資料2.1.2 農薬散布専用機の例(エンルート 農業用大型ドローンAC1500)
資料2.2.1 ビジネスモデル(精密農業)
資料2.2.2 経営耕地面積規模別の家族経営体数と農地集積割合の推移
資料2.2.3  DJI のMavic ProにSequoia が搭載されている機体
資料2.2.4  OPTiM Agri Drone
資料2.2.5  PARROT BLUEGRASS
資料2.2.6  RedEdge-M
資料2.3.1 野生鳥獣による農作物被害状況
資料2.4.1 固定翼ドローン OPTiM Hawk
資料2.4.2  BlueROV2
資料3.1.1  防除機器別 散布効率比較
資料3.1.2  FAZER Rの主な仕様
資料3.1.3 産業用ドローン「YMR-08」
資料3.1.4  WATER STRIDER
資料3.1.5  自動型無人小型電動観測艇 BREEZE10
資料3.1.6  Agras MG-1
資料3.1.7  Mulsan DAX04の主な仕様
資料3.2.1. FARMEYE DRONE
資料3.2.2. DJアグリサービスフレームワーク
資料3.2.3. ドローン米
資料3.2.4 自動飛行型農薬散布マルチコプター
資料3.2.5. 防水対応モデルX-F1
資料3.2.6. 水中ドローン(ROV:Remotely Operated Vehicle)
資料4.1.1  RedEdge-M
資料4.1.2 プロペラ型のドローンの装着イメージ
資料4.1.3  固定翼型のドローンの装着イメージ
資料4.1.4  Parrot Sequoia
資料4.1.5 RedEdge-MとSequoiaの比較
資料4.1.6  Atlas
資料4.1.7  Atlasの操作画面
資料4.1.8  Micasenceの製品価格
資料4.2.1  RAMASの操作画面
資料4.2.2  RAMASの操作画面
資料4.3.1  PrecisionHawkのサービスプラットフォーム概要
資料4.3.2  PrecisionHawkのサービスで提供されているデータ
資料4.3.3  PrecisionHawkで提供しているソフトウェア
資料4.4.1  ENGAGEMENT REPORTS
資料4.4.2 CROP PERFORMANCE BENCHMARKING
資料4.4.3 MANAGEMENT ZONE CREATION
資料4.4.4 HIGH-RESOLUTION AERIAL IMAGERY FOR VR MANAGEMENT IN COTTON
資料4.4.5  HIGH-RESOLUTION AERIAL IMAGERY FOR VR MANAGEMENT IN COTTONの費用対効果
資料4.6.1  SLANTRANGE 3px
資料4.7.1  専用ソフトウェアの操作画面
資料4.7.2  QUANTA Sensor
資料4.8.1  SCOUT
資料4.9.1   Robinの説明
資料4.9.2   The Robin Eye Sensor
資料4.9.3    The Robin Mind Software
資料4.10.1    Saildrone
資料4.10.2  Saildroneの海洋調査の様子
資料4.11.1  FLIR Vue
資料4.11.2  FLIR Vue Pro
資料4.11.3  FLIR Vue Pro R
資料4.11.4  FLIR DUO Pro R
資料4.12.1  BlueROV2
資料4.12.2  BlueRoboticsの主要商品の価格
資料4.13.1  FIFISH P3
 

著者紹介

春原久徳

執筆者名
春原久徳

一般社団法人 セキュアドローン協議会 会長/ドローン・ジャパン株式会社 取締役会長/ ArduX Japan 株式会社 取締役会長
現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウエアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。三井物産のIT系子会社で12年、米や台湾企業とITコンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。2015年12月、ドローン・ジャパン設立。『ドローンビジネス調査報告書2023』(インプレス)を調査執筆、Drone.jpでコラム[ 春原久徳のドローントレンドウォッチング] 連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60~ 80回程度行っている。

青山 祐介

執筆者名
青山 祐介

ジャーナリスト/ドローンオペレーター/一等無人航空機操縦士/准橋梁点検技術者

フリーランスの記者・ライターとして、ドローンのハード、ソリューション、ビジネスなどを取材し、書籍の執筆やWebメディアに寄稿。執筆活動と並行してドローンの操縦業務も行っており、橋梁をはじめとしたインフラ・設備の点検、国産ドローンの開発プロジェクトといった、産業分野のドローンオペレーションに従事している。ドローン物流ではレベル2、3、4の物流オペレーションに多数従事しており、2023年3月には日本初となるレベル4(カテゴリーⅢ)での荷物配送実証実験にも参加。また、CMやミュージックビデオといった映像作品の空撮も数多く手がけるほか、登録講習機関や民間資格スクールの講師、セミナー、コンサルティング等も行っている。

インプレス総合研究所

執筆者名
インプレス総合研究所

インプレスグループのシンクタンク部門として2004年に発足。2014年4月に現在の「インプレス総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信(TELECOM)、デジタル技術(TECHNOLOGY)、メディア(MEDIA)の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究およびプロフェッショナル向けクロスメディア出版の企画・編集・プロデュースを行っている。メディアカンパニーとしての情報の吸収力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っている。