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ドローンビジネス調査報告書2019

本書の概要

ドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど50社以上を取材した上で、市場動向、ビジネス動向、行政、技術、法律や規制、課題、展望などドローン市場を多角的に分析。国内のドローンビジネスの成功戦略を立てるための情報が網羅された、必携の1冊です。

本書のポイント

  • 最新の国内ドローンビジネス市場規模
  • 40以上の分野別の産業分野別ロードマップなど
  • 企業動向、国や行政の動き、法律や規制、海外情報などを網羅し分析
  • ドローンビジネス(ドローンを活用するビジネスetc)の課題と展望

予約受付中

報告書
執筆者

春原久徳

春原久徳

青山 祐介

青山 祐介

インプレス総合研究所

インプレス総合研究所
発行所
株式会社インプレス
判型
A4版
ページ数
400P
発行日
2019/04/01
価格
CD(PDF)版+冊子:本体価格100,000円+税
CD(PDF)版   :本体価格90,000円+税
カテゴリー
ドローン
ロボット
ISBN
9784295006022
商品コード
500602

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注目の調査結果

【図表1】 国内のドローンビジネス市場規模の予測

※1.ドローンビジネスの市場規模は、「機体」と「サービス」と「周辺サービス」の3つで構成される。

※2.機体市場は、業務用(固定翼及び回転翼、ローバー型、ボート型、潜水艦型)の完成品機体の国内での販売金額。軍事用は含まない。

※3.サービス市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。ただし、ソリューションの一部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計。

※4.公共団体や企業が自社保有のドローンを活用する場合は、外部企業に委託した場合を想定し推計。

※5.周辺サービス市場は、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険等の市場規模。

 

【図表1】 国内のドローンビジネス市場規模の予測

 

2018年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は931億円と推測され、2017年度の503億円から428億円増加しています(前年比85%増)。2019年度には前年比56%増の1450億円に拡大し、2024年度には5073億円(2018年度の約5.4倍)に達すると見込まれます。
分野別に見ると、2018年度はサービス市場が前年比134%増の362億円となり、昨年度最も高かった機体市場の346億円(前年比64%増)を追い抜きました。また、周辺サービス市場が前年比63%増の224億円で続いています。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2024年度においては、サービス市場が3568億円(2018年度の約10倍)と最も高く、機体市場が908億円(2018年度の約2.6倍)、周辺サービス市場が597億円(2018年度の約2.7倍)に達する見込みです。

機体市場のうち、マルチコプターに着目すると、2018年度はDJIのMAVIC 2 ENTERPRISEやPhantom 4 RTKなどに代表される小型機の性能が向上し、手軽に扱えるようになったことで、土木測量や設備点検、災害調査の分野で小型機の活用がより一層進みました。
2019年度以降は、農薬散布や物流などで大型の産業機の活用が進むことで、産業用機体の市場が増えていきます。また、警察や消防の導入が進むことで、小型機の業務活用のパーソナル化(ドローンの携帯化)が進んでいくことが予想されます。一方で、空以外の領域においても、ローバー型ドローン(UAV:Unmanned Ground Vehicle)、ボート型ドローン(USV:Unmanned surfacevehicle)、水中ドローン(UUV:Unmanned Underwater Vehicle)の開発や実証実験が進み、業務への活用されるものが出始めています。

【図表1】 国内のドローンビジネスのサービス市場規模の予測

【図表2】 サービス市場の分野別市場規模

サービス市場において、すでに市場が形成されつつあるものは、農薬散布や空撮、土木測量、ソーラーパネルや屋根等の設備点検などです。また、災害調査では、公共だけでなく、損害保険会社の損害査定での活用が本格化しています。物流においては、人口集中地区以外における目視外飛行(レベル3)での運用が開始されました。
その他の様々な業務分野では、サービス開発に向けた民間企業主体の実証実験が数多く行われて、業務への実装がはじまろうとしている段階です。
2019 年度以降は、非GPS環境下での安定飛行といった課題が一部解決するとともに、橋梁、送電線、鉄塔、基地局、発電施設、工場やビル、船舶といった点検の対象となる設備や構造物へのドローン活用の役割が明確化しつつあることにより、具体的なソリューションが開発されることでインフラや設備点検分野の利用が急速に拡大していくと予想されます。また、物流は離島や山間部等に代表される配達困難地域から導入が進んでいくと見られます。

周辺サービス市場では、ドローンの産業利用が進むにつれて、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンス、業務環境に即した保険のバリエーションの増加などにより機体市場の拡大に合わせて成長していくと予想されます。
 

目次

第 1 章 ドローンビジネス市場分析

1.1    ドローンの定義と分類
1.1.1    本書で取り扱う「ドローン」の定義
1.1.2    ドローンの分類
1.1.3    民生用(ホビー用)と業務用
1.1.4    回転翼と固定翼、VTOL
1.1.5    水中ドローン
1.1.6    UGV ローバー型ドローン
1.2    ドローンの役割と有用性
1.2.1    ドローンの役割
1.2.2    ドローンの有用性
1.3    国内ドローンビジネスの市場規模
1.4    ドローンビジネスのロードマップ
1.5    国内ドローンビジネスの産業構造
1.5.1    ドローンビジネスの産業構造の整理
1.5.2    ドローンビジネスのプレイヤー
1.6    ドローン事業者のビジネスモデル
1.6.1    機体メーカー
1.6.2    センサーメーカー
1.6.3    サービス事業者
1.6.4    人材会社
1.6.5    スクール
1.6.6    セキュリティ
1.6.7    アンチドローン
1.7    ドローン市場の最新動向と展望
1.7.1    ドローンの飛行申請からみる国内の傾向
1.7.2    国産の産業用機体の実用化にむけて
1.7.3    DroneFundの話ドローンのベンチャー企業に対して投資が活発化
1.7.4    ドローン物流
1.7.5    JUTMの動向
1.7.6    通信事業者の動向
1.7.7    テラドローンが進める海外戦略
1.7.8    ドローンの人材雇用および人材育成
1.7.9    ドローンがもたらす社会リスク
1.7.10    空中から陸上、水上、水中のフィールドへ
1.7.11    非GPS環境下で安定的に航行するドローンへの期待
1.7.12    民間への提案で重要な投資対効果の視点
1.7.13    エッジ端末としてのドローン
1.7.14    ドローンの業務のパーソナル化
1.8    ドローンに関わる法律や規制
1.8.1    概要
1.8.2    電波法
1.8.3    改正航空法
1.8.4    道路交通法
1.8.5    民法
1.8.6    プライバシー
1.8.7    無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領
1.9    ドローンに関する基本的な技術
1.9.1    ドローンの飛ぶ仕組み
1.9.2    ドローンの機体構成
1.9.3    フライトコントローラー
1.9.4    機体制御用センサー
1.9.5    バッテリー(LIPO:リチウムポリマー電池)
1.9.6    電流制御ユニット
1.9.7    Electronic Speed Controller (ESC):モーター回転制御コントローラー
1.9.8    ブラシレスモーター
1.9.9    電波受信機・電波送信器
1.9.10    データ取得用センサー(データ取得用カメラ)
1.9.11    ドローンの技術フレームワーク
1.9.12    コンパニオンコンピューティング
1.9.13    アプリケーション
1.9.14    クラウド
1.9.15    ドローンに関する技術的課題

第2章 産業分野別のドローンビジネスの現状と課題

2.1    ドローンの利用が期待される分野
2.2    農林水産業
2.2.1    農薬散布(肥料散布、種まきなど)
2.2.2    精密農業
2.2.3    農地内搬送
2.2.4    害獣対策
2.2.5    水産業
2.2.6    林業
2.3    土木・建設
2.3.1    工事進捗
2.3.2    土木測量
2.3.3    建築測量
2.4    点検
2.4.1    橋梁点検
2.4.2    トンネル点検
2.4.3    ダム点検
2.4.4    送電網の点検
2.4.5    基地局
2.4.6    ソーラーパネル点検
2.4.7    屋根点検
2.4.8    ビル壁面点検
2.4.9    下水道点検
2.4.10    プラント
2.4.11    風力発電
2.4.12    設備点検
2.4.13    船舶
2.5    空撮
2.5.1    映画・ドラマ・CMなどの商業空撮
2.5.2    観光空撮
2.5.3    不動産空撮
2.5.4    ニュース報道
2.5.5    イベント撮影
2.6    搬送・物流
2.6.1    通常搬送(拠点間・個別)
2.6.2    緊急搬送
2.7    防犯監視
2.7.1    巡回監視
2.7.2    イベント監視
2.8    倉庫工場(屋内利用)
2.8.1    部品・商品搬送
2.8.2    在庫管理
2.9    鉱業
2.9.1    鉱業
2.1    計測・観測
2.10.1    環境モニタリング
2.11    保険(損害保険)
2.11.1    損害保険
2.12    エンタテインメント
2.12.1    ドローンレース
2.12.2    イベント演出
2.13    通信
2.13.1    基地局・中継局
2.14    公共
2.14.1    現場状況把握(事件・事故状況把握)
2.14.2    被害状況調査(自然および人為的な広域災害)
2.15    その他

第3章 各省庁の動向

3.1    全体的な動向 
3.2    内閣府   
3.3    国土交通省
3.4    農林水産省
3.5    経済産業省
3.6    総務省   

第4章 企業動向

 ※下記企業にさらに7社ほど追加予定。

4.1 ハードウェアメーカー
4.1.1 エンルート
4.1.2 ヤマハ発動機
4.1.3 DJI
4.1.4 自律制御システム研究所(ACSL)
4.1.5 プロドローン(PRODRONE)
4.1.6 エアロネクスト
4.1.7 本郷飛行機
4.1.8 SkyDrive
4.2 サービス・ソリューション提供
4.2.1 3D Robotics
4.2.2 デンソー
4.2.3 日立システムズ
4.2.4 CLUE
4.2.5 ドローンエモーション
4.2.6 楽天
4.2.7 楽天AirMap
4.2.8 ゼンリン
4.2.9 ブルーイノベーション
4.2.10 ORSO
4.2.11 do
4.2.12 エアロセンス
4.2.14 ドローン・ジャパン
4.2.14 エナジー・ソリューションズ
4.2.15 スカイロボット
4.2.16 ドローンデパートメント
4.2.17 かもめや
4.2.18 A.L.I.Technologies
4.2.19 メトロウェザー
4.2.20 スペースリンク
4.3 業界団体
4.3.1 JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)
4.3.2 EDAC(一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会)
4.3.4 セキュアドローン協議会
4.3.3 DPA(一般社団法人ドローン操縦士協会)
4.3.4 JDC(3.1.1 一般社団法人日本ドローンコンソーシアム )
4.3.5 DSERO(一般社団法人ドローン測量教育研究機構)