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水中ドローンビジネス調査報告書2021

建設から設備点検、調査、養殖、水難救助まで 水中ロボットが切り拓く新市場

本書の概要

本書は、水中ドローンの定義を明確化し、市場全体の動向と今後の展望を分析した調査報告書です。土木建築やインフラ・設備点検、環境調査、水産業や公共(水難救助や災害調査)といった、さまざまな産業分野における水中ドローンの役割や活用事例、可能性や課題を明らかにしています。水中ドローンを活用した業務効率化を進めたい企業や、そうした企業に向けて水中ドローンを活用したソリューションを提供したい企業にとって、参考となる具体的な情報が網羅された1冊です。

本書のポイント

  • 産業用水中ドローンの市場規模や販売台数を掲載
  • 水中業務の安全性向上やコスト削減に貢献する水中ドローンの現状と今後を分析
  • 水中ドローンの役割や効果、プレイヤー、活用シーン、業務活用の課題を整理
  • 活用が期待される産業分野ごとに水中ドローン活用の現況、水中ドローン活用のメリットや特長、課題、今後の展望を掲載
  • 国内・海外企業の主要製品や最新事例、今後の可能性を解説
  • 国土交通省や水産庁など関連する省庁の最新動向を整理。

発売中

執筆者

藤川理絵

藤川理絵

インプレス総合研究所

インプレス総合研究所
発行所
株式会社インプレス
判型
A4
ページ数
172P
発行日
2020/12/23
価格
CD(PDF)版、ダウンロード版 85,000円(税別)
CD(PDF)+冊子版 95,000円(税別)
カテゴリー
ドローン
ロボット
ISBN
9784295010579
商品コード
501057

注目の調査結果

■2020年度の国内の産業用水中ドローン市場規模は20億円、2023年度は38億円へ成長

日本は排他的経済水域の面積が世界第6位という海洋国家であり、さまざまな水域で働くロボットの開発が進められてきました。特に産業用途においては、ケーブルを介して遠隔操縦を行うROV(Remotely Operated Vehicle:遠隔操縦無人潜水艇)、自律航行や自律制御ができてケーブルを持たないAUV(Autonomous Underwater Vehicle:自立型無人潜水艇)といった無人潜水艇が活用されており、そのうち小型のROVが水中ドローンと表されています。水中ドローンの利用は土木建築事業者や点検事業者、水産事業者が中心となっており、潜水士の作業の代替、または作業を補助するツールとして注目を集めています。特に国内の河川や港湾施設は老朽化が進んでおり、点検作業を効率的に行えるツールのひとつとして水中ドローンは期待されています。

<<注目の調査結果>>

国内の産業用水中ドローン市場

2020年度の日本国内の産業用水中ドローンの市場規模(機体等の販売金額)は20億円と推測されます。2021年度には23億円、2023年度には38億円に達すると見込まれます。また、2020年度の国内の産業用水中ドローンの機体販売台数は低価格帯から高価格帯まで合わせて3,000台程度、2023年度には8,000台弱になると見込まれます。

従来のROVは性能が高い一方で、300万円以上の高額な機体が多く見られ、中には1000万円以上の機体も存在しています。これに対し、2017年以降、中国や米国といった海外を中心に10万円後半から100万円程度で購入可能な安価な機体が発売されるようになりました。これにより国内の産業用水中ドローンの機体販売数が徐々に増加しています。また業務用にセンサーやバッテリー、ケーブル類などをカスタマイズした機体も増加しています。今後もソナーなどの機器の低価格化によりカスタマイズした機体の販売が広がっていくと見られます。

一方で課題も多くあります。産業用水中ドローンの利用拡大のためには、信頼性の高い部品がリーズナブルかつ日本国内でタイムリーに入手できるサプライチェーンの構築と機体のメンテナンスやサポート体制の充実が重要です。特に過酷な環境で活用されることが多い水中ドローンはメンテナンスが不可欠です。これらの課題に対して各機体メーカーやサービス提供事業者が機体のメンテナンスや保険のサポートを充実させはじめており、こうした環境整備が進むことで産業用水中ドローンの活用も増えていくと見られます。

本書の内容

本書では、深度数十から100m程度の比較的浅い水域において有線で遠隔操縦できる、空中重量10kg以下から100kg程度まで、機体サイズ長辺40cmから1m程度までのROV(Remotely Operated Vehicle)を「水中ドローン」と定義し、最新の動向を解説します。

日本の産業界では、UAVと呼ばれる空飛ぶドローンの制御技術を応用した小型のROVが、点検や調査などの用途で使われています。今後はまず港湾施設、漁港、海岸、ダムなどの水中構造物の点検、定置網や養殖場の調査点検などで先行して始まっている小型ROVの利活用がさらに広がっていき、さらに洋上風力などの新たな領域での利活用を含めて小型ROVの市場が立ち上がってくると予測されます。

本書は、水中ドローン市場の現状と今後の展望を分析した調査報告書です。

第1章の「水中ドローンビジネスの現状」では、産業用水中ドローンの市場規模や水中ドローンの販売台数、水中ドローンの価値や効果、活用が期待されるシーン、プレイヤーの整理、業務活用の課題などをまとめています。

第2章の「産業分野別の動向」では、「海洋土木建築」「インフラ・設備点検」「水産業」「公共(遭難救助や災害調査)」「環境調査」の5分野について、水中ドローン活用の現況、水中ドローン活用のメリットや特長、課題、今後の展望などを分析します。

第3章「各省庁の動向」は、水中ドローンに関係する省庁の動向を解説します。

第4章「企業動向」は、水中ドローン機体メーカー、業界団体の動向を解説します。
 

目次

第1章 水中ドローンビジネスの現状

1.1    水中ドローンの定義と分類
1.1.1    水域で働くロボット
1.1.2    本書で取り扱う水中ドローン
1.1.3    水中ドローンの歴史
1.1.4    水上ドローンとは
1.2    水中ドローンの役割と価値について
1.2.1    水中ドローンの有用性
1.2.2    水中ドローンの価値と効果
1.2.3    水中ドローン活用による効果
1.2.4    水中ドローンの活用が期待されるシーン
1.2.5    水中ドローンが活躍するフィールド
1.3    水中ドローンが期待される背景
1.3.1    海・河川水辺のインフラ老朽化
1.3.2    離島振興
1.3.3    環境課題
1.3.4    潜水士不足
1.4    水中分野におけるプレイヤー
1.4.1    ハードウェア提供
1.4.2    サービス提供事業者
1.4.3    点検・調査・土木工事・水産などの事業者
1.4.4    業界団体・省庁
1.5    産業用水中ドローンの市場規模と今後の展望
1.6    業務活用の課題
1.6.1    電波
1.6.2    光量
1.6.3    濁度
1.6.4    水力・潮力
1.6.5    信頼性
1.6.6    動力
1.6.7    法律と海・河川のルール
1.7    水中・水上ドローンの最近のトピックス
1.7.1    「海における次世代モビリティ」に関する協議会開催
1.7.2    水中・水上ドローンが存在感を強めた「ジャパン・ドローン展 2020」
1.7.3    水上ドローンに関する各プレイヤーの動向
1.8    法律と海・河川のルール
1.8.1    抵触する可能性がある法律
1.8.2    ガイドライン、マニュアル
 

第2章 産業分野別の動向

2.1    海洋土木建築
2.1.1    現況
2.1.2    従来の手法
2.1.3    水中ドローン活用の現況
2.1.4    水中ドローン活用のメリット・特長
2.1.5    課題
2.1.6    今後の展望
2.2    インフラ・設備点検
2.2.1    現況
2.2.2    従来の手法
2.2.3    水中ドローン活用の現況
2.2.4    水中ドローン活用のメリット・特長
2.2.5    課題
2.2.6    今後の展望
2.3    水産業
2.3.1    現況
2.3.2    従来の手法
2.3.3    水中ドローン活用の現況
2.3.4    水中ドローン活用のメリット・特長
2.3.5    課題
2.3.6    今後の展望
2.4    公共(遭難救助や災害調査)
2.4.1    現況
2.4.2    従来の手法
2.4.3    水中ドローン活用の現況
2.4.4    水中ドローン活用のメリット・特長
2.4.5    課題
2.4.6    今後の展望
2.5    環境調査
2.5.1    現況
2.5.2    従来の手法
2.5.3    水中ドローン活用の現況
2.5.4    水中ドローン活用のメリット・特長
2.5.5    課題
2.5.6    今後の展望
2.6    その他
 

第3章 各省庁の動向

3.1    全体的な動向
3.2    国土交通省
3.3    経済産業省
3.4    農林水産省
3.5    水産庁
3.6    海上保安庁
 

第4章 企業動向

4.1    機体・センサーメーカー
4.1.1    Fulldepth
4.1.2    広和
4.1.3    QYSEA
4.1.4    Blue Robotics
4.1.5    CHASING
4.1.6    Youcan Robot
4.1.7    VxFly
4.1.8    Deep Trekker
4.1.9    Blueye
4.1.10    PowerVision
4.1.11    JOHNAN
4.1.12    Notilo Plus
4.1.13    SUBSEA TECH
4.1.14    大林組
4.2    業界・関連団体
4.2.1    JAMSTEC
4.2.2    水中ドローン協会
 

掲載資料一覧

資料1.1.1 水域で働くロボットの分類
資料1.1.2 代表的な水中ドローン、ROV
資料1.1.3 潜水士、ROV・HOV、AUVの役割分担
資料1.1.4 1970年代〜1980年代に開発されたROVの機体サイズ別区分
資料1.1.5 JAMSTECの無人探査機・潜水船の概要
資料1.1.6 代表的な水中ドローンの発売/登場時期
資料1.1.7 VxFly社CCROV
資料1.1.8 QYSEA社FIFISH V6 PLUS
資料1.2.1 水中ドローンの主な役割と有用性の有無
資料1.2.2 水中ドローン活用による付加価値と具体例
資料1.2.3 水中ドローン活用による効果と具体例
資料1.2.4 水中ドローンの活用が期待されるシーン
資料1.2.5 技術基準対象施設の一覧
資料1.2.6 「水産基盤施設の維持管理点検マニュアル」適用の範囲となる施設一覧
資料1.2.7 水中調査における水中ドローンやROVなど各種技術の概要と利点・欠点
資料1.2.8 ダム水中部においてロボット(水中ドローン)による点検対象の代表例
資料1.2.9 日本近海にある海洋エネルギー・鉱物資源
資料1.3.1 建設後50年以上経過する社会資本の割合
資料1.3.2 港湾施設における老朽化の現状
資料1.3.3 市町村における土木部門の職員数の減少
資料1.3.4 市町村における土木費の減少
資料1.3.5 水中調査における水中ドローンやROVなど各種技術の概要と利点・欠点
資料1.3.6 日本の島嶼(しょ)の構成と離島振興対策実施地域にある有人離島の数
資料1.3.7 国連海洋科学10年で想定する主な論点
資料1.3.8 潜水士の年齢層別グラフ
資料1.4.1 水中分野におけるプレイヤー
資料1.4.2 国内・海外の機体メーカーと代表的な機体名称
資料1.5.1 産業用水中ドローンの市場規模と今後の予測
資料1.7.1 海における次世代モビリティの種類と活用促進の流れ
資料1.7.2 海の次世代モビリティが活用される分野と現状、課題に関する主な論点
資料1.7.3 ジュンテクノサービスの展示
資料1.7.4 Fulldepthの展示
資料1.7.5 日本海洋の展示
資料1.7.6 エバーブルーテクノロジーズの展示
資料1.7.7 スペースエンターテインメントラボラトリーの展示
資料1.7.8 無人輸送船Donbura.co
資料1.7.9 everblue type-A
資料1.8.1 社会資本点検のための法令・基準類
資料2.1.1 海洋土木建築における主な水中ドローンプレイヤー
資料2.2.1 インフラ・設備点検における主な水中ドローンプレイヤー
資料2.2.2 福島ロボットテストフィールドにおける機体性能評価テストの様子
資料2.3.1 水産業における主な水中ドローン・水上ドローンプレイヤー
資料2.5.1 洋上風力発電の導入が検討されている6つの港湾
資料3.2.1 国土交通省が管轄する施設
資料3.2.2 令和2年度スマートアイランド推進実証調査 実施地域
資料3.3.1 福島ロボットテストフィールドの水中・水上ロボットエリア
資料3.3.2 NEDOの「インフラ維持管理ロボット技術」における水中点検に関する技術①
資料3.3.3 NEDOの「インフラ維持管理ロボット技術」における水中点検に関する技術②
資料3.4.1 「インフラ長寿化計画」における農林水産省が管轄する対象施設
資料3.5.1 計画的な維持管理・更新などの取組を実施する必要性が認められる施設
資料3.5.2 漁場整備におけるROVの活用
資料3.6.1 自動運行船の実用化に向けたロードマップ
資料4.1.1 DiveUnit 300
資料4.1.2 DiveUnit 300の主な基本仕様
資料4.1.3 小型水中ドローン「TripodFinder」、PCによるドローン操作
資料4.1.4 水深50m対応ROV(50m静水域仕様)の基本仕様
資料4.1.5 水深100m対応ROVの基本仕様
資料4.1.6 水深150m対応ROVの基本仕様
資料4.1.7 水深500m対応ROVの基本仕様
資料4.1.8 水深2,000m対応ROVの基本仕様
資料4.1.9 FIFISH V6
資料4.1.10 FIFISH V6/ V6Sの基本仕様
資料4.1.11 FIFISH V6 PLUS
資料4.1.12 FIFISH V6 PLUSの基本仕様
資料4.1.13 BlueROV2
資料4.1.14 BlueROV2の基本仕様
資料4.1.15 CHASING M2
資料4.1.16 CHASING M2の基本仕様
資料4.1.17 GLADIUS MINI
資料4.1.18 GLADIUS MINIの基本仕様
資料4.1.19 CHASING DORY
資料4.1.20 CHASING DORYの基本仕様
資料4.1.21  BW Space Pro 4K
資料4.1.22 BW Space Pro 4K、BW Space Pro ZOOMの基本仕様
資料4.1.23  CCROV-2
資料4.1.24 CCROV-2の基本仕様
資料4.1.25  CCROV
資料4.1.26 CCROVの基本仕様
資料4.1.27  DTG3
資料4.1.28 DTG3の基本仕様
資料4.1.29  REVOLUTION ROV
資料4.1.30  REVOLUTION ROVの基本仕様
資料4.1.31 Blueye Pro
資料4.1.32 Blueye Pioneer/ Blueye Proの基本仕様
資料4.1.33 PowerDolphin
資料4.1.34 PowerDolphinの基本仕様
資料4.1.35 PowerRay
資料4.1.36 PowerRayの基本仕様
資料4.1.37 MOGOOL
資料4.1.38 MOGOOLの基本仕様
資料4.1.39 MOGOOL-PRO
資料4.1.40 MOGOOL-PROの基本仕様
資料4.1.41 iBubble evo
資料4.1.42 iBubble evoの基本仕様
資料4.1.43 Seasam Autonomous Drone
資料4.1.44 Seasom Autonomous Droneの基本仕様
資料4.1.45 Tortuga
資料4.1.46 Tortugaの基本仕様
資料4.1.47 Observer Mini-ROV
資料4.1.48 Observer Mini-ROVの基本仕様
資料4.1.49 Guardian Mini-ROV
資料4.1.50 Guardian Mini-ROVの基本仕様
資料4.1.51 ディアグ
資料4.1.52 ディアグの基本仕様
資料4.1.53 ピアグ
資料4.1.54 ピアグの基本仕様
資料4.2.1 かいこう
資料4.2.2 かいこうの基本仕様
資料4.2.3 ハイパードルフィン
資料4.2.4 ハイパードルフィンの基本仕様
資料4.2.5 うらしま
資料4.2.6 うらしまの基本仕様
資料4.2.7 ライセンスについて
資料4.2.8 認定スクールについて
資料4.2.9 認定マーク(Aタイプ)
 

著者紹介

藤川理絵

執筆者名
藤川理絵
肩書き
ライター・キャリアコンサルタント

新卒でリクルート入社、11年勤務。ライフスタイル系媒体の編集や広告制作、求人系媒体のウェブマーケティングを経て、2015年より「テクノロジーによる働き方の変容」をテーマに、ドローン、モビリティ、ロボティクス、スマートシティ、XR、X-TECH、XaaS、働き方改革、キャリアなど幅広く取材、ITやビジネス系ウェブメディア向けに執筆している。 Drone.jpでコラム[空150mまでのキャリア~ロボティクスの先人達に訊く]連載中。国家資格キャリアコンサルタントとしてキャリア支援、セミナー企画・主催なども行っている。