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ドローン物流の現状と将来展望2021

本書の概要

人口減少や少子高齢化、山間・離島のようなへき地を中心にした過疎化、さらには店舗撤退、交通網の縮小などによる“買い物弱者”の増加といった、日本の社会構造の変化による社会課題が顕在化しています。また、日本の物流業界は少子高齢化による深刻な労働力不足や、荷物の小口多頻度化による輸送の効率性低下といった課題を抱えています。こうした社会や物流業界の課題を解消するひとつのツールとして期待されているのがドローンです。

ドローンを活用した物流の取り組みは、官民一体となって活発化しています。2021年6月4日、2022年度に有人地帯での目視外飛行を実現させるために必要な航空法の改正案が国会で可決されました。航空法の改正はドローン物流の実現をより一層加速させていきます。また、国内企業では日本郵便、ANA、JAL、楽天、KDDIといった大手企業が地方自治体と連携し、様々な取り組みを進めています。

本報告書では今後拡大していくドローン物流にフォーカスし、国内のドローン物流の現状と課題をまとめ、今後を展望しています。
 

本書のポイント

[ポイント]
1.ドローン物流市場の現状と展望を分析
2.物流分野におけるドローンの役割や効果、プレイヤー、期待されるシーンを整理
3.民間企業、地方自治体、行政が進めるドローン物流の最新動向が網羅
4.各省庁の動向を整理
   国が進めるプロジェクトの最新動向なども掲載。 
5.先行している国内企業の動向を個票で解説

発売中

執筆者

青山 祐介

青山 祐介
発行所
株式会社インプレス
判型
A4
ページ数
206P
発行日
2021/08/17
価格
CD(PDF)+冊子版 104,500円
 (本体 95,000円+税10%)
CD(PDF)版 93,500円
 (本体 85,000円+税10%)
ダウンロード版 93,500円
 (本体 85,000円+税10%)
カテゴリー
ドローン
ロボット
ISBN
9784295010807
商品コード
501080

注目の調査結果

■「山間・離島などへき地への輸送・配送」、「運搬」は商用化・実用化フェーズへ
 

ドローン物流


出所:インプレス総合研究所作成
資料1 ドローン物流のフェーズ(2021年7月時点)

 ドローン物流は、「山間・離島などへき地への輸送・配送」、「都市部 戸宅配送」、「災害時の物資輸送」、「運搬」、「公道を活用した配送」、「マンション・ビル等の屋内配送」の6つの用途が考えられています。そのうち、「山間・離島などへき地への輸送・配送」、「運搬」は商用化・実用化に差し掛かっています。「山間・離島などへき地への輸送・配送」は、一部の実証実験が配送料金を利用者から徴収する形で行われています。また、「運搬」用途では、運搬するドローンが製品化されており、事業化フェーズの段階に入りつつあります。技術面での折り合いが付けば、この分野の市場の拡大はいち早く進むと見られます。
 その他の用途では実証実験が繰り返し行われています。UAVによる「都市部 戸宅配送」については、ドローンが有人地帯を避けて通れないため、2022年後半のレベル4飛行の解禁を待って、実証実験が始まるという段階です。都市部の戸宅配送用途ではむしろ「公道を活用した配送」としてUGVの活用が進んでおり、2020年度からは公道上の実証実験が始まっています。2021年度末までにはUGVが公道走行するための法令が整備される予定です。また、UGVによる「マンション・ビル等の屋内配送」も、これからさらに実証実験が進むと見込まれます。
 「災害時の物資輸送」は、2019年10月の台風19号の被害で、道路崩落により孤立した集落に援助物資を届けるために、東京都がドローンを飛行させた事例に始まり、その後、災害時の物資輸送の訓練も行われるなど検証段階です。また、政府では2025年までに災害時に物資を輸送するための国産ドローンの開発を進めるとするなど、今後、技術とオペレーションの開発が加速することが見込まれます。

■都市部以外でのドローン活用が先行し、都市部は2030年度以降に普及へ
 ドローン物流のサービス市場は、2025年度に797億円市場へと成長すると予測しています。2022年後半に予定されている改正航空法の施行により、レベル4(有人地帯における目視外飛行)の飛行が可能となり、農業や点検などさまざまな分野でドローンの利用がさらに進むと見込まれています。その中でもレベル4解禁によって伸びる分野がドローン物流であり、一部の郵便物の配送と医薬品、日用品や雑貨の小口配送にドローンが活用され、市場が形成されると見られます。特に山間部や離島といったへき地などの買い物弱者の支援、労働力不足や輸送の多頻度小ロット化が課題となっている物流業界における課題解決のツールのひとつとして、ドローンによる荷物の輸送・配送は普及していくと見られます。
 ただし、レベル4の飛行が認められるようになっても、当面は都市部以外の場所での利活用が先行すると見られます。無人地帯としてドローンが飛行できる離島・山間といったへき地においてドローン物流の実績を積み上げていく中で、次第に都市部での活用が本格的に始まると見込まれます。都市部でのドローンを活用した配送は、機体の運行管理技術の高度化や機体性能の向上等、さまざまな課題を解決しなければならず、その本格的な普及は2030年度以降になると予測しています。
 

本書の内容

第1章の「物流分野におけるドローンの役割」では、物流分野におけるドローンの価値と効果、活用が期待されるシーン、ドローン物流のプレイヤーなどをまとめています。

第2章の「ドローン物流の現状と最新トピックス」では、事業化に向けた現在のフェーズなど現状をまとめるとともに、「最新の航空法改正のポイント」、国土交通省が発表した「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」、「携帯電話の上空利用」、政府が見解を発表した「第三者の土地上空の飛行について」、など最新トピックスを解説します。

第3章の「ドローン物流の課題と今後の展望」では、ドローン物流の課題を分析し、今後を展望します。

第4章「行政の動向」は、ドローン物流に関係する行政の動向を解説します。

第5章「企業動向」は、ドローン物流に関連するプレイヤーである機体メーカー5社と物流サービス事業者10社の動向を解説します。
 

目次

第1章 物流分野におけるドローンの役割

1.1    ドローン物流とは
1.1.1    ドローン物流の全体像
1.1.2    本書で取り扱う「ドローン」とは
1.1.3    本書で取り扱う「ドローン物流」とは
1.2    ドローン物流が期待されている背景
1.3    物流用途のドローンとは
1.3.1    マルチコプタードローン
1.3.2    シングルロータードローン
1.3.3    固定翼/VTOL
1.3.4    UGV
1.4    物流分野におけるドローンの役割について
1.4.1    物流分野におけるドローンの有用性
1.4.2    ドローンを活用した物流の価値と効果
1.4.3    物流分野におけるドローンの活用シーン
1.4.4    ドローン物流に必要なものとプロセス
1.4.5    ドローン物流サービスのコスト
1.5    ドローン物流分野におけるプレイヤー
1.5.1    ハードウェア(機体)
1.5.2    物流サービス事業者
1.5.3    ドローンポート/ドローンステーション
1.5.4    UTM
1.5.5    関連企業
 

第2章 ドローン物流の現状と最新トピックス

2.1    ドローン物流の現状
2.2    ドローン物流は事業化検証の段階へ
2.3    新型コロナウイルス感染症とドローン物流
2.4    第三者の土地上空の飛行に政府が見解を示す
2.5    国土交通省、ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインを発表
2.6    運行中の鉄道や道路の横断への取り組みが始まる
2.7    「安全安心なドローン基盤技術開発」から生まれる物流用大型ドローン
2.8    ドローンで使える携帯電話の上空利用サービスが始まる
2.9    2022年後半施行、改正航空法のポイント
2.10    物流用UGV(自動配送ロボット)のルールを整備
 

第3章    ドローン物流の課題と今後の展望

3.1    ドローン物流の課題
3.1.1    事業の課題
3.1.2    制度の課題
3.1.3    技術の課題
3.1.4    社会的課題
3.2    ドローン物流の展望
 

第4章    行政の動向

4.1    現状まとめ
4.2    成長戦略会議
4.3    過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会
 

第5章    企業動向

5.1    機体メーカー
5.1.1    ACSL
5.1.2    エアロネクスト
5.1.3    SkyDrive
5.1.4    プロドローン(PRODRONE)
5.1.5    ヤマハ発動機
5.2    物流サービス事業者
5.2.1    ANAホールディングス
5.2.2    かもめや
5.2.3    KDDI
5.2.4    日本航空(JAL)
5.2.5    日本郵便
5.2.6    豊田通商
5.2.7    トラジェクトリー
5.2.8    ブルーイノベーション
5.2.9    楽天
5.2.10    Zipline
 

掲載資料一覧

資料1.1.1 ドローン物流の全体像
資料1.3.1 ACSL社のドローン(ACSL-PF2)
資料1.3.2 プロドローン社のドローン(PDH-GS120)
資料1.3.3 Wingcopter社のドローン「Wingcopter 178 Heavy Lift」
資料1.3.4 パナソニック製のUGV
資料1.4.1 ドローンのスタイル別の特徴(ドローン物流に対するメリット・デメリット)
資料1.4.2 ドローン活用の価値
資料1.4.3 ドローンの活用で期待される効果
資料1.5.1 代表的な物流向け機体と無人航空機メーカー
資料1.5.2 エアロネクストの物流専用ドローン(試作機)
資料1.5.3 SkyDriveの重量物運搬用ドローン「SkyLift」
資料1.5.4 長崎県上五島町の上五島空港を離陸するFAZER R
資料1.5.5 Wingcopter 178 Heavy Lift
資料1.5.6 代表的なUGVメーカーと機体名称
資料2.1.1 ドローン物流のフェーズ(2021年7月時点)
資料2.2.1 東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装
資料2.3.1 国内初、オンライン診療・オンライン服薬指導と連動した ドローンによる処方箋医薬品配送の実証実験について
資料2.3.2 医療従事者に牛丼弁当を届けるエアロネクストのドローン
資料2.4.1  無人航空機の飛行と土地所有権の関係について①
資料2.4.2  無人航空機の飛行と土地所有権の関係について②
資料2.4.3  無人航空機の飛行と土地所有権の関係について③
資料2.5.1 ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0の概要 ①
資料2.5.2 ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0の概要②
資料2.5.3 ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0の概要③
資料2.5.4 ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0のサービス内容、採算性の確保(イメージ)
資料2.5.5 ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0の費用低減に向けた留意点
資料2.6.1 千葉市/ドローン宅配構想の実現に向けた実証実験
資料2.7.1 安全安心なドローン基盤技術開発で公開された開発中のドローン
資料2.7.2 基盤技術開発の詳細
資料2.7.3 日本郵便、日本郵政キャピタル、ACSLにおける資本・業務提携
資料2.8.1 携帯電話の上空利用における課題
資料2.8.2 実用化試験局による手続き
資料2.8.3 実用化試験局による簡素化後の手続き
資料2.8.4 実用化試験局による簡素化後の手続き
資料2.9.1 無人航空機の飛行禁止空域
資料2.9.2 航空法の遵守事項
資料2.9.3 承認が必要となる飛行の方法
資料2.9.4 航空法の主な改正内容
資料2.9.5 機体認証制度の概要
資料2.9.6 機体認証制度の施行までの準備事項
資料2.9.7 操縦ライセンス制度の概要
資料2.9.8 操縦ライセンス制度の施行までの準備事項
資料2.9.9 運航管理要件(運航ルール)の概要
資料3.2.1 国内のドローンビジネス市場規模の予測
資料3.2.2 サービス市場の分野別市場規模
資料3.2.3 ドローン物流の社会実装
資料4.2.1 成長戦略フォローアップ工程表/自動配送ロボットの制度整備
資料4.2.2 成長戦略フォローアップ工程表/ドローン等の制度整備 ①
資料4.2.3 成長戦略フォローアップ工程表/ドローン等の制度整備②
資料4.3.1 ドローンを活用した荷物配送の主な取組(2018年度)
資料4.3.2 ドローンを活用した荷物配送の主な取組一覧(2018年度)
資料4.3.3 過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル「中間とりまとめ」
資料4.3.4 全国14地域で行われている社会実験の概要 (2020年度)
資料4.3.5 ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.1.0(法令編)の公表について
資料5.1.1 物流用ドローン(ACSL-PF2)
資料5.1.2 物流用ドローンのスペック(本誌執筆時の公表データにもとづく)
資料5.1.3 4D GRAVITY®物流用ドローンの最新試作機
資料5.1.4 中型物流ドローン試作機(ACSL)
資料5.1.5 ドローン配送経路(左)、ドローン配送の様子(右)/ACSL社
資料5.1.6 宅配専用ドローン「Next DELIVERY®」
資料5.1.7 Next DELIVERY®
資料5.1.8 4D GRAVITY®物流用ドローンの最新試作機
資料5.1.9 Next VTOL®
資料5.1.10 Next MOBILITY®
資料5.1.11 病院に到着するドローン
資料5.1.12 実証実験のデリバリーの流れ
資料5.1.13 ドローンと専用ボックス、運搬物(牛丼弁当)
資料5.1.14 小菅村を例に、ドローンデポ🄬を中心として複数の地区に設置されたドローンスタンド🄬との間を物流ドローンが荷物を配送するイメージ図
資料5.1.15 物流ドローン「SkyLift」
資料5.1.16 物流ドローン「SkyLift」想定仕様
資料5.1.17 大林組との実証実験の様子(SkyDrive)
資料5.1.18 飛行ルート(SkyDrive)
資料5.1.19 荷物を開封する様子
資料5.1.20 農作物運搬の実証実験の様子
資料5.1.21 飛行ルート:収穫場所(農家)から販売所(道の駅)まで
資料5.1.22 神田楽市から山香中学校へ向かうドローン
資料5.1.23 PDH-GS120
資料5.1.24 PDH-GS120主な諸元
資料5.1.25 PD6B-Type3
資料5.1.26 PD6B-Type3主な諸元
資料5.1.27 東京都「ドローンを活用した物資搬送のための調査・検証事業」の実証実験イメージ
資料5.1.28 奥多摩で実証実験中の「PD6B-Type3」
資料5.1.29 南知多町で配送実験中の「PD6B-Type3」
資料5.1.30 実証実験中の「PDH-GS120」
資料5.1.31 「FAZER R G2」
資料5.1.32 「FAZER R G2」主要仕様諸元
資料5.1.33 資材を運搬する「FAZER R G2」
資料5.1.34 輸送実証を行うルート、輸送品、飛行距離(ヤマハ発動機・日本航空)
資料5.1.35 輸送実証を行うルート地図(ヤマハ発動機・日本航空)
資料5.1.36 貨物を輸送する「FAZER R G2」
資料5.2.1 福江島港~久賀島の飛行経路(ANAホールディングス)
資料5.2.2 実証実験に活用した機体/Wingcopter「WingCopter 178 Heavy Lift」
資料5.2.3 Wingcopter「WingCopter 178 Heavy Lift」主な諸元
資料5.2.4 福岡市ヨットハーバー~能古島の飛行ルート(ANAホールディングス)
資料5.2.5 実証実験に活用した機体/ACSL「PF-2」
資料5.2.6 実証実験に活用した機体/ACSL「GT-500」
資料5.2.7 遠隔医療基本フロー
資料5.2.8 貝津港(中央下)〜嵯峨ノ島(左)のドローン航路/ANAホールディングス
資料5.2.9 ハイブリッド無人物流プラットフォーム
資料5.2.10 運用に活用する国産ドローン
資料5.2.11 実証実験に活用したドローン(かもめや)
資料5.2.12 須田港と粟島間の飛行ルート(かもめや)
資料5.2.13 瀬戸内ドローン物流拠点都市構想(案)
資料5.2.14 「PD6B-Type3C」
資料5.2.15 「PD6B-Type3C」主なスペック
資料5.2.16 「ゆうあいマーケット」使用機体
資料5.2.17 「PD6B-Type3」(伊那 空飛ぶデリバリーサービス向け)基本スペック
資料5.2.18 ドローン管制システムイメージ
資料5.2.19 実証実験の実施エリア(KDDI)
資料5.2.20 東京都「ドローンを活用した物資搬送のための調査・検証事業」実証実験イメージ
資料5.2.21 「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装」のプロジェクトイメージ図
資料5.2.22 公民館へ商品を運ぶドローン
資料5.2.23 播磨科学公園各社飛行ルート全体概要(左)、管制室で飛行を監視する様子(右)
資料5.2.24 実証実験に活用した機体/医薬品物流ドローン
資料5.2.25 実証実験に活用した機体/テラドローンの小型固定翼ドローン
資料5.2.26 輸送実証を行うルート、輸送品、飛行距離(JAL)
資料5.2.27 輸送実証を行うルート地図(JAL)
資料5.2.28 実証実験に活用した機体/ヤマハ発動機「FAZER R G2」
資料5.2.29 本社ビルから無人ヘリコプターを遠隔操作する様子
資料5.2.30 アスラテック株式会社「RICE」
資料5.2.31 使用機体:株式会社ACSL「PF2-Delivery」
資料5.2.32 株式会社ACSL「PF2-Delivery」諸元
資料5.2.33 株式会社ZMP「DeliRo」
資料5.2.34 株式会社Drone Future Aviation「YAPE」
資料5.2.35 アスラテック株式会社「RICE」の収納スペース
資料5.2.36 配送ロボット活用の試行内容(日本郵便)
資料5.2.37 AI管制プラットフォームTRJX(トラジェクトリーエックス)
資料5.2.38 加賀市3Dマップを利用した3台同時飛行の航路
資料5.2.39 医薬品配送の実証実験を行う様子(加賀市)
資料5.2.40 TRJX上で自動生成した春野医薬品配送ルートでのシミュレーション
資料5.2.41 浜松MaaSプロジェクトの概要
資料5.2.42 自治体との連携による空のインフラ基盤作り構想
資料5.2.43 災害用ドローンポートと「PF-2」
資料5.2.44 災害用ドローンポートを展開・設置する様子
資料5.2.45 物資を輸送する「PF-2」
資料5.2.46 実証実験に活用した機体/ACSL製「PF-2」
資料5.2.47 飛行するSkyDrive製の試験機体
資料5.2.48 実証実験に活用した機体/SkyDrive製の試験機体
資料5.2.49 神田楽市から離陸する「カーゴドローン」
資料5.2.50 実証実験に活用した機体/SkyDrive製「カーゴドローン」
資料5.2.51 実証実験に活用した機体/ACSL製「PF-2」
資料5.2.52 「楽天ドローン」の専用ドローン「天空」
資料5.2.53 大型ドローン(左)とUGV(右)
資料5.2.54 パナソニック製のUGV
資料5.2.55 西友馬堀店とUGV
資料5.2.56 公道を走行するUGV
資料5.2.57 UGVから商品を受け取る様子
資料5.2.58 花見川上空におけるドローンの監視映像のキャプチャ
資料5.2.59 ドローン配送の流れ(楽天)
資料5.2.60 ドローン配送ルート(楽天)
資料5.2.61 猿倉荘で物資(桃)を配送ボックスに積み込む様子(左)、ドローン配送の様子(右)
資料5.2.62 ジップライン社の固定翼ドローン
資料5.2.63 荷物を放出して帰還する様子(Zipline)
資料5.2.64 主翼を取り外した状態(Zipline)
 

著者紹介

青山 祐介

執筆者名
青山 祐介

出版社勤務を経て2005年に独立。フリーランスの記者・ライターとして、ドローンをはじめ映像制作、写真、カメラ、モバイルデバイス、オートバイなど幅広いテーマの雑誌・Web媒体に寄稿。ドローンによる撮影業務も行っており、コマーシャル、映画、テレビの撮影に携わるほか、橋梁点検、レーザー測量、太陽光発電所点検といった産業向けのドローンオペレーションを行っている。ドローン分野については「ドローン.biz」(内外出版社)、「VIDEO SALON」(玄光社)、「ドローン空撮GUIDEBOOK改訂版2019」(玄光社)などの雑誌媒体や、「ドローンジャーナル」(インプレス)、「DRONE-NEXT」(内外出版社)、「DRONE.jp」(プロニュース)等Web媒体の記事を執筆している。