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ドローンビジネス調査報告書2022【インフラ・設備点検編】

本書の概要

本書は、点検分野において詳細に分析し、ドローンを活用した点検業務の最新動向や企業動向、課題、今後の展望などを明らかにします。インフラ・設備を保有し自社の点検業務にドローン活用を進めたい企業や、それらの企業に向けてドローンを活用した点検ビジネスを行いたい企業にとって、参考となる情報が網羅された1冊です。

本書のポイント

  • ドローンビジネス市場規模の4割を占めるインフラ設備点検に特化したレポート
  • 点検分野におけるドローンの役割や効果、ビジネスモデルを整理
  • 橋梁、ダム、下水管、大規模建築物、ソーラーパネルなど17分野の点検市場の現状と課題、ドローン活用のメリット、主要プレイヤー、今後の展望など分析
  • 各省庁の動向を整理 
  • 先行している国内企業の動向を解説

発売中

執筆者

青山 祐介

青山 祐介

インプレス総合研究所

インプレス総合研究所
発行所
株式会社インプレス
判型
A4
ページ数
212P
発行日
2021/10/14
発行予定日
2021/10/14
価格
CD(PDF)+冊子版 104,500円
 (本体 95,000円+税10%)
CD(PDF)版 93,500円
 (本体 85,000円+税10%)
ダウンロード版 93,500円
 (本体 85,000円+税10%)
カテゴリー
ドローン
ロボット
ISBN
9784295012696
商品コード
501269

注目の調査結果

この1年、ドローンを活用した点検で特に大きな期待が集まっている橋梁、鉄塔、プラント、建築物設備、工場などの大規模建造物などの分野で、より一層商用化・実用化のフェーズが進みました。ドローンを活用した点検が進んできた背景には、こうしたインフラや設備を保有する大手企業が実証実験を重ねたことでドローン点検の手法を確立したことや、ドローン点検サービスを提供する子会社や合弁会社を設立したことが挙げられます。

ドローンビジネス調査報告書2022【インフラ設備点検編】


また、さまざまなフィールドでもドローンを活用した点検が進んでいます。水中ドローンの産業機が各社から登場してきたことと、ソナーやレーザーといった水中ドローンに搭載する機器が増えてきたことが要因となって、海洋構造物やダム、管路といった設備を点検するために企業が積極的にドローンソリューションを導入しはじめています。


今後もこのようなドローンを活用した点検市場は広がり続けていくことが予想されます。当研究所では、インフラ・設備点検分野がドローンを活用したビジネスにおいて、最も市場が大きいと見込んでおり、2021年度には399億円、2025年度には1715億円に達すると推測しています。

本書の内容

国内のインフラ・設備は老朽化しているものも多く、適切な維持管理や補修を行うための点検作業が急務となっています。また、点検作業者の高齢化が進み、人員確保が今後の課題となっています。そのような中で、ドローンを活用した点検は作業の効率化やコスト削減などの面で期待されています。

本書は、点検分野において詳細に分析し、ドローンを活用した点検業務の最新動向や企業動向、課題、今後の展望などを明らかにします。インフラ・設備を保有し自社の点検業務にドローン活用を進めたい企業や、それらの企業に向けてドローンを活用した点検ビジネスを行いたい企業にとって、参考となる情報が網羅された1冊です。

第1章「インフラ・設備点検におけるドローンの役割とビジネスモデル」ではインフラ・設備点検分野におけるドローンの役割や効果、ビジネスモデルなどをまとめています。


第2章「インフラ点検分野における最新動向」では、注目すべき市場全体のトピックスをまとめています。


第3章「産業分野別のドローンビジネスの現状と課題」では、「橋梁」「トンネル・洞道」「ダム」「送電網」「基地局鉄塔」「ソーラーパネル」「一般住宅」「大規模建造物」「下水道」「プラント」「風力発電」「建築物設備」「船舶」「鉄道施設」「水中構造物」の15分野についてドローンを活用したビジネスの現状と課題(分野特有の課題、技術課題、社会的課題など)、ドローン活用のメリット、今後の展望などを分析します。さらに、「その他」では実用化を模索する動きが見られている分野を紹介しています。


第4章「各省庁の動向」は、ドローンによるインフラ設備点検に関わる省庁の動向を解説します。
 

目次

第1章    インフラ・設備点検における ドローンの役割とビジネスモデル

1.1    ドローンの定義と分類
1.1.1    本書で取り扱う「ドローン」の定義
1.1.2    ドローンの分類
1.1.3    民生用(ホビー用)と業務用
1.2    点検に用いられるドローン
1.2.1    マルチローター型(マルチコプター)
1.2.2    シングルローター型(ヘリコプター)
1.2.3    固定翼/VTOL
1.2.4    機体重量200g以下の小型ドローン
1.2.5    点検特化型ドローン
1.2.6    水中ドローン
1.3    インフラ・設備点検の現状とドローンの活用
1.3.1    国や自治体が管理するインフラをとりまく現状
1.3.2    民間の施設や設備などの保守をとりまく現状
1.3.3    ドローンの有用性
1.3.4    ドローンを活用した点検の価値と効果
1.4    点検分野におけるプレイヤー
1.4.1    ハードウェア(機体)
1.4.2    ハードウェア(パーツ)
1.4.3    サービス提供事業者
1.4.4    点検事業者
1.4.5    利用者(国、自治体、団体、自社活用企業)
1.5    点検分野におけるドローン活用のビジネスモデル
 

第2章    インフラ点検分野における最新動向

2.1    利用企業主導が加速する2022年は、レベル4を実現する航空法改正もありターニングポイントに
2.2    大手企業が自社利用と同時にドローンビジネスに乗り出す
2.3    橋梁点検から利用シーンを広げつつあるSkydio
2.4    「安全安心ドローン基盤技術開発」プロジェクトで生まれる国産小型ドローン
2.5    レベル4を実現する2022年末施行の新改正航空法
2.6    2022年6月から施行される機体登録制度
2.7    ドローンを活用した点検の実態を反映した規制緩和が進む
2.8    携帯電話の上空利用をサービスとして提供開始
2.9    産業利用の実務を踏まえたドローン教育
2.1    “スマート保安”で期待されるドローンの活躍
2.11    ドローン利用の敷居が下がる中で、強く求められる現場の安全意識
 

第3章    産業分野別のドローンビジネスの現状と課題

第3章    産業分野別のドローンビジネスの現状と課題
3.1    全体動向
3.2    橋梁
3.2.1    現況
3.2.2    従来の点検手法
3.2.3    ドローン活用の現況
3.2.4    ドローン活用のメリット・特長
3.2.5    主なプレイヤー
3.2.6    代表的なハードウェア
3.2.7    課題
3.2.8    今後の展望
3.3    トンネル・洞道
3.3.1    現況
3.3.2    従来の点検手法
3.3.3    ドローン活用の現況
3.3.4    ドローン活用のメリット・特長
3.3.5    主なプレイヤー
3.3.6    代表的なハードウェア
3.3.7    課題
3.3.8    今後の展望
3.4    ダム
3.4.1    現況
3.4.2    従来の点検手法
3.4.3    ドローン活用の現況
3.4.4    ドローン活用のメリット・特長
3.4.5    主なプレイヤー
3.4.6    代表的なハードウェア
3.4.7    課題
3.4.8    今後の展望
3.5    送電網
3.5.1    現況
3.5.2    従来の点検手法
3.5.3    ドローン活用の現況
3.5.4    ドローン活用のメリット・特長
3.5.5    主なプレイヤー
3.5.6    代表的なハードウェア
3.5.7    課題
3.5.8    今後の展望
3.6    基地局鉄塔・通信鉄塔
3.6.1    現況
3.6.2    従来の点検手法
3.6.3    ドローン活用の現況
3.6.4    ドローン活用のメリット・特長
3.6.5    主なプレイヤー
3.6.6    代表的なハードウェア
3.6.7    課題
3.6.8    今後の展望
3.7    ソーラーパネル
3.7.1    現況
3.7.2    従来の点検手法
3.7.3    ドローン活用の現況
3.7.4    ドローン活用のメリット・特長
3.7.5    主なプレイヤー
3.7.6    代表的なハードウェア
3.7.7    課題
3.7.8    今後の展望
3.8    一般住宅
3.8.1    現況
3.8.2    従来の点検手法
3.8.3    ドローン活用の現況
3.8.4    ドローン活用のメリット・特長
3.8.5    主なプレイヤー
3.8.6    代表的なハードウェア
3.8.7    課題
3.8.8    今後の展望
3.9    大規模建造物(ビル・工場・倉庫など)
3.9.1    現況
3.9.2    従来の点検手法
3.9.3    ドローン活用の現況
3.9.4    ドローン活用のメリット・特長
3.9.5    主なプレイヤー
3.9.6    代表的なハードウェア
3.9.7    課題
3.9.8    今後の展望
3.1    下水道
3.10.1    現況
3.10.2    従来の点検手法
3.10.3    ドローン活用の現況
3.10.4    ドローン活用のメリット・特長
3.10.5    主なプレイヤー
3.10.6    代表的なハードウェア
3.10.7    課題
3.10.8    今後の展望
3.11    プラント
3.11.1    現況
3.11.2    従来の点検手法
3.11.3    ドローン活用の現況
3.11.4    ドローン活用のメリット・特長
3.11.5    主なプレイヤー
3.11.6    代表的なハードウェア
3.11.7    課題
3.11.8    今後の展望
3.12    風力発電
3.12.1    現況
3.12.2    従来の点検手法
3.12.3    ドローン活用の現況
3.12.4    ドローン活用のメリット・特長
3.12.5    主なプレイヤー
3.12.6    代表的なハードウェア
3.12.7    課題
3.12.8    今後の展望
3.13    建築物設備
3.13.1    現況
3.13.2    従来の点検手法
3.13.3    ドローン活用の現況
3.13.4    ドローン活用のメリット・特長
3.13.5    主なプレイヤー
3.13.6    代表的なハードウェア
3.13.7    課題
3.13.8    今後の展望
3.14    船舶
3.14.1    現況
3.14.2    従来の点検手法
3.14.3    ドローン活用の現況
3.14.4    ドローン活用のメリット・特長
3.14.5    主なプレイヤー
3.14.6    代表的なハードウェア
3.14.7    課題
3.14.8    今後の展望
3.15    鉄道施設
3.15.1    現況
3.15.2    従来の点検手法
3.15.3    ドローン活用の現況
3.15.4    ドローン活用のメリット・特長
3.15.5    主なプレイヤー
3.15.6    代表的なハードウェア
3.15.7    課題
3.15.8    今後の展望
3.16    水中構造物
3.16.1    現況
3.16.2    従来の点検手法
3.16.3    ドローン活用の現況
3.16.4    ドローン活用のメリット・特長
3.16.5    主なプレイヤー
3.16.6    代表的なハードウェア
3.16.7    課題
3.16.8    今後の展望
3.17    その他
 

第4章    各省庁の動向

4.1    全体的な動向
4.2    国土交通省の動向
4.3    経済産業省の動向
4.4    総務省の動向
 

掲載資料一覧

資料1.2.1 マルチコプターの機体例: Matrice 300 RTK(DJI)
資料1.2.2  マルチコプターの機体例:HDC02
資料1.2.3 シングルローターの機体例:PDH-GS120(プロドローン)
資料1.2.4 VTOLの機体例:Aerobo Wing AS-VT01(エアロセンス)
資料1.2.5  小型ドローンの機体例:IBIS(リベラウェア)
資料1.2.6  マイクロドローンの機体例:アイ・ロボティクスが使用するマイクロドローン
資料1.2.7  点検特化型ドローンの機体例: ELIOS2(Flyability)
資料1.2.8 水中ドローンの機体例: QYSEA社FIFISH V6 PLUS
資料1.3.1 日本国内のインフラの数量と建設からの平均経過年齢
資料1.3.2 各インフラ分野における巡視、点検を行っている割合
資料1.3.3  社会資本の管理体制の現状 各分野の管理者
資料1.3.4 市町村における職員数の推移( 市町村全体、 土木部門)
資料1.3.5 市町村における維持管理体制 技術系職員がいない市町村の割合
資料1.3.6 各インフラ分野における点検サイクル
資料1.3.7 点検・診断の指針となる点検基準の策定状況
資料1.3.8 国内のエチレン生産設備の増設来の経年数
資料1.3.9 ある認定事業所の年間修繕費の推移・予測(2020年時点)
資料1.3.10 電気主任技術者(主任技術者)の年齢構成
資料1.3.11 ドローン活用の付加価値
資料1.3.12 ドローンの活用で期待される効果
資料1.4.1 点検分野における主なプレイヤー
資料1.4.2 代表的な専用機のメーカーと代表的な機体名称
資料1.4.3 代表的な汎用機の無人航空機メーカーと代表的な機体名称
資料1.4.4  Skydio 2による首都高速道路の橋梁点検の様子
資料1.4.5 屋内点検向け球体ドローン「ELIOS 2」 による点検の様子
資料1.4.6 国内・海外の機体メーカーと代表的な機体名称
資料1.5.1 点検分野のドローンを活用したビジネスモデル例①
資料1.5.2 点検分野のドローンを活用したビジネスモデル例②
資料2.2.1 Dshiftが提供するドローンを活用したサービス
資料2.2.2 ジャパン・インフラ・ ウェイマークと業務提携先4社との主な提携内容・目的
資料2.3.1  Skydio J2(Skydio/ジャパン・インフラ・ウェイマーク)
資料2.3.2 Skydio X2(Skydio)
資料2.4.1 安全安心なドローン基盤技術開発で公開された開発中のドローン
資料2.4.2 安全安心なドローンの基盤技術開発の詳細
資料2.5.1 航空法の主な改正内容
資料2.5.2 改正航空法 機体認証制度の概要
資料2.5.3 改正航空法 機体認証制度の施行までの準備事項
資料2.5.4 改正航空法 操縦ライセンス制度の概要
資料2.5.5 改正航空法 操縦ライセンス制度の施行までの準備事項
資料2.5.6 改正航空法 運航管理要件(運航ルール)の概要
資料2.5.7 レベル4実現後の無人航空機のユースケースのあり方
資料2.5.8 ドローンの飛行申請手続きの利便性向上にむけて
資料2.6.1 改正航空法 無人航空機の登録制度の創設
資料2.6.2 ドローンに搭載するリモートIDの技術開発について
資料2.6.3 リモートIDの技術要件(概要)
資料2.6.4 ドローンに搭載するリモートIDの技術開発について
資料2.7.1 インフラメンテナンスにおけるドローン利活用に向けた環境整備としての実施事項
資料2.8.1 携帯電話の上空利用に関する規制緩和に関するこれまでの取り組み
資料2.8.2 NTTドコモ、LTE上空利用予約サイト
資料2.10.1 「スマート保安官民協議会」の設置について
資料2.10.2 電気保安におけるドローン導入のイメージ(2025年)
資料2.10.3 火力発電分野の点検におけるドローン活用のイメージ(2025年)
資料2.10.4  水力発電分野の点検におけるドローン活用のイメージ(2025年)
資料2.10.5 洋上風力発電施設でのドローン巡視点検技術のイメージ(2025年)
資料2.10.6 太陽電池発電分野における巡視・点検のドローン・ロボットの活用イメージ(2025年)
資料2.10.7  送配電・変電分野の巡視・点検におけるドローン活用のイメージ(2025年)
資料3.1.1 点検分野ごとのフェーズ(2021/9月時点)
資料3.2.1 橋梁点検分野のフェーズ(2021/9月時点)
資料3.2.2 橋梁点検分野における主な商用サービス(2021/9月時点)
資料3.2.3  HDC02
資料3.2.4  マルコ(大日本コンサルタント)
資料3.3.1 道路トンネル・鉄道トンネル・洞道点検分野のフェーズ(2021/9月時点)
資料3.3.2  エアロボによる自動飛行を用いたトンネル点検の様子
資料3.3.4 トンネル・洞道点検分野における主な商用サービス(2021/9月時点)
資料3.3.5  IBIS(リベラウェア)重量170g(バッテリー込み)の超小型ドローン
資料3.3.6 東京メトロが地下鉄トンネル点検に使用するドローン
資料3.3.7 PD-WL (プロドローン)
資料3.4.1 ダム点検分野のフェーズ(2021/9月時点)
資料3.4.2 ダム点検分野における主な商用サービス(2021/9月時点)
資料3.4.3  水力発電所の点検におけるドローン活用のイメージ
資料3.4.4  水力鉄管点検用ドローン(NJS)
資料3.4.5 水力発電所導水路の内部点検に活用する水面ドローンの概要
資料3.5.1 送電網点検分野のフェーズ(2021/9月時点)
資料3.5.2 送電網点検分野における主な商用サービス(2021/9月時点)
資料3.5.3  送電網の巡視・点検におけるドローンの活用イメージ
資料3.5.4 送電線点検用ドローン自動飛行システム(ブルーイノベーション)
資料3.6.1 基地局鉄塔点検分野のフェーズ(2021/9月時点)
資料3.6.2 基地局鉄塔点検分野における主な商用サービス(2021/9月時点)
資料3.6.3  Skydio J2(Skydio/ジャパン・インフラ・ウェイマーク)
資料3.7.1 ソーラーパネル点検分野のフェーズ(2021/9月時点)
資料3.7.2 ソーラーパネル点検分野における主な商用サービス(2021/9月時点)
資料3.7.3 太陽光発電所におけるドローンを使った巡視・点検のイメージ
資料3.7.4 Matrice 200シリーズV2(DJI)
資料3.7.5  DJI Zenmuse XT2
資料3.7.6 散水ホースアタッチメントシステムを使った、
Flight PILOTのマルチコプター液剤散布サービスによるパネル洗浄の様子(SkyFarm社)
資料3.8.1 一般住宅点検分野のフェーズ(2021/9月時点)
資料3.8.2 一般住宅(主に屋根)の点検分野における主な商用ドローン点検ソリューション(2021/8月時点)
資料3.8.3 Mavic 2シリーズ(DJI)
資料3.9.1 ビル壁面点検分野のフェーズ(2021/9月時点)
資料3.9.2 近接調査用ドローンシステム
資料3.9.3 可視カメラ(動画)データを利用したモザイキング画像の自動生成と
赤外線画像のポスト処理による精度向上
資料3.9.4 ビル壁面点検分野における主な商用サービス(2021/8月時点)
資料3.9.5 デジタル技術を踏まえた規制の再検討 建築分野
資料3.9.6  DJI Matrice 200シリーズV2(DJI)
資料3.9.7  FLIR Duo Pro R(FLIR)
資料3.10.1 下水道点検分野のフェーズ(2021/9月時点)
資料3.10.2 下水道点検分野における主な商用サービス(2021/8月時点)
資料3.10.3  Air Slider AS400(NJS)
資料3.10.4  下水管の点検を行うIBIS(リベラウェア)
資料3.11.1 プラント点検分野のフェーズ(2021/9月時点)
資料3.11.2 保安検査・完成検査-ドローン等の目視検査への活用
資料3.11.3 火力発電の点検におけるドローン活用のイメージ
資料3.11.4 防爆ドローンの性能の要件
資料3.11.5 防爆ドローンの性能の要件(ドローンの構成)
資料3.11.6 プラント点検分野における主な商用サービス(2021/8月時点)
資料3.11.7  ELIOS2(Flyability)
資料3.12.1 風力発電点検分野のフェーズ(2021/9月時点)
資料3.12.2 風力発電施設の点検分野における主な商用サービス(2021/9月時点)
資料3.12.3 洋上風力発電所でのドローン巡視点検技術のイメージ
資料3.12.4  Matrice 300 RTK(DJI)
資料3.13.1 建築物設備点検分野のフェーズ(2021/9月時点)
資料3.13.2 建築物設備の点検分野における主な商用サービス(2021/9月時点)
資料3.13.3  IBIS(リベラウェア)
資料3.14.1 船舶点検分野のフェーズ(2021/9月時点)
資料3.14.2 船舶の点検分野における主な商用サービス(2021/8月時点)
資料3.14.3  Matrice 200シリーズV2(DJI)
資料3.14.4  Blue ROV2(Blue Robotics)
資料3.15.1 鉄道施設点検分野のフェーズ(2021/9月時点)
資料3.15.2  PD4-XA1(プロドローン)
資料3.15.3  アイ・ロボティクスが使用しているマイクロドローンの例
資料3.16.1 水中構造物点検分野のフェーズ(2021/9月時点)
資料3.16.2 水中構造物の点検分野における主な商用サービス(2021/8月時点)
資料3.16.3  FIFISH V6 Plus(QYSEA社)
資料3.17.1 高精度な画像撮影操作を飛行区域外遠隔地から指示できる無人航空機(仮)
資料4.1.1 国が進めているロボット関連のおもなプロジェクト
資料4.1.2 空の産業革命に向けたロードマップ2021
資料4.1.3 航空法の主な改正内容
資料4.1.4  操縦ライセンス制度の概要
資料4.1.5 リモートIDの基本設計(概要)
資料4.1.6 リモートID搭載義務付け対象範囲
資料4.2.1 点検支援技術性能カタログ(案)令和2年6月
資料4.3.1 福島ロボットテストフィールドの全体図
資料4.3.2 福島ロボットテストフィールドのインフラ点検災害対応エリア
資料4.3.3 プラントにおける無人航空機運用に係るルール等の体系図
資料4.3.4 NEDOが公表するロボット性能評価手順書
資料4.3.5 橋梁点検に用いる無人航空機の性能評価基準策定に向けた飛行試験の全体像
資料4.3.6 安全安心なドローン基盤技術開発の事業・プロジェクト概要
資料4.4.1  目視外飛行を安全・確実に実現するための 多数接続技術・周波数共用技術の開発
 

著者紹介

青山 祐介

執筆者名
青山 祐介

出版社勤務を経て2005年に独立。フリーランスの記者・ライターとして、ドローンをはじめ映像制作、写真、カメラ、モバイルデバイス、オートバイなど幅広いテーマの雑誌・Web媒体に寄稿。ドローンによる撮影業務も行っており、コマーシャル、映画、テレビの撮影に携わるほか、橋梁点検、レーザー測量、太陽光発電所点検といった産業向けのドローンオペレーションを行っている。ドローン分野については「ドローン.biz」(内外出版社)、「VIDEO SALON」(玄光社)、「ドローン空撮GUIDEBOOK改訂版2019」(玄光社)などの雑誌媒体や、「ドローンジャーナル」(インプレス)、「DRONE-NEXT」(内外出版社)、「DRONE.jp」(プロニュース)等Web媒体の記事を執筆している。