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ツイート本書の概要
ドローンを活用した物流の取り組みは、官民一体となって活発化しています。2022年12月に解禁となったレベル4飛行（有人地帯における目視外飛行）を背景に、国内企業では日本郵便、ANA、JAL、KDDIスマートドローン、エアロネクスト、ネクストデリバリーといった企業が地方自治体と連携し、様々な取り組みを進めています。本報告書では今後拡大していくドローン物流にフォーカスし、国内のドローン物流の現状と課題、今後の可能性を分析します。
本書のポイント
１．ドローン物流市場の現状と展望を分析
２．物流分野におけるドローンの役割や効果、プレイヤー、期待されるシーン、物流市場の抱える課題背景なども整理
３．民間企業、地方自治体、海外、行政が進めるドローン物流の最新動向が網羅
４．各省庁の動向を整理
国交省や経済産業省など関連する省庁の最新動向を整理。
国が進めるプロジェクトの最新動向なども掲載。
発売中
CD版 110,000円（税込）
ダウンロード版 110,000円（税込）
注目の調査結果
人口減少や少子高齢化、山間・離島のようなへき地を中心にした過疎化の進展など日本の社会構造の変化の中、地域では店舗撤退や交通網の縮小などによる“買い物弱者”の増加、非効率な輸送の増加といった社会課題が顕在化しています。また、日本の物流業界は深刻な労働力不足や、荷物の小口多頻度化による輸送の効率性低下といった課題を抱えています。こうした社会や物流業界の課題を解消するひとつのツールとしてドローンが期待されています。
近年、年を追うごとにドローン物流に関する取り組みが盛んになっています。国や地方自治体が実施しているさまざまな補助・支援事業の下でドローン物流のプロジェクトが実施されており、2022年度には40近いドローン物流の取り組みが全国各地で行われました。2023年3月には日本郵便がACSLの機体を利用して、国内初となるレベル4飛行（有人地帯の目視外飛行）による荷物配送を実施。今後、レベル4の条件下でドローン物流が盛んに行われていくことが見込まれます。
ドローン物流を実現させるためには、機体開発やドローン配送、運行管理システムなどの領域それぞれで技術開発やノウハウの蓄積が必要です。現在、各領域に取り組む企業が協力しながらドローン物流の実現に向けて環境整備を推進しています。
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機体 |
物流に利用可能な機体の開発、製造。 |
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物流サービス |
ドローンを使った輸送・配送を行う。主に①総合物流事業者、②航空運送事業者、③ドローン物流ソリューションを提供する事業者、④ドローン物流サービス事業者に分類される企業が取り組む。 |
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ドローンポート／ ドローンステーション |
ドローンの離着陸場所としてだけでなく、ドローンが運んできた荷物を受け取り、保管したり、利用者や他のモビリティなどに受け渡したりする場所・装置。 |
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関連情報 |
ドローンの運航に必要な気象情報や三次元地図など。 |
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UTM（ドローン運航管理システム） |
ドローンが飛行する空域の状況を把握し、自機と他機の間で運航を調整するUTM/UTMS（UAS Traffic Management / UAS Traffic Management System：ドローン運航管理システム）。 |
資料1.ドローン物流実現のための主な領域
※今後カオスマップとして随時更新予定
※主なニュースリリース等を元に企業をリストアップし制作
資料2.ドローン物流分野の業界地図（β版）
今後、新たな企業の参入なども考えられ、2028年度までにドローン物流市場が立ち上がっていくとみられます。
本書の内容
本報告書ではドローンを活用した物流分野に関わる企業やキーマンなど25者以上の取材を基に、国内のドローン物流の現状と課題、今後の可能性を分析します。
第1章の「物流分野におけるドローンの役割」では、物流分野におけるドローンの役割、活用シーン、ドローン物流のプレイヤーなどをまとめています。
第2章の「ドローン物流の現状と最新トピックス」では、航空法や型式認証についての解説、ネクストデリバリー、Zipline、ACSL、日本郵便など先行企業の取り組みなど最新トピックスを解説します。
第3章の「ドローン物流の課題と今後の展望」では、ドローン物流の課題（事業の課題、制度の課題、技術的課題、社会的課題など）を分析し、今後を展望します。
第4章「行政の動向」は、ドローン物流分野に関わる国土交通省、厚生労働省、経済産業省の動向をまとめています。
第5章「企業動向」は、ドローン物流に関連するプレイヤーである機体メーカー6社と物流サービス事業者10社の動向をまとめています。
目次
1.1 ドローン物流とは
1.1.1 ドローン物流の全体像
1.1.2 本書で取り扱う「ドローン」とは
1.1.3 本書で取り扱う「ドローン物流」とは
1.2 ドローン物流が期待されている背景
1.3 物流用途のドローンとは
1.3.1 マルチコプター（マルチローター型ドローン）
1.3.2 ヘリコプター（シングルローター型ドローン）
1.3.3 固定翼ドローン
1.3.4 VTOL型ドローン
1.4 物流分野におけるドローンの役割について
1.4.1 物流分野におけるドローンの有用性
1.4.2 ドローンを活用した物流の価値と効果
1.4.3 物流分野におけるドローンの活用シーン
1.4.4 ドローン物流に必要なものとプロセス
1.4.5 ドローン物流サービスのコスト
1.5 ドローン物流分野におけるプレイヤー
1.5.1 ハードウェア（機体）
1.5.2 物流サービス事業者
1.5.3 ドローンポート／ドローンステーション
1.5.4 UTM（ドローン運航管理システム）
1.5.5 関連企業
2.1 日本初のレベル4飛行による荷物配送が実現 ドローン物流は次のステージへ
2.2 地球1周分のドローン航路実現を目指す政府方針
2.3 数々の物流プロジェクトで採用される ACSLの物流専用ドローン
2.4 五島列島で実装段階にある固定翼ドローン配送
2.5 物流分野で導入が始まったVTOL型ドローン
2.6 全国に配送拠点を拡大しながら 毎日運航で実績を重ねるNEXT DELIVERY
2.7 50kgの荷物をドローンが運ぶ ニーズの高まりを見せるドローンによる運搬
2.8 2022年12月5日から大きく変わった 航空法上のドローンに関する新しいルール
2.9 型式認証を視野に入れた機体開発に取り組む 国産ドローンメーカーの物流用途向け機体
2.1 レベル4飛行の広がりを見据えた 国や第三者の土地上空を飛行することの法的整理
2.11 補助金で支えられているドローン物流の現状
2.12 新ルール施行でハードルが高くなったとされる レベル3飛行の許可・承認手続き
3.1 ドローン物流の課題
3.1.1 事業の課題
3.1.2 制度の課題
3.1.3 技術の課題
3.1.4 社会的課題
3.2 ドローン物流の展望
4.1 全体動向
4.2 ドローン物流に関する国の今後の取り組み
4.3 国土交通省
4.4 厚生労働省
4.5 経済産業省
5.1 ドローン物流分野の業界地図
5.2 ハードウェアメーカー
5.2.1 イームズロボティクス
5.2.2 石川エナジーリサーチ
5.2.3 エアロセンス
5.2.4 ＡＣＳＬ
5.2.5 川崎重工業
5.2.6 プロドローン（PRODRONE）
5.3 サービス・ソリューション提供
5.3.1 ANAホールディングス
5.3.2 KDDIスマートドローン
5.3.3 佐川急便
5.3.4 そらいいな
5.3.5 トルビズオン
5.3.6 日本航空
5.3.7 NEXT DELIVERLY
5.3.8 山進
5.3.9 やまびこドローン
5.3.10 楽天