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PHRの活用を政策が後押し、事業者の動向も活発化 サービス創出・拡大に向け、データ標準化やガイドライン策定などの検討が進む ITヘルスケア学会監修『デジタルヘルスの最新動向2023』3月3日(金)発売

2023.03.02
調査結果

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小川 亨)は、のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、「次世代スマートシティシリーズ」の第2弾として、調査報告書『デジタルヘルスの最新動向2023』(https://research.impress.co.jp/dh2023)を、2023年3月3日(金)に発売(予約受付中)いたします。

本書は、近年拡大傾向にあるヘルスケア領域におけるICTの活用(デジタルヘルス)の最新動向について、産学の専門家による解説を収録し、多角的に分析した調査報告書です。

近年、健康増進や疾病予防を目指すヘルスケア領域における、データ連携・活用、クラウド、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)といったICTの活用(デジタルヘルス)が急速に進んでいます。政府も、社会課題の解決や新産業の創出に向けて、ヘルスケア領域におけるICTの活用拡大を後押しする政策を推進しています。その背景には、少子高齢化社会における医療費負担の適正化や、生活習慣病の予防等を通じた健康寿命の延伸による社会生活の持続化などの課題があります。

現在、大手通信事業者や、スタートアップを含むICT事業者など、様々な民間企業がICTを活用したヘルスケアサービスを開発・提供しています。そうしたサービスの活用は、スマートフォンやウェアラブル端末の普及も後押しし、個人の健康維持だけでなく、企業および健康保険組合による従業員・被保険者の健康管理や生活習慣の改善、自治体による住民の健康増進、医療機関でのより良い治療や疾病予防など、様々なシーンで拡大しています。また、製薬業界や保険業界など、ヘルスケアに関連する業界でも、デジタルヘルスの活用に注目が集まっています。

本書では、ヘルスケア領域におけるICT活用を俯瞰した総論から、「行動変容支援」「遠隔健康医療相談」といった分野ごとのサービスやビジネスの現況や課題、「ビッグデータ」や「PHR(Personal Health Record)」といったデータ活用の概況や展望、関連する政策・社会動向まで、各分野のエキスパートが詳細に解説しています。

執筆者名(敬称略)

所属

執筆タイトル

宮田 俊男

早稲田大学理工学術院 教授 兼 医療法人社団DEN みいクリニック理事長

健康・医療に関する社会課題とデジタル活用の可能性

荒川 豊

九州大学大学院 システム情報科学研究院 教授

デジタルを活用した行動変容支援の最新動向

天辰 次郎

株式会社asken 取締役

行動変容・食生活改善支援におけるデジタルヘルス・アプリ

牧園 昌泰

ソフトバンク株式会社渉外本部新規事業推進部政策渉外課 兼 ヘルスケアテクノロジーズ株式会社経営企画本部公共政策課

ファミリードクターとしての役割に向かう遠隔健康医療相談サービス

デジタルヘルスに関する主要な政策と規制改革の動き

森本 真弘

MS&ADインターリスク総研株式会社 リスクコンサルティング本部リスクマネジメント第4部 部長 主席コンサルタント 兼 デジタルイノベーション本部プロダクト開発部アライアンス推進グループ 兼 総合管理部人事総務グループChiefWell-BeingOfficer補佐

健康からWell-Beingへ-深化する健康経営を考察-

渡辺 武友

株式会社スポルツ mHealth Watch 編集長/ 一般社団法人社会的健康戦略研究所 理事

デジタルヘルス分野における課題と将来展望

村下 公一

弘前大学 健康未来イノベーション研究機構長(拠点長)・教授

超多項目ビッグデータとAIで切り拓く健康未来イノベーション戦略(1)-健康ビッグデータをコアとしたオープンイノベーション基盤の構築-

超多項目ビッグデータとAIで切り拓く健康未来イノベーション戦略(2)-行動変容の具現化に向けた先駆的ヘルスケア・デジタルツイン戦略へ-

本村 純

名桜大学 看護学研究科 上級准教授

長寿県復活の鍵を握るデータサイエンス~やんばる版プロジェクト健診~

石見 拓

京都大学 大学院 医学研究科 社会健康医学系専攻 予防医療学分野 教授

PHRを活用した健康社会の実現に向けて

木村 映善

愛媛大学大学院 医学系研究科 医療情報学講座 教授 兼 愛媛大学医学部附属病院 医療情報部 部長

わが国におけるPHRとヘルスケア関連データの標準化動向

中村 明央

昭和大学 総合情報管理センター長

新しいPHRWAKARTE」:昭和大学の試み

鈴木 正朝

新潟大学 大学院 現代社会文化研究科・法学部 教授

新個人情報保護法の課題

笹原 英司

一般社団法人日本次世代型先進高齢社会研究機構 理事 兼 特定非営利活動法人ヘルスケアクラウド研究会 理事

米国におけるデジタルヘルスの政策動向

北欧におけるデジタルヘルスの政策動向

【図表1】 本書の執筆者名(敬称略)、所属、執筆タイトル(掲載順)

また本書は、専門家による論考に加え、デジタルヘルスに関連する各省庁の政策動向や、国内の先進的なデジタルヘルス関連企業のサービス概要、スマートシティを含めた地域におけるデジタルヘルスの取り組みについて、整理してまとめています。ヘルスケア領域を中心として、デジタルヘルスに関連するサービスを展開する企業や、参入を検討する企業にとって、参考となる具体的な情報が、網羅的に収録された1冊です。

 

<<構成・各章の概要>>
第1章の「AI・IoT・ビッグデータが変えるヘルスケアの未来」では、健康・医療に関する社会課題とデジタルヘルスの必要性や、国の政策や制度などについて解説。「健康管理・行動変容」「健康相談・医療相談」「健康経営」といった観点における最新動向について、有識者による論考を収録しています。

第2章の「デジタルヘルスにおけるデータ活用の最新動向」では、ヘルスケア領域で進むデータ活用について、「ビッグデータとAI」「PHR(Personal Health Record)」「個人情報の取扱い、セキュリティ」のトピックごとにまとめ、有識者による論考を収録しています。

第3章の「国の動き」では、デジタルヘルスに関連する各省庁の動向として、内閣官房・内閣府、厚生労働省、経済産業省、総務省、デジタル庁の政策をまとめています。

第4章の「デジタルヘルス関連サービスの動向」では、先進企業によるデジタルヘルスサービス(全27サービス)について、「食事・栄養管理支援サービス」「ストレス/メンタルヘルスケアサービス」「スリープテック・睡眠改善サービス」「習慣化サービス」「女性向け・フェムテック関連サービス」「健康医療相談サービス」「健康情報管理サービス」「生活習慣病・慢性疾患管理サービス」「電子母子健康手帳サービス」の9つの分類に分け、個票形式で紹介しています。

第5章の「国内外の地域におけるデジタルヘルスの最新動向」では、スマートシティを含む国内の先進的な地域(全5地域)におけるICTを活用したヘルスケアの取り組み事例をまとめています。また、米国および北欧におけるデジタルヘルス関連の最新の政策動向について、有識者による論考を収録しています。

 

<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>
書名       :デジタルヘルスの最新動向2023
監修       :一般社団法人ITヘルスケア学会
編集       :インプレス総合研究所
発行所      :株式会社インプレス
発売日      :2023年3月3日(金)
価格       :CD(PDF)版・電子版 93,500円(本体85,000円+税10%)
        CD(PDF)+冊子版  104,500円(本体95,000円+税10%)
判型       :A4判
ページ数   :416ページ
ISBN        :9784295015840
詳細、ご予約は右よりご覧ください。https://research.impress.co.jp/dh2023

デジタルヘルスの最新動向2023 表紙

以上
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【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/
シリーズ累計7,500万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」、「DIGITAL X」、「Web担当者Forum」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、およびデジタルメディア&サービス事業を幅広く展開しています。

【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:松本大輔、証券コード:東証スタンダード市場9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。

【本件に関するお問合せ先】
株式会社インプレス 広報担当:丸山
E-mail: pr-info@impress.co.jp URL: https://www.impress.co.jp/
※弊社はテレワーク推奨中のため電話でのお問合わせを停止しております。メールまたはWebサイトからお問合わせください。

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2023.03.02