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ドローンビジネス調査報告書2018 【海外動向編】

本書の概要

本調査報告書は、海外の市場データや企業戦略、技術トレンドなどを捉えながら、世界のドローンビジネスの現状を解説します。国内および海外市場で、自社がどのように戦略をたてて、どのようにビジネスをしていけばいいのか、ビジネスの機会を逃さずに、事業を大きくしていくためのアイデアやヒントをつかむためのレポートです。

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本書のポイント

  • 海外のドローンビジネス市場データを掲載
  • 機体・企業動向・技術動向・IT企業の動向などを網羅的に分析
  • 海外の主要企業30社を分析
  • 海外のドローン関連企業550社(以上)一覧表(Excel)データ付き
  • 日本のドローン市場の課題と展望を解説

発売中

執筆者

春原久徳

春原久徳
監修・著

田中 亘

田中 亘

インプレス総合研究所

インプレス総合研究所
発行所
株式会社インプレス
判型
A4判
ページ数
168P
発行日
2017/12/21
価格
CD(PDF)版+冊子:本体価格95,000円+税
CD(PDF)版 :本体価格85,000円+税
ダウンロード版:本体価格85,000円+税
カテゴリー
ドローン
ロボット
ISBN
9784295002864
商品コード
500286

本書の内容

第1章「海外のドローン市場概況」では、海外のドローンに関する市場データを分析しながら、海外のドローンビジネスに関する概況や投資トレンドをまとめています。また、DJIやParrotといったドローン業界のビッグプレイヤーの動向と、NVDIAやQualcomm、Intelなどの大手IT企業のドローンビジネスにかかわる戦略を分析し解説しています。

第2章「注目すべき海外最先端企業の最新動向」では、「ハードウェア」「サービス」「ソフトウェア」「周辺サービス」の4分野においてドローンを活用したビジネスを行っている30の企業について、実際に行っているサービスの特徴や強みなどをまとめ、分析しています。

第3章「ドローンビジネスの課題と展望」では、事業レイヤーごとの課題や今後を分析し、日本のドローンビジネスの展望をまとめています。

特別付録
海外のドローンビジネス企業一覧(500社以上)をExcelデータにまとめています。

目次

第1章 海外のドローン市場概況

1.1 ドローンの定義
1.1.1 本書で取り扱う「ドローン」の定義
1.1.2 ドローンの分類
1.1.3 民生用(ホビー)と業務用
1.1.4 回転翼と固定翼、VTOL
1.2 ドローンビジネスに関わるプレイヤー
1.3 海外の市場規模と販売台数の予測
1.3.1 ドローンの世界市場規模は60億ドル(2017年)
1.3.2 世界のドローン出荷台数は300万台(2017年)
1.3.3 米国のホビー用ドローン出荷台数は447万台(2021年,FAA)
1.3.4 米国の産業用ドローンの機体台数は42万台(2021年,FAA)
1.3.5 中国のドローン市場規模
1.3.6 水中ドローンの市場は52億ドル市場へと成長(2022年)
1.3.7 対ドローン(アンチドローン/カウンタードローン)市場規模は、15億ドル超へと成長(2023年)
1.3.8 無人機向け蓄電池パックの市場規模は2.25億ドルへ(2026年)
1.4 ドローンの業務活用
1.4.1 FAAに登録している機体は94万以上(2017年)
1.4.2 米国で商業利用機体トップ30
1.4.3 米国の商業用パイロット/オペレーター数は40万人超え(2021年)
1.4.4 米国、空撮用途が産業用ドローンの主力ビジネス
1.4.5 アウトソーシングの可能性が高い産業
1.4.6 米国のオペレーターが規制緩和を求めている項目
1.4.7 撮影された画像やデータを処理するソフトウェア(米国)
1.4.8 米国における空撮業務の費用
1.5 ドローンビジネスに関する投資トレンド
1.6 機体メーカーの新しい動き
1.7 技術のトレンド
1.8 世界各国(または地域)の規制と概況
1.9 主要企業の戦略
1.9.1 DJIやParrotのアライアンスや買収戦略
1.9.2 ドローンビジネスにおけるアライアンスの傾向
1.9.3 PrecisionHawk社が描く「ドローンは次世代のiPhoneになる」
1.9.4 3DRの戦略転換
1.9.5 NVIDIAの「ドローン」×「AI」戦略
1.9.6 空飛ぶスマホを実践するQualcommの動向
1.9.7 インテルの描くドローンの成長戦略
1.9.8 Microsoft,Amazon,Googleなど大手IT企業による、ドローンの産業利用を視野にいれたデータプラットフォームの主導権争い
1.9.9 世界市場で戦う日本企業
1.1 UTM(ドローン航空管制システム)の動向

第2章 注目すべき海外最先端企業の最新動向

2.1 注目企業について
2.2 ハードウェア
2.2.1 CyPhy Works
2.2.2 POWER VISION
2.2.3 Yuneec
2.2.4 Zerotech
2.2.5 Kespry
2.2.6 Sky-Watch
2.2.7 Draganfly Innovations
2.2.8 Vantage Robotics
2.2.9 FLIR Systems
2.3 サービス
2.3.1 Skycatch
2.3.2 Airware
2.3.3 H3 Dynamics
2.3.4 Airobotics
2.3.5 DRONE VOLT
2.3.6 DRONE DEPLOY
2.3.7 Airinov
2.3.8 Agrisense
2.3.9 Industrial SkyWorks
2.3.10 Dedrone
2.3.11 Camp Six Labs
2.3.12 Propeller Aero
2.3.13 DRONEBASE
2.3.14 Measure
2.3.15 JD.com
2.4 ソフトウェア
2.4.1 Pix4D
2.4.2 AUTODESK
2.5 周辺サービス
2.5.1 AirMap
2.5.2 Unifly
2.5.3 Dronedoctor
2.5.4 AKITABOX

第3章 ドローンビジネスの課題と展望

3.1 ハードウェア
3.1.1 機体
3.1.2 センサー(カメラ等)
3.2 オペレーション
3.3 ソフトウェア/クラウドサービス
3.4 サービス
3.4.1 空撮(単純な空撮)
3.4.2 産業特化型の利用
3.5 周辺サービス
3.6 海外企業と日本企業の違い
3.7 GPS情報の取得困難な空間(非GPS空間)での利用について

掲載資料一覧

資料1.1.1 タイプ別の主な機体メーカー
資料1.3.1 世界市場におけるドローンの市場規模予測
資料1.3.2 世界のドローンの出荷台数予測
資料1.3.3 米国のホビー用ドローンの出荷台数予測
資料1.3.4 米国の産業用ドローンの出荷台数予測
資料1.3.5 中国ドローン製造業の市場規模(市場規模左軸、伸び率右軸)
資料1.3.6 現地シンクタンクによる 2025 年の中国の市場規模の予測
資料1.4.1 米国FAAに登録してドローンの登録数
資料1.4.2 米国市場における商業利用されているドローントップ30
資料1.4.3 米国で商業利用されている機体トップ30の機体メーカー別シェア
資料1.4.4 米国における商用利用ドローンのパイロット/オペレーター数の推移予測
資料1.4.5 産業用ドローンの現在の利用用途(複数回答)
資料1.4.6 米国のドローンの産業利用用途
資料1.4.7 ドローンの利用者の産業属性
資料1.4.8 ドローンを活用した業務において、アウトソーシングする可能性が高いと思われる分野
資料1.4.9 規制緩和してほしい項目(複数回答)
資料1.4.10 ドローンで取得されたデータや画像などを処理するソフトウェア
資料1.4.11 米国における空撮業務の費用相場
資料1.5.1 ドローンに関する投資のトレンド
資料1.6.1  PARROT社PARROT BEBOP-PRO THERMAL
資料1.6.2  PARROT社Parrot Disco-Pro AG
資料1.6.3  DJI社MATRICE 200
資料1.6.4  3DR社Sitescan
資料1.6.5  Vantage Robotics社Snap Drone
資料1.6.6  Cyphy works 社PARC
資料1.6.7  スウィフト社Swift 020(スウィフトオーツーオー)
資料1.9.1  PrecisionHawakのサービスプラットフォーム概要
資料1.9.2  PrecisionHawakのサービスで提供されているデータ
資料1.9.3  PrecisionHawakで提供しているソフトウェア
資料1.9.4  PrecisionHawakがサービス展開する産業
資料1.9.5  JETSON TX1 モジュール
資料1.9.6  JETSON TX1 開発者キット
資料1.9.7  Snapdragon Flight(1)
資料1.9.8  Snapdragon Flight(2)
資料1.9.9  TurboX SOM ラインナップ
資料1.9.10 インテルが注力するUAV市場の産業用途
資料2.1.1 ハードウェア企業の概要
資料2.1.2 サービス企業の概要
資料2.1.3 ソフトウェア企業の概要
資料2.1.4 周辺サービス企業の概要
資料2.2.1 CyPhy Works 資金調達の状況
資料2.2.2 PARC
資料2.2.3  PowerRay
資料2.2.4  PowerEgg
資料2.2.5  PowerEye
資料2.2.6  TORNADO H920 PLUS
資料2.2.7  6つのプロペラを備えたヘキサコプター「H520」  4K解像度に対応したE90
資料2.2.8  (左)農薬散布用ドローンのGuardian-Z10 (右)機体をコンパクトにすることも可能
資料2.2.9  オクトコプター「 E-EPIC 」
資料2.2.10  新型ドローン「 Hesper 」。折りたたむことが可能なデザイン
資料2.2.11 Kespry 資金調達の状況
資料2.2.12 Kespry サービスのフロー図
資料2.2.13  Huginn X1D
資料2.2.14  Heidrun V1
資料2.2.15  Tango2
資料2.2.16  Draganflyer Guardian
資料2.2.17  Draganflyer X4-P
資料2.2.18  Draganflyer Commander
資料2.2.19  Universal Control System(UCS)は、Draganfly Innovationsの次世代コントローラー。
資料2.2.20  Snap Drone。プロペラガードが特徴的、安全性が考慮されている
資料2.2.21  Vantage Roboticsの資金調達状況
資料2.2.22  Snap Drone
資料2.2.23  FLIR C3
資料2.3.1  Skycatchの資金調達状況
資料2.3.2  Skycatch が提供するサービス
資料2.3.3 DRONEBOX
資料2.3.4  Airoboticsの資金調達状況
資料2.3.5  AiRobotics Airbase
資料2.3.6  DRONE VOLTの売上(2016年)
資料2.3.7  DRONE DEPLOYの資金調達状況
資料 2.3.8 DRONE DEPLOY 価格表
資料 2.3.9  Drone Mapping Directory
資料 2.3.10  簡素化された窒素についてアドバイス
資料 2.3.11  冬期のバイオマスの分布例
資料 2.3.12  建築検査の模様
資料 2.3.13  Dedroneの資金調達状況
資料 2.3.14  DroneTrackerの仕組み全体図
資料 2.3.15 Camp Six Labsの資金調達状況
資料 2.3.16 Propeller Aeroの資金調達状況
資料 2.3.17  AeroPoints
資料 2.3.18  DRONEBASEの資金調達状況
資料 2.3.19  MEASUREの資金調達状況
資料 2.3.20 JDの開発機体
資料 2.5.1 Airmapの資金調達状況
資料 2.5.2 Uniflyの資金調達状況
資料 2.5.3 AKITABOXの資金調達状況
資料3.1.1 米国で利用されている機体Top30のメーカ別シェア(再掲)
資料3.5.1 ホビー用ドローンの出荷台数予測(再掲)
資料3.5.2 産業用ドローンの出荷台数予測(再掲)
資料3.5.3 米国FAAに登録してドローンの登録数
資料3.6.1 3DR SitescanがDJI機でも利用可能に
 

調査概要

<調査対象企業>

■グローバル企業

DJI Parrot NVDIA Microsoft 3DR
Intel Amazon Qualcomm Google PrecisionHawk

■注目すべき海外最先端企業

Yuneec CyPhy Works POWER VISION Zerotech Kespry
Sky-Watch Draganfly Innovations Vantage 
Robotics
FLIR Systems Skycatch
Airware H3 Dynamics Airobotics DRONE VOLT DRONE DEPLOY
Airinov Agrisense Industrial 
SkyWorks
Dedrone Camp Six Labs
Propeller Aero DRONEBASE Measure JD.com Dronedoctor
Pix4D AUTODESK AirMap Unifly AKITABOX

 

著者紹介

春原久徳

執筆者名
春原久徳

現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウェアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。
三井物産のIT系子会社で12年、米や台湾企業とITコンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。
2015年12月、ドローン・ジャパン株式会社設立。『ドローンビジネス調査報告書2018』『ドローンビジネス調査報告書2018【海外動向編】』(株式会社インプレス)を調査執筆、Drone.jpでコラム[春原久徳のドローントレンドウォッチング]連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60~80回程度行っている。
 

田中 亘

執筆者名
田中 亘

ユント株式会社 代表取締役ドローンタイムズ ジャーナリスト
1989 年にIT 系ライターとして独立し、日本や海外の先進的なテクノロジーを追い続けてきた。2016 年からドローンタイムズ(www. dronetimes.jp) の専属ジャーナリストとして、国内外の先進的なドローン関連技術や業界動向を取材している。ドローンを構成する部品の中でも、半導体やソフトウェアに詳しく、特にIT 関連企業のドローンに対する動向やテクノロジーには精通している。またドローン本体だけではなく、産業用途で注目されているIoT やクラウドにAI などの先進テクノロジーにも造詣が深い。

インプレス総合研究所

執筆者名
インプレス総合研究所

インプレスグループのシンクタンク部門として2004年に発足。2014年4月に現在の「インプレス総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信(TELECOM)、デジタル技術(TECHNOLOGY)、メディア(MEDIA)の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究およびプロフェッショナル向けクロスメディア出版の企画・編集・プロデュースを行っている。メディアカンパニーとしての情報の吸収力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っている。