1.1 ドローンの定義と歴史
　1.1.1 本書で取り扱う「ドローン」の定義
　1.1.2 ドローンの歴史と背景
1.2 ドローンの分類と役割
　1.2.1 民生用（ホビー）と業務用
　1.2.2 回転翼と固定翼、VTOL
　1.2.3 ドローンの役割とは
1.3 ドローンビジネスの市場規模
　1.3.1 国内の市場規模
　1.3.2 世界の市場規模
1.4 ドローンビジネスのロードマップ
1.5 国内ドローンビジネスの産業構造
　1.5.1 ドローンビジネスの産業構造の整理
　1.5.2 ドローンビジネスのプレイヤー
1.6 ドローン事業者のビジネスモデル
　1.6.1 ドローン機体メーカーのビジネスモデル
　1.6.2 カメラメーカーのビジネスモデル
　1.6.3 センサーメーカーのビジネスモデル
　1.6.4 オペレーションサービスのビジネスモデル
　1.6.5 データ解析・分析サービス事業者のビジネスモデル
　1.6.6 公共向けサービス事業者のビジネスモデル
　1.6.7 操縦者マッチングサービスのビジネスモデル
　1.6.8 スクール運営者のビジネスモデル
　1.6.9 セキュリティ関連企業のビジネスモデルのビジネスモデル
　1.6.10 対ドローン対策（アンチドローン）のビジネスモデル
1.7 ドローン市場の最新動向と展望
　1.7.1 ドローンの飛行申請からみる国内の傾向
　1.7.2 ドローンの物流活用実現までのロードマップ
　1.7.3 2018年、民間企業のドローンを活用したビジネスが活発化
　1.7.4 ドローンのビジネス活用事例
　1.7.5 ドローンのベンチャー企業に対して投資が活発化
　1.7.6 企業に必要とされる人材を輩出できていないスクールビジネス
　1.7.7 空中から陸上、水上、水中のフィールドへ
　1.7.8 非GPS環境下で安定的に航行するドローンへの期待
　1.7.9 重要になるROI（投資対効果）の視点
　1.7.10 エッジ端末としてのドローン
　1.7.11 ドローンの業務のパーソナル化
1.8 政府・各省庁の動き
　1.8.1 内閣府
　1.8.2 国土交通省
　1.8.3 農林水産省
　1.8.4 経済産業省
　1.8.5 NEDO
　1.8.6 総務省
1.9 ドローンに関わる法律や規制
　1.9.1 概要
　1.9.2 電波法
　1.9.3 改正航空法
　1.9.4 道路交通法
　1.9.5 民法
　1.9.6 プライバシー
　1.9.7 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領
1.10 ドローンに関する基本的な技術
　1.10.1 ドローンの飛ぶ仕組み
　1.10.2 ドローンの機体構成
　1.10.3 フライトコントローラー
　1.10.4 機体制御用センサー
　1.10.5 バッテリー（LIPO：リチウムポリマー電池）
　1.10.6 電流制御ユニット　
　1.10.7 Electronic Speed Controller (ESC)：モーター回転制御コントローラー
　1.10.8 ブラシレスモーター
　1.10.9 電波受信機･電波送信器
　1.10.10 データ取得用センサー（データ取得用カメラ）
　1.10.11 ドローンの技術フレームワーク
　1.10.12 コンパニオンコンピューティング
　1.10.13 アプリケーション
　1.10.14 クラウド
　1.10.15 ドローンに関する技術的課題

2.1 ドローンの利用が期待される分野
2.2 農林水産業
　2.2.1 農薬散布（肥料散布、種まきなど）
　2.2.2 精密農業
　2.2.3 害獣対策
　2.2.4 水産業
　2.2.5 林業
2.3 土木・建設
　2.3.1 工事進捗
　2.3.2 土木測量
　2.3.3 建築測量
2.4 点検
　2.4.1 橋梁・トンネル点検
　2.4.2 ダム点検
　2.4.3 鉄塔・送電線の点検
　2.4.4 ソーラーパネル点検
　2.4.5 屋根点検
　2.4.6 ビル壁面点検
　2.4.7 下水道点検
2.5 空撮
　2.5.1 映画・ドラマ・CMなどの商業空撮
　2.5.2 観光空撮
　2.5.3 不動産空撮
　2.5.4 ニュース報道
　2.5.5 イベント撮影
2.6 搬送物流
　2.6.1 通常搬送（拠点間・個別）
　2.6.2 緊急搬送
2.7 防犯監視
　2.7.1 不審者侵入監視
　2.7.2 巡回監視
　2.7.3 イベント監視
2.8 倉庫工場
　2.8.1 設備点検
　2.8.2 部品・商品搬送
　2.8.3 在庫管理
2.9 鉱業
　2.9.1 鉱業
2.10 計測・観測
　2.10.1 地図情報収集
　2.10.2 環境モニタリング
2.11 保険（損害保険）
　2.11.1 損害保険
2.12 エンタテインメント
　2.12.1 ドローンレース
　2.12.2 ショー
　2.12.3 VR/AR
2.13 通信
　2.13.1 基地局
2.14 公共
　2.14.1 現場状況把握（事件・災害状況把握）
　2.14.2 被害状況調査（自然災害・人為災害）
　2.14.3 捜索活動

3.1 ハードウェアメーカー
　3.1.1 エンルート
　3.1.2 ヤマハ発動機
　3.1.3 DJI
　3.1.4 自律制御システム研究所（ACSL）
　3.1.5 プロドローン（ＰＲＯＤＲＯＮＥ）
　3.1.6 イームズラボ
　3.1.7 エアロネクスト
　3.1.8 本郷飛行機
　3.1.9 Liberaware
　3.1.10 Parrot
　3.1.11 パワービジョン
　3.1.12 スペースリンク
3.2 サービス・ソリューション提供
　3.2.1 3D Robotics
　3.2.2 デンソー
　3.2.3 日立システムズ
　3.2.4 テラドローン
　3.2.5 ブイキューブロボティクス
　3.2.6 CLUE
　3.2.7 ドローンエモーション
　3.2.8 楽天
　3.2.9 楽天AirMap
　3.2.10 ゼンリン
　3.2.11 ブルーイノベーション
　3.2.12 ＯＲＳＯ
　3.2.13 do
　3.2.14 SkyLink Japan
　3.2.15 エアロセンス
　3.2.16 ドローン・ジャパン
　3.2.17 エナジー・ソリューションズ
　3.2.18 スカイロボット
　3.2.19 ドローンデパートメント
　3.2.20 かもめや
　3.2.21 FLIGHTS
　3.2.22 Aerial Lab Industries
　3.2.23 FPV Robotics
　3.2.24 DRONE IP LAB
3.3 業界団体
　3.3.1 JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）
　3.3.2 EDAC（一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会）
　3.3.3 セキュアドローン協議会
　3.3.4 DPA（一般社団法人ドローン操縦士協会）
　3.3.5 JDC（日本ドローンコンソーシアム）

4.1 ドローン分野の知的財産
　4.1.1 ドローンにまつわる代表的な知的財産
　4.1.2 技術の分野と解決の方法
　4.1.3 ドローンのハードウェアに存在する知的財産
　4.1.4 出願技術の変遷
4.2 世界のドローン特許の出願動向
　4.2.1 出願件数・登録件数の推移
　4.2.2 上位５か国の出願件数
　4.2.3 主要プレイヤーの特許
4.3 日本のドローン特許総説
　4.3.1 日本のドローン特許出願動向
　4.3.2 特許出願件数の多い企業
　4.3.3 主要プレイヤーの特許ポートフォリオ
4.4 DJIの知財　出願事例
　4.4.1 知的財産の出願
　4.4.2 特許出願の内訳
　4.4.3 意匠登録出願
　4.4.4 商標登録出願
　4.4.5 まとめ
4.5 今後の展望

資料1.2.1　タイプ別の主な機体メーカー
資料1.3.1　国内のドローンビジネス市場規模の予測
資料1.3.2　サービス市場の分野別市場規模
資料1.3.3　世界市場におけるドローンの市場規模予測
資料1.4.1　ドローン市場のロードマップ
資料1.5.1　国内ドローンビジネスの産業構造
資料1.5.2　主なドローンの業界団体
資料1.6.1　ドローンで活用されているカメラ
資料1.7.1　許可承認申請件数の推移 （～2017年12月分まで）
資料1.7.2　項目別許可承認状況
資料1.7.3　目的別の許可承認状況
資料1.7.4　保険加入状況
資料1.7.5　無人航空機の事故等件数の推移
資料1.7.6　事故事例
資料1.7.7　ドローン運用統合管理サービスの概要
資料1.7.8　3次元モデル上での劣化箇所の管理イメージ（上）と機能の提供イメージ（下）
資料1.8.1　空の産業革命に向けたロードマップ
資料1.8.2　国内インフラの状況
資料1.8.3　橋梁の管理者
資料1.8.4　国交省と経産が共同で策定したロボット開発・導入が必要な「5つの重点分野」
資料1.8.5　建設現場の生産性に関する現状
資料1.8.6　国土交通省提供のCIMの概念図
資料1.8.7　スマートコンストラクションの概要について
資料1.8.8　i-Construction　～「ICT技術の全面的な活用」の取り組みについて～
資料1.8.9　i-Construction推進コンソーシアムの体制
資料1.8.10　農業分野におけるＩＣＴ等の先進技術の活用の推進
資料1.8.11　ロボットテストフィールド
資料1.8.12　ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクトの概要図
資料1.8.13　ロボットにおける電波利用イメージ
資料1.8.14　ドローン等に用いられる無線設備について
資料1.8.15　無人航空機に搭載した携帯電話の上空利用のイメージ
資料1.8.16　携帯電話等の上空利用に関する主な結論と課題
資料1.9.1　ドローンに関わる法令や規制の一覧
資料1.9.2　ドローン等に用いられる無線設備について
資料1.9.3　改正航空法のまとめ
資料1.9.4　申請及び承認が必要な飛行一覧
資料1.9.5　「物件」に該当する例
資料1.9.6　「物件」に該当しない例
資料1.9.7　「多数の者が集合する催し」に該当する例
資料1.9.8　飛行可能空域と禁止空域について
資料1.9.9　催し場所上空にあたっての必要な安全対策
資料1.9.10　国土交通省が許可・承認を与えた事例
資料1.10.1　ドローンの技術フレームワーク
資料1.10.2　ドローンの飛ぶ仕組み
資料1.10.3　ラジコンとドローンの違い
資料1.10.4　ドローンの機体構成
資料1.10.5　フライトコントローラー例：Pixhawk（左）とA3（右）
資料1.10.6　主なフライトコントローラー
資料1.10.7　主な機体制御用センサー
資料1.10.8　主な電流制御ユニット
資料1.10.9　主なデータ取得センサー
資料2.1.1　ドローンの利用分野一覧
資料3.1.1　ZION AC1500の基本仕様
資料3.1.2　エンルート AC 940F
資料3.1.3　エンルート QC730-TSとカメラプリズムアダプター
資料3.1.4　TSトラッキング計測
資料3.1.5　 防除機器別　散布効率比較
資料3.1.6　 FAZER Rの主な仕様
資料3.1.7　 自動型無人小型電動観測艇　BREEZE10
資料3.1.8　 DJI WIND 8の仕様
資料3.1.9　Matrice 600 Pro
資料3.1.10　Matrice 200 シリーズ
資料3.1.11　PF1-Visonのスペック（本誌執筆時の公表データにもとづく）
資料3.1.12　PF1-Surveyのスペック（本誌執筆時の公表データにもとづく）
資料3.1.13　下水道管路等の閉鎖性空間を飛行する調査用ドローン「AirSlider」
資料3.1.14　フライトレコーダーと地上局システム（PF-Station）の統合画像
資料3.1.15　 PD4-AW2 BASIC（左）とPD6-AW2 BASIC（右）
資料3.1.16　 PD4-AW2 BASICとPD6-AW2 BASICの機体仕様
資料3.1.17　 PD6B-AW-ARM
資料3.1.18　 PD6-CI-L
資料3.1.19　 実験状況（3次元地図、ドローンポート、棚池の薬剤散布）
資料3.1.20　 視認性確認試験のイメージ
資料3.1.21　 2人乗りPassenger Drone「AEROCA」（イメージCG）
資料3.1.22　ドローン、UGV、AI技術を用いた沖縄県総合防災訓練の模様
資料3.1.23　イームズラボが開発したドローン用のフライトレコーダ
資料3.1.24　次世代の360°VR撮影用のドローン（4D Gravity搭載）
資料3.1.25　宅配専用ドローン「 Next DELIVERY」 （4D Gravity搭載）
資料3.1.26　フェノクス2
資料3.1.27　映像撮影中の「JEM自律移動型船内カメラ（Int-Ball）
資料3.1.28  「きぼう」船内運用イメージ
資料3.1.29　メトロドローン
資料3.1.30　自律飛行ドローンによる地下トンネル内の点検実験
資料 3.1.31　 データ加工処理のプロセス
資料 3.1.32　豊富なデータ加工の種類
資料 3.1.33　 AIRINOV
資料 3.1.34　 PARROT BLUEGRASS
資料 3.1.35　 MAMBO FPV
資料3.1.36　 PowerRay
資料3.1.37　 PowerEgg
資料3.1.38　 PowerDolphin
資料 3.1.39　 多衛星多周波数対応の小型高性能測位受信機
資料 3.2.1　 3DR製のSolo
資料 3.2.2　 飛行経路の設定イメージ
資料 3.2.3　 3Dデータの画像
資料 3.2.4　ドローンを使った測量の画像
資料3.2.5　橋梁の損傷スクリーニングシステムの概要（１）
資料3.2.6　橋梁の損傷スクリーニングシステムの概要（２）
資料3.2.7　「HDC01」の仕様
資料3.2.8　非GPS環境下での自動航路制御
資料3.2.9　D-COREの特徴
資料3.2.10　可変ピッチのメリット（１）
資料3.2.11　可変ピッチのメリット（２）
資料3.2.12　DACS（Denso Analysis Crack Scan)
資料3.2.13　安全運用プログラム
資料3.2.14　ドローン運用統合管理サービスの概要
資料3.2.15　3次元モデル上での劣化箇所の管理イメージ（上）と機能の提供イメージ（下）
資料3.2.16　 i-Construction対応
資料3.2.17　将来構想
資料3.2.18　 測量サービスの主な業務内容
資料3.2.19　ドローンによる3次元レーザー測量のイメージ（１）
資料3.2.20　ドローンによる3次元レーザー測量のイメージ（２）
資料3.2.21　保有レーザー機器
資料3.2.22　 Terra Mapper クラウド版の画面イメージ
資料3.2.23　 Terra Mapper デスクトップ版の画面イメージ
資料3.2.24　 LG U+とのクラウド型ドローン管制システム
資料3.2.25　 3次元地図（左）とドローンポート（右）
資料3.2.26　土木測量分野におけるビジネスモデル
資料3.2.27　DRONEBOX
資料3.2.28　太陽光発電施設点検パッケージ 「SOLAR CHECK」
資料3.2.29　緊急医薬品搬送の実証実験概要
資料3.2.30　実験に用いたドローンと実験の様子
資料3.2.31　 DroneRoofer (※特許出願番号：2017-216441 特許出願済み)
資料3.2.32　 AeroBaseの外観
資料3.2.33　 遠隔操作機能を実行する場面のDroneCloudのウェブ画面
資料3.2.34　 DroneCloudの画面上で東京都の各区の人口集中地区を表示したところ
資料3.2.35　 DroneCloudで河川敷にジオフェンスを設置したときの画面
資料3.2.36　 GHAとの会議は大変建設的に進行した
資料3.2.37　 GHAの技術者がポットホールのサイズを計測している様子
資料3.2.38　 CLUEがGHAに提出したドローンによる点検成果の報告書の一部
資料3.2.39　点群データから不要点の除去及び密度設定を変更し、面データ(TIN)化を行った様子
資料3.2.40　面的評価及びトータルステーション計測値(99点)との比較を行い、96点が±5cm以内であることを確認した様子
資料3.2.41　長さ100mを超える道路のオルソモザイク
資料3.2.42　精度検証測量の点群データ
資料3.2.43　ドローン空撮『四季パッケージ』の概要
資料3.2.44　空撮スポットの運営
資料3.2.45　ドローン配送と移動販売を組み合わせた商品配送の事例
資料3.2.46　「楽天ドローン」の専用ドローン「天空（てんくう）」
資料3.2.47　「AirMap」の仕組み
資料3.2.48　専用アプリ「AirMap」
資料3.2.49　SORAPASSイメージ
資料3.2.50　ゼンリンのドローン向け地図データベースの現状
資料3.2.51　ドローンハイウェイ構想のロードマップ
資料3.2.52　3次元地図（左）とドローンポート（右）
資料3.2.53　Blue Earth Platformの概念図
資料3.2.54　Blue Earth Platform を軸にしたドローン新サービス
資料3.2.55　社員健康管理および警備サービス「T-FREND」の概要
資料3.2.56　2018年の事業構想イメージ
資料3.2.57　Blue Earth Platformを利用したサービス展開のイメージ
資料3.2.58　 2027年のビジョン
資料3.2.59　 drone market（ドローンマーケット）
資料3.2.60　ドローン人材派遣サービスの概念図
資料3.2.61　ドローン飛行チェックアプリ
資料3.2.62　 SkyLink Japan京都北山本店
資料3.2.63　風況計測サービスのイメージ
資料3.2.64　AS-MC02-Pの基本仕様
資料3.2.65　エアロボ測量サービス提供の流れ
資料3.2.66　クラウドでの処理イメージ
資料3.2.67　 AERROBO（エアロボ）マーカーの仕様とAEROBO(エアロボ)クラウドとの連携概要
資料3.2.68　 AERROBO（エアロボ）マーカーのサービス価格
資料3.2.69　 AEROBO SolarPower（エアロボソーラーパワー）の概要
資料3.2.70　ザンビア共和国での活動
資料3.2.71　DJアグリサービスフレームワーク
資料3.2.72　ドローンアイの概要
資料3.2.73　ドローンアイで検出できる異常一覧
資料3.2.74　ドローンアイのフロー
資料3.2.75　ドローンアイで提供するオリジナルのソフトウェア
資料3.2.76 　ドローンアイ；クライアントへ提出する報告書イメージ
資料3.2.77　SKYSCAN PRO2主要諸元
資料3.2.78　ドローンによる点検とロボットによる清掃
資料3.2.79　「FLIR DUO/DUO R」と「FLIR Vue Pro R」
資料3.2.80　「Boson/スカイスカウターIR」
資料3.2.81　ハイブリッド無人物流プラットフォーム
資料3.2.82　物資輸送専用設計の次世代垂直離着陸型固定翼無人航空機
資料3.2.83　無人物資輸送艇による海上物資輸送実験
資料3.2.77　Aerial Lab Industriesの出願中の特許（一部）
資料3.3.1　JUIDA操縦技能証明証・JUIDA安全運航管理者証明証発行数（2018年2月現在）
資料3.3.2　無人航空機専用飛行支援地図サービスのイメージ
資料3.3.3　「救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業」実証内容
資料3.3.4 　「救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業」使用したドローン
資料3.3.5 　Hec-EyeをUTMと連携して要救助者を捜索する実証の内容
資料3.3.6　Hec-Eyeの概要
資料3.3.7　DPAの資格認定制度
資料3.3.8　一般社団法人日本ドローンコンソーシアムの組織図
資料3.3.8　ＪＤＣドローン認定制度体系
資料4.1.1　ドローンにまつわる代表的な知的財産の例
資料4.1.2　ドローン分野の解決課題と解決手段
資料4.1.3　特許が存在しているハードウェア側の構成要素
資料4.1.4　「空中観察装置（特公昭４６－１５７０６）」
資料4.1.5　「遠隔操縦式ヘリコプタの高度センサ（特開平６－２９４８６７）」
資料4.1.6　　ヤマハとヤンマーＧｒとの出願推移の比較
資料4.1.7　　「自己締め付け回転子（WO2014／190774）」
資料4.1.8　　「変形可能な航空機（WO2014／190774）」
資料4.2.1　　世界の特許出願件数の推移
資料4.2.2　　国別の特許出願件数
資料4.2.3　　主要プレイヤーのドローン本体に関する特許出願件数
資料4.3.1　　日本の特許出願件数の推移
資料4.3.2　　特許出願件数の多い企業
資料4.3.3　　DJI・ヤハマ発動機・プロドローンにおける特許出願件数の多い分野（国際特許分類）
資料4.4.1　　日本への知的財産の出願件数
資料4.4.2　　2016年の出願件数統計
資料4.4.3　　技術要素観点での出願技術の内訳
資料4.4.4　　「無人飛行機」
資料4.5.1　　年別の特許出願件数（円の大きさは出願件数の多さを表す）