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ドローンビジネス調査報告書2018

本書の概要

本書では、ドローン関連ビジネスの市場規模の最新予測と、ロードマップやビジネス動向、企業動向、国や公共団体の動向、法律や規制、基本的な技術解説、課題などを徹底的に分析しています。今後急拡大が予想されるドローンビジネスの現在と未来がわかる必携の一冊となっています。ドローン事業者や企業の調査開発部門、新規事業担当者がドローン産業全体を捉えるために必要となる情報を網羅しています。

本書のポイント

  • 国内ドローンビジネス市場規模の最新予測と分析
  • 13分野39項目にわたり産業分野別のドローンビジネスの現状と課題を分析(前年度版よりもさらに詳しく!ビジネスモデルや課題をより詳細に)
  • 国内のドローンビジネス関連企業40社以上を取材し、国内第一人者が執筆
  • 企業動向、国や公共団体の動き、法律や規制、海外情報などを網羅し分析
  • ドローンビジネス(ドローンを活用するビジネスetc)の課題と展望

発売中

執筆者

春原久徳

春原久徳

中畑 稔

中畑 稔

インプレス総合研究所

インプレス総合研究所
発行所
株式会社インプレス
判型
A4判
ページ数
418P
発行日
2018/03/24
価格
CD(PDF)版+冊子:本体価格95,000円+税
CD(PDF)版 :本体価格85,000円+税
ダウンロード版:本体価格85,000円+税
カテゴリー
ドローン
ロボット
ISBN
9784295003601
商品コード
500360

注目の調査結果

■2017年度は前年度比42%増の503億円、2024年度には3711億円に拡大

2017年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は503億円と推測され、2016年度の353億円から150億円増加しています(前年比42%増)。2018年度には前年比71%増の860億円に拡大し、2024年度には3,711億円(2017年度の約7倍)に達すると見込まれます。

分野別に見ると、2017年度は機体市場が210億円(41.7%)と最も高く、サービス市場が155億円(30.8%)、周辺サービス市場が138億円(27.4%)と続きます。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2024年度においては、サービス市場が2,530億円(2017年度の約16倍)と最も高くなり、機体市場が730億円(2017年度の約3.5倍)、周辺サービス市場が451億円(2017年度の約3.3倍)に達する見込みです。

【図表1】 国内のドローンビジネス市場規模の予測

 

※1.ドローンビジネスの市場規模は、「機体」と「サービス」と「周辺サービス」の3つで構成される。
※2.機体市場は、業務用(固定翼及び回転翼、ローバー型、ボート型、潜水艦型)の完成品機体の国内での販売金額。軍事用は含まない。
※3.サービス市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。ただし、ソリューションの一部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計。
※4.公共団体や企業が自社保有のドローンを活用する場合は、外部企業に委託した場合を想定し推計。
※5.周辺サービス市場は、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険等の市場規模。

【図表1】 国内のドローンビジネス市場規模の予測

■非GPS環境下での安定飛行の実現により、インフラや構造物点検での活用が進む

機体市場は、DJIのMAVICなどに代表される小型機の性能が向上し、手軽に扱えるようになったことで、小型機の業務活用への検討がはじまりつつあります。2018年度以降は、ドローンの業務活用のパーソナル化(ドローンの携帯化)が進んでいくことが予想されます。
また、陸上や水中など空以外のエリアでも無人機の開発・販売が進み始め、業務への活用の検討が始まっています。

サービス市場において、すでに市場が形成されつつあるものは、農薬散布や空撮、土木測量、ソーラーパネル等の設備点検などです。災害調査では、公共だけでなく、損害保険会社の損害査定で活用がはじまっています。

2018年度以降は、非GPS環境下での安定飛行といった課題が解決されつつあることとドローンによる検査システム(自動航行やデータ管理システム)が開発されたことにより、インフラ(橋梁やトンネル等)や構造物点検(工場、ビルなど)がより一層進むことが予想されます。また、人口集中地区以外における目視外飛行について、ガイドラインが策定されることにより、離島や山間部等での拠点間物流や広域調査でのドローン活用が進んでいくとみられます。

また、エンドユーザーへの投資対効果をより明確にすることによって、ドローンを活用したサービスの定着、拡大が進んで行くとみられます。

周辺サービス市場のうち、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、任意保険については機体市場の拡大に合わせて成長していくと予想されます。

 

【図表2】 サービス市場の分野別市場規模

【図表2】 サービス市場の分野別市場規模

本書の内容

第1章の「ドローンビジネス市場分析」では、ドローンビジネスの市場規模やロードマップと今後の展望、産業構造やプレイヤー整理、事業者ごとのビジネスモデルについての分析、市場全体の最新動向、国や行政の動向、法律や規制、基本的な技術の解説などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめています。

第2章では、農業、土木・建設、点検、搬送物流、倉庫工場など13分野合計39の業務用途ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題(分野特有の課題、技術課題、社会的課題など)、今後の可能性などを分析しています。

第3章の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウェア」「サービス・ソリューション提供」「業界団体」に分類し、41社・団体の動向をまとめています。

第4章は、ドローンを専門弁理士が、ドローンに関する知財の動向を解説します。

目次

第1章 ドローンビジネス市場分析

1.1 ドローンの定義と歴史
 1.1.1 本書で取り扱う「ドローン」の定義
 1.1.2 ドローンの歴史と背景
1.2 ドローンの分類と役割
 1.2.1 民生用(ホビー)と業務用
 1.2.2 回転翼と固定翼、VTOL
 1.2.3 ドローンの役割とは
1.3 ドローンビジネスの市場規模
 1.3.1 国内の市場規模
 1.3.2 世界の市場規模
1.4 ドローンビジネスのロードマップ
1.5 国内ドローンビジネスの産業構造
 1.5.1 ドローンビジネスの産業構造の整理
 1.5.2 ドローンビジネスのプレイヤー
1.6 ドローン事業者のビジネスモデル
 1.6.1 ドローン機体メーカーのビジネスモデル
 1.6.2 カメラメーカーのビジネスモデル
 1.6.3 センサーメーカーのビジネスモデル
 1.6.4 オペレーションサービスのビジネスモデル
 1.6.5 データ解析・分析サービス事業者のビジネスモデル
 1.6.6 公共向けサービス事業者のビジネスモデル
 1.6.7 操縦者マッチングサービスのビジネスモデル
 1.6.8 スクール運営者のビジネスモデル
 1.6.9 セキュリティ関連企業のビジネスモデルのビジネスモデル
 1.6.10 対ドローン対策(アンチドローン)のビジネスモデル
1.7 ドローン市場の最新動向と展望
 1.7.1 ドローンの飛行申請からみる国内の傾向
 1.7.2 ドローンの物流活用実現までのロードマップ
 1.7.3 2018年、民間企業のドローンを活用したビジネスが活発化
 1.7.4 ドローンのビジネス活用事例
 1.7.5 ドローンのベンチャー企業に対して投資が活発化
 1.7.6 企業に必要とされる人材を輩出できていないスクールビジネス
 1.7.7 空中から陸上、水上、水中のフィールドへ
 1.7.8 非GPS環境下で安定的に航行するドローンへの期待
 1.7.9 重要になるROI(投資対効果)の視点
 1.7.10 エッジ端末としてのドローン
 1.7.11 ドローンの業務のパーソナル化
1.8 政府・各省庁の動き
 1.8.1 内閣府
 1.8.2 国土交通省
 1.8.3 農林水産省
 1.8.4 経済産業省
 1.8.5 NEDO
 1.8.6 総務省
1.9 ドローンに関わる法律や規制
 1.9.1 概要
 1.9.2 電波法
 1.9.3 改正航空法
 1.9.4 道路交通法
 1.9.5 民法
 1.9.6 プライバシー
 1.9.7 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領
1.10 ドローンに関する基本的な技術
 1.10.1 ドローンの飛ぶ仕組み
 1.10.2 ドローンの機体構成
 1.10.3 フライトコントローラー
 1.10.4 機体制御用センサー
 1.10.5 バッテリー(LIPO:リチウムポリマー電池)
 1.10.6 電流制御ユニット 
 1.10.7 Electronic Speed Controller (ESC):モーター回転制御コントローラー
 1.10.8 ブラシレスモーター
 1.10.9 電波受信機・電波送信器
 1.10.10 データ取得用センサー(データ取得用カメラ)
 1.10.11 ドローンの技術フレームワーク
 1.10.12 コンパニオンコンピューティング
 1.10.13 アプリケーション
 1.10.14 クラウド
 1.10.15 ドローンに関する技術的課題

第2章 産業分野別の ドローンビジネスの現状と課題

2.1 ドローンの利用が期待される分野
2.2 農林水産業
 2.2.1 農薬散布(肥料散布、種まきなど)
 2.2.2 精密農業
 2.2.3 害獣対策
 2.2.4 水産業
 2.2.5 林業
2.3 土木・建設
 2.3.1 工事進捗
 2.3.2 土木測量
 2.3.3 建築測量
2.4 点検
 2.4.1 橋梁・トンネル点検
 2.4.2 ダム点検
 2.4.3 鉄塔・送電線の点検
 2.4.4 ソーラーパネル点検
 2.4.5 屋根点検
 2.4.6 ビル壁面点検
 2.4.7 下水道点検
2.5 空撮
 2.5.1 映画・ドラマ・CMなどの商業空撮
 2.5.2 観光空撮
 2.5.3 不動産空撮
 2.5.4 ニュース報道
 2.5.5 イベント撮影
2.6 搬送物流
 2.6.1 通常搬送(拠点間・個別)
 2.6.2 緊急搬送
2.7 防犯監視
 2.7.1 不審者侵入監視
 2.7.2 巡回監視
 2.7.3 イベント監視
2.8 倉庫工場
 2.8.1 設備点検
 2.8.2 部品・商品搬送
 2.8.3 在庫管理
2.9 鉱業
 2.9.1 鉱業
2.10 計測・観測
 2.10.1 地図情報収集
 2.10.2 環境モニタリング
2.11 保険(損害保険)
 2.11.1 損害保険
2.12 エンタテインメント
 2.12.1 ドローンレース
 2.12.2 ショー
 2.12.3 VR/AR
2.13 通信
 2.13.1 基地局
2.14 公共
 2.14.1 現場状況把握(事件・災害状況把握)
 2.14.2 被害状況調査(自然災害・人為災害)
 2.14.3 捜索活動

第3章 企業動向

3.1 ハードウェアメーカー
 3.1.1 エンルート
 3.1.2 ヤマハ発動機
 3.1.3 DJI
 3.1.4 自律制御システム研究所(ACSL)
 3.1.5 プロドローン(PRODRONE)
 3.1.6 イームズラボ
 3.1.7 エアロネクスト
 3.1.8 本郷飛行機
 3.1.9 Liberaware
 3.1.10 Parrot
 3.1.11 パワービジョン
 3.1.12 スペースリンク
3.2 サービス・ソリューション提供
 3.2.1 3D Robotics
 3.2.2 デンソー
 3.2.3 日立システムズ
 3.2.4 テラドローン
 3.2.5 ブイキューブロボティクス
 3.2.6 CLUE
 3.2.7 ドローンエモーション
 3.2.8 楽天
 3.2.9 楽天AirMap
 3.2.10 ゼンリン
 3.2.11 ブルーイノベーション
 3.2.12 ORSO
 3.2.13 do
 3.2.14 SkyLink Japan
 3.2.15 エアロセンス
 3.2.16 ドローン・ジャパン
 3.2.17 エナジー・ソリューションズ
 3.2.18 スカイロボット
 3.2.19 ドローンデパートメント
 3.2.20 かもめや
 3.2.21 FLIGHTS
 3.2.22 Aerial Lab Industries
 3.2.23 FPV Robotics
 3.2.24 DRONE IP LAB
3.3 業界団体
 3.3.1 JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)
 3.3.2 EDAC(一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会)
 3.3.3 セキュアドローン協議会
 3.3.4 DPA(一般社団法人ドローン操縦士協会)
 3.3.5 JDC(日本ドローンコンソーシアム)

第4章 ドローンと知的財産

4.1 ドローン分野の知的財産
 4.1.1 ドローンにまつわる代表的な知的財産
 4.1.2 技術の分野と解決の方法
 4.1.3 ドローンのハードウェアに存在する知的財産
 4.1.4 出願技術の変遷
4.2 世界のドローン特許の出願動向
 4.2.1 出願件数・登録件数の推移
 4.2.2 上位5か国の出願件数
 4.2.3 主要プレイヤーの特許
4.3 日本のドローン特許総説
 4.3.1 日本のドローン特許出願動向
 4.3.2 特許出願件数の多い企業
 4.3.3 主要プレイヤーの特許ポートフォリオ
4.4 DJIの知財 出願事例
 4.4.1 知的財産の出願
 4.4.2 特許出願の内訳
 4.4.3 意匠登録出願
 4.4.4 商標登録出願
 4.4.5 まとめ
4.5 今後の展望

掲載資料一覧

資料1.2.1 タイプ別の主な機体メーカー
資料1.3.1 国内のドローンビジネス市場規模の予測
資料1.3.2 サービス市場の分野別市場規模
資料1.3.3 世界市場におけるドローンの市場規模予測
資料1.4.1 ドローン市場のロードマップ
資料1.5.1 国内ドローンビジネスの産業構造
資料1.5.2 主なドローンの業界団体
資料1.6.1 ドローンで活用されているカメラ
資料1.7.1 許可承認申請件数の推移 (~2017年12月分まで)
資料1.7.2 項目別許可承認状況
資料1.7.3 目的別の許可承認状況
資料1.7.4 保険加入状況
資料1.7.5 無人航空機の事故等件数の推移
資料1.7.6 事故事例
資料1.7.7 ドローン運用統合管理サービスの概要
資料1.7.8 3次元モデル上での劣化箇所の管理イメージ(上)と機能の提供イメージ(下)
資料1.8.1 空の産業革命に向けたロードマップ
資料1.8.2 国内インフラの状況
資料1.8.3 橋梁の管理者
資料1.8.4 国交省と経産が共同で策定したロボット開発・導入が必要な「5つの重点分野」
資料1.8.5 建設現場の生産性に関する現状
資料1.8.6 国土交通省提供のCIMの概念図
資料1.8.7 スマートコンストラクションの概要について
資料1.8.8 i-Construction ~「ICT技術の全面的な活用」の取り組みについて~
資料1.8.9 i-Construction推進コンソーシアムの体制
資料1.8.10 農業分野におけるICT等の先進技術の活用の推進
資料1.8.11 ロボットテストフィールド
資料1.8.12 ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクトの概要図
資料1.8.13 ロボットにおける電波利用イメージ
資料1.8.14 ドローン等に用いられる無線設備について
資料1.8.15 無人航空機に搭載した携帯電話の上空利用のイメージ
資料1.8.16 携帯電話等の上空利用に関する主な結論と課題
資料1.9.1 ドローンに関わる法令や規制の一覧
資料1.9.2 ドローン等に用いられる無線設備について
資料1.9.3 改正航空法のまとめ
資料1.9.4 申請及び承認が必要な飛行一覧
資料1.9.5 「物件」に該当する例
資料1.9.6 「物件」に該当しない例
資料1.9.7 「多数の者が集合する催し」に該当する例
資料1.9.8 飛行可能空域と禁止空域について
資料1.9.9 催し場所上空にあたっての必要な安全対策
資料1.9.10 国土交通省が許可・承認を与えた事例
資料1.10.1 ドローンの技術フレームワーク
資料1.10.2 ドローンの飛ぶ仕組み
資料1.10.3 ラジコンとドローンの違い
資料1.10.4 ドローンの機体構成
資料1.10.5 フライトコントローラー例:Pixhawk(左)とA3(右)
資料1.10.6 主なフライトコントローラー
資料1.10.7 主な機体制御用センサー
資料1.10.8 主な電流制御ユニット
資料1.10.9 主なデータ取得センサー
資料2.1.1 ドローンの利用分野一覧
資料3.1.1 ZION AC1500の基本仕様
資料3.1.2 エンルート AC 940F
資料3.1.3 エンルート QC730-TSとカメラプリズムアダプター
資料3.1.4 TSトラッキング計測
資料3.1.5  防除機器別 散布効率比較
資料3.1.6  FAZER Rの主な仕様
資料3.1.7  自動型無人小型電動観測艇 BREEZE10
資料3.1.8  DJI WIND 8の仕様
資料3.1.9 Matrice 600 Pro
資料3.1.10 Matrice 200 シリーズ
資料3.1.11 PF1-Visonのスペック(本誌執筆時の公表データにもとづく)
資料3.1.12 PF1-Surveyのスペック(本誌執筆時の公表データにもとづく)
資料3.1.13 下水道管路等の閉鎖性空間を飛行する調査用ドローン「AirSlider」
資料3.1.14 フライトレコーダーと地上局システム(PF-Station)の統合画像
資料3.1.15  PD4-AW2 BASIC(左)とPD6-AW2 BASIC(右)
資料3.1.16  PD4-AW2 BASICとPD6-AW2 BASICの機体仕様
資料3.1.17  PD6B-AW-ARM
資料3.1.18  PD6-CI-L
資料3.1.19  実験状況(3次元地図、ドローンポート、棚池の薬剤散布)
資料3.1.20  視認性確認試験のイメージ
資料3.1.21  2人乗りPassenger Drone「AEROCA」(イメージCG)
資料3.1.22 ドローン、UGV、AI技術を用いた沖縄県総合防災訓練の模様
資料3.1.23 イームズラボが開発したドローン用のフライトレコーダ
資料3.1.24 次世代の360°VR撮影用のドローン(4D Gravity搭載)
資料3.1.25 宅配専用ドローン「 Next DELIVERY」 (4D Gravity搭載)
資料3.1.26 フェノクス2
資料3.1.27 映像撮影中の「JEM自律移動型船内カメラ(Int-Ball)
資料3.1.28  「きぼう」船内運用イメージ
資料3.1.29 メトロドローン
資料3.1.30 自律飛行ドローンによる地下トンネル内の点検実験
資料 3.1.31  データ加工処理のプロセス
資料 3.1.32 豊富なデータ加工の種類
資料 3.1.33  AIRINOV
資料 3.1.34  PARROT BLUEGRASS
資料 3.1.35  MAMBO FPV
資料3.1.36  PowerRay
資料3.1.37  PowerEgg
資料3.1.38  PowerDolphin
資料 3.1.39  多衛星多周波数対応の小型高性能測位受信機
資料 3.2.1  3DR製のSolo
資料 3.2.2  飛行経路の設定イメージ
資料 3.2.3  3Dデータの画像
資料 3.2.4 ドローンを使った測量の画像
資料3.2.5 橋梁の損傷スクリーニングシステムの概要(1)
資料3.2.6 橋梁の損傷スクリーニングシステムの概要(2)
資料3.2.7 「HDC01」の仕様
資料3.2.8 非GPS環境下での自動航路制御
資料3.2.9 D-COREの特徴
資料3.2.10 可変ピッチのメリット(1)
資料3.2.11 可変ピッチのメリット(2)
資料3.2.12 DACS(Denso Analysis Crack Scan)
資料3.2.13 安全運用プログラム
資料3.2.14 ドローン運用統合管理サービスの概要
資料3.2.15 3次元モデル上での劣化箇所の管理イメージ(上)と機能の提供イメージ(下)
資料3.2.16  i-Construction対応
資料3.2.17 将来構想
資料3.2.18  測量サービスの主な業務内容
資料3.2.19 ドローンによる3次元レーザー測量のイメージ(1)
資料3.2.20 ドローンによる3次元レーザー測量のイメージ(2)
資料3.2.21 保有レーザー機器
資料3.2.22  Terra Mapper クラウド版の画面イメージ
資料3.2.23  Terra Mapper デスクトップ版の画面イメージ
資料3.2.24  LG U+とのクラウド型ドローン管制システム
資料3.2.25  3次元地図(左)とドローンポート(右)
資料3.2.26 土木測量分野におけるビジネスモデル
資料3.2.27 DRONEBOX
資料3.2.28 太陽光発電施設点検パッケージ 「SOLAR CHECK」
資料3.2.29 緊急医薬品搬送の実証実験概要
資料3.2.30 実験に用いたドローンと実験の様子
資料3.2.31  DroneRoofer (※特許出願番号:2017-216441 特許出願済み)
資料3.2.32  AeroBaseの外観
資料3.2.33  遠隔操作機能を実行する場面のDroneCloudのウェブ画面
資料3.2.34  DroneCloudの画面上で東京都の各区の人口集中地区を表示したところ
資料3.2.35  DroneCloudで河川敷にジオフェンスを設置したときの画面
資料3.2.36  GHAとの会議は大変建設的に進行した
資料3.2.37  GHAの技術者がポットホールのサイズを計測している様子
資料3.2.38  CLUEがGHAに提出したドローンによる点検成果の報告書の一部
資料3.2.39 点群データから不要点の除去及び密度設定を変更し、面データ(TIN)化を行った様子
資料3.2.40 面的評価及びトータルステーション計測値(99点)との比較を行い、96点が±5cm以内であることを確認した様子
資料3.2.41 長さ100mを超える道路のオルソモザイク
資料3.2.42 精度検証測量の点群データ
資料3.2.43 ドローン空撮『四季パッケージ』の概要
資料3.2.44 空撮スポットの運営
資料3.2.45 ドローン配送と移動販売を組み合わせた商品配送の事例
資料3.2.46 「楽天ドローン」の専用ドローン「天空(てんくう)」
資料3.2.47 「AirMap」の仕組み
資料3.2.48 専用アプリ「AirMap」
資料3.2.49 SORAPASSイメージ
資料3.2.50 ゼンリンのドローン向け地図データベースの現状
資料3.2.51 ドローンハイウェイ構想のロードマップ
資料3.2.52 3次元地図(左)とドローンポート(右)
資料3.2.53 Blue Earth Platformの概念図
資料3.2.54 Blue Earth Platform を軸にしたドローン新サービス
資料3.2.55 社員健康管理および警備サービス「T-FREND」の概要
資料3.2.56 2018年の事業構想イメージ
資料3.2.57 Blue Earth Platformを利用したサービス展開のイメージ
資料3.2.58  2027年のビジョン
資料3.2.59  drone market(ドローンマーケット)
資料3.2.60 ドローン人材派遣サービスの概念図
資料3.2.61 ドローン飛行チェックアプリ
資料3.2.62  SkyLink Japan京都北山本店
資料3.2.63 風況計測サービスのイメージ
資料3.2.64 AS-MC02-Pの基本仕様
資料3.2.65 エアロボ測量サービス提供の流れ
資料3.2.66 クラウドでの処理イメージ
資料3.2.67  AERROBO(エアロボ)マーカーの仕様とAEROBO(エアロボ)クラウドとの連携概要
資料3.2.68  AERROBO(エアロボ)マーカーのサービス価格
資料3.2.69  AEROBO SolarPower(エアロボソーラーパワー)の概要
資料3.2.70 ザンビア共和国での活動
資料3.2.71 DJアグリサービスフレームワーク
資料3.2.72 ドローンアイの概要
資料3.2.73 ドローンアイで検出できる異常一覧
資料3.2.74 ドローンアイのフロー
資料3.2.75 ドローンアイで提供するオリジナルのソフトウェア
資料3.2.76  ドローンアイ;クライアントへ提出する報告書イメージ
資料3.2.77 SKYSCAN PRO2主要諸元
資料3.2.78 ドローンによる点検とロボットによる清掃
資料3.2.79 「FLIR DUO/DUO R」と「FLIR Vue Pro R」
資料3.2.80 「Boson/スカイスカウターIR」
資料3.2.81 ハイブリッド無人物流プラットフォーム
資料3.2.82 物資輸送専用設計の次世代垂直離着陸型固定翼無人航空機
資料3.2.83 無人物資輸送艇による海上物資輸送実験
資料3.2.77 Aerial Lab Industriesの出願中の特許(一部)
資料3.3.1 JUIDA操縦技能証明証・JUIDA安全運航管理者証明証発行数(2018年2月現在)
資料3.3.2 無人航空機専用飛行支援地図サービスのイメージ
資料3.3.3 「救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業」実証内容
資料3.3.4  「救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業」使用したドローン
資料3.3.5  Hec-EyeをUTMと連携して要救助者を捜索する実証の内容
資料3.3.6 Hec-Eyeの概要
資料3.3.7 DPAの資格認定制度
資料3.3.8 一般社団法人日本ドローンコンソーシアムの組織図
資料3.3.8 JDCドローン認定制度体系
資料4.1.1 ドローンにまつわる代表的な知的財産の例
資料4.1.2 ドローン分野の解決課題と解決手段
資料4.1.3 特許が存在しているハードウェア側の構成要素
資料4.1.4 「空中観察装置(特公昭46-15706)」
資料4.1.5 「遠隔操縦式ヘリコプタの高度センサ(特開平6-294867)」
資料4.1.6  ヤマハとヤンマーGrとの出願推移の比較
資料4.1.7  「自己締め付け回転子(WO2014/190774)」
資料4.1.8  「変形可能な航空機(WO2014/190774)」
資料4.2.1  世界の特許出願件数の推移
資料4.2.2  国別の特許出願件数
資料4.2.3  主要プレイヤーのドローン本体に関する特許出願件数
資料4.3.1  日本の特許出願件数の推移
資料4.3.2  特許出願件数の多い企業
資料4.3.3  DJI・ヤハマ発動機・プロドローンにおける特許出願件数の多い分野(国際特許分類)
資料4.4.1  日本への知的財産の出願件数
資料4.4.2  2016年の出願件数統計
資料4.4.3  技術要素観点での出願技術の内訳
資料4.4.4  「無人飛行機」
資料4.5.1  年別の特許出願件数(円の大きさは出願件数の多さを表す)
 

著者紹介

春原久徳

執筆者名
春原久徳

現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウェアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。
三井物産のIT系子会社で12年、米や台湾企業とITコンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。
2015年12月、ドローン・ジャパン株式会社設立。『ドローンビジネス調査報告書2018』『ドローンビジネス調査報告書2018【海外動向編】』(株式会社インプレス)を調査執筆、Drone.jpでコラム[春原久徳のドローントレンドウォッチング]連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60~80回程度行っている。
 

中畑 稔

執筆者名
中畑 稔

弁理士
株式会社DRONE IP LAB代表取締役
株式会社エアロネクスト取締役
横浜市立大学理学部、同大学院修了。特許事務所入所後、株式会社コロプラに入社。社内発明創出を仕組み化し特許出願件数を驚異的に増加させた功績により社内MVPにノミネート、知財部門を創設。現在、ヘルスケアスタートアップの株式会社FiNC知財戦略室長、東京理科大学平塚研究室フェロー、NX特許事務所代表を兼務。

インプレス総合研究所

執筆者名
インプレス総合研究所

インプレスグループのシンクタンク部門として2004年に発足。2014年4月に現在の「インプレス総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信(TELECOM)、デジタル技術(TECHNOLOGY)、メディア(MEDIA)の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究およびプロフェッショナル向けクロスメディア出版の企画・編集・プロデュースを行っている。メディアカンパニーとしての情報の吸収力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っている。